2017年6月13日火曜日

<ギャンブル依存症>自公が対策基本法案を衆院提出


 自民、公明両党は13日、ギャンブル依存症対策のための基本法案を衆院に提出した。政府が今秋の臨時国会で提出を予定するカジノ解禁の「実施法案」に向け、世論の理解を得る狙いがある。会期末が迫る今国会は審議を見送り、臨時国会での成立を目指す。

 法案は、昨年末に成立した「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)を踏まえた内容。政府に依存症対策の基本計画策定を義務づけ、競馬やパチンコなどの事業者に国が実施する対策に協力するよう努力義務を課す。

【2017年6月13日19時25分配信 毎日新聞から抜粋】

2017年6月10日土曜日

マカオのカジノIR運営大手メルコがレスポンシブルゲーミング・リーダーシップフォーラム開催



 マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、メルコ・リゾート&エンターテイメントは6月8日、グループのIR(統合型リゾート)シティ・オブ・ドリームズ マカオでレスポンシブルゲーミング・リーダーシップフォーラムを開催した。

 レスポンシブルゲーミング(責任あるギャンブル)とは、マカオにおいては政府及び運営事業者によるギャンブル依存対策をはじめとする社会コストへの対応を意味する。

 フォーラムにはメルコ社の管理職が約600人が出席。メルコ社の幹部から「責任あるゲーミング運営委員会」の概要及び10年にわたって実施してきた数々の関連プログラムについて説明の後、マカオのカジノ監理当局にあたるDICJのパウロ・マルチンス・チャン局長、マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所のデイビス・フォン教授、マカオ政府のギャンブル依存治療センターの心理学者で臨床スーパーバイザーを務めるローレンス・リー氏による講演が行われた。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントのローレンス・ホー会長兼CEOによれば、業界の健全な発展とゲーミング経営の専門化に向け、同社ではレスポンシブルゲーミングを重要な優先事項と捉えており、すべての新入社員にレスポンシブルゲーミングに関するトレーニングを実施しているほか、従業員向けの啓蒙イベントを定期的に開催しているとのこと。また、マカオのカジノ運営事業者として初めてカジノ施設のセキュリティシステムを改善。問題のあるギャンブラーをはじめとする入場禁止対象者が入場できないようにするため顔認証システムを導入したという。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントはマカオ・タイパ島で「アルティラマカオ」、コタイ地区で「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」及び「スタジオ・シティ マカオ」の大型IR(統合型リゾート)を運営するほか、「モカ」ブランドのスロット専門カジノ施設を市内各所に展開。また、フィリピン・マニラで「シティ・オブ・ドリームズ マニラ」を運営するなど、マカオ以外の市場へも進出している。日本市場への進出についても積極的な意向を示している。


【2017年6月10日10時43分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年6月7日水曜日

これから注目される仕事はこれ!?日本でカジノが始まる前に「ディーラー」になる方法



■どうやらカジノが日本で始まるらしい

 ラスベガスやマカオ、そしてシンガポール。世界中の多くの観光地にカジノがあるけれど、日本にはまだない。

【写真】これから注目される仕事はこれ!?日本でカジノが始まる前に「ディーラー」になる方法

 しかし、2016年12月15日にIR推進法案が可決した。もちろん、ギャンブル依存症や治安対策など、越えるべき問題はあるけれど、日本にも本格的なカジノ時代が到来しようとしている。

■カジノができるとどうなるの?

 IRとはIntegrated Resortの略で、統合型リゾートを意味する。ホテルやショッピングモール、劇場やスポーツ施設、レストランなどを展開し、そこにカジノを設置しようというものだ。

 大阪府の調査によると、2024年にシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ(約16ha)規模で開業をした場合、年間集客は約1300万人、そのうち外国人旅行者が約400万人訪れると試算する。2030年にさらなる付帯施設を追加して開業すると、集客数は2200万人、外国人旅行者は約700万人にのぼると推定する。

 経済効果としては、前者だと毎年3000億円の生産増加と3万2000人の雇用を創出、後者では毎年6400億円の生産増加と7万人の雇用増加が見込まれているという。

 税収はそれぞれ、600億円、1200億円とされていて、行政の注目するところである(大阪府/平成28年度 統合型リゾート立地による影響調査 調査報告書より)。

 もちろん、開業までの施設建設にも莫大な投資がなされるため、IRが注視されるのだ。

 雇用者増加の中には当然、カジノのディーラーも含まれる。たとえば、マカオのディーラーは公務員の年収の1.5倍ほどだという。また、ディーラーは8時間勤務の三交代制と明確になっていることも魅力だ。しかも、ディーラーからスーパーバイザーやピットマネージャーに出世し、カジノの経営に携わることも可能だという。

 シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズと同等規模の約500台のゲームテーブルを設置するカジノが造られた場合、各テーブルに4人のディーラーが必要なので、最低でも2000人のディーラーが必要になるという。また、ディーラーはシニアや身体障害者も、実力さえあれば働くことができ、性別ももちろん関係ない。雇用の拡大が期待できるというのである。

■日本最初のディーラー養成機関「日本カジノスクール」とは?

 では、どうやったらディーラーになれるのだろうか? 実は日本にもカジノのディーラーを養成する機関があるのだ。その中で、日本最初の機関「日本カジノスクール」を取材した。

 同校は2004年に創立され、13年の歴史を誇る。大岩根 成悦校長によると、当時の東京は石原都知事の時代で、東京にカジノができる機運が高まっていたという。それに先駆けて同校を開校したが、国政で政権交代がおきるなど、カジノ合法化が実現されなかった。

 そんな逆風の中、同校は確実に実績を作り、2004年12月にテニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノでインターン制度を開始、2005年4月に日本カジノディーラーズ協会の第一号認定校となり、2007年7月には韓国国営「7LUCKカジノ」と交換留学制度を開始、2016年10月にカナダワーキングホリデー カジノ就労プログラムを開始するなど、卒業生が国際舞台で活躍できる環境を着々と整えてきた。

 さらに、2016年末のIR推進法案可決により、日本でもカジノ時代が到来する可能性が高まってきた。同時に同校への受講希望者が増加しているという。

■どんな授業? 料金はいくらくらい?

 では、実際の授業の様子をご紹介していこう。授業は大きく、技能と座学に分かれる。

 技能で学べるのは4種類のゲームだ。まずはルーレットから。

 ルーレットをディーラーが回し、球が落ちた場所の数字、色で勝敗をつけるゲームは、瞬時に何百枚という配当金額を算出して客に差し出すなど、高い計算力も求められる。こちらは2時間半の授業で合計17回行われる。

 次に、ブラックジャック。

 カードを組み合わせて21に近づけることで勝敗を決するゲーム。ルールを基礎から学びながら、インシュランス(保険)、スプリットなど多様なオプションへの正確な対応を習得。こちらは14回の講義となる。

 続いて、ミニバカラ。

 プレイヤーとバンカーそれぞれ、カードの数字を9に近くなるよう勝負し、客はプレイヤーとバンカーのどちらが勝つか、もしくは引き分けるかを予測してベット(賭ける)するゲーム。手数料の計算や英語でのコールなども習得する。全13講義。

 最後にポーカー(テキサスホールデム)。

 世界で最も人気の高いテキサスホールデムスタイルは、最初に各自に配られた2枚のカード(ホールカードという)、プレイヤー全員が使用できる5枚のカード(コミュニティカードという)の計7枚のうち、5枚のカードでできる役を競い合うもの。基礎から学び始め、各種大会でも通用する技能を身につける。こちらはエキスパートコースのみの講義となり、10回受講する。

 座学はカジノ文化、カジノ英会話、カジノホスピタリティ(接客接遇)を学んでいく。カジノホスピタリティが150分の授業で4講義、残りは70分の授業で7講義となる。

 授業の様子を拝見したところ、技能では実際のカジノと同じ設備で行うこともあってか、本物そのもの。受講者も熱が入るようで、各テーブルから歓声とため息が聞こえてきて活気に満ちあふれていた。ディーラー役と客役を交代しながら受講者みなが楽しそうに学んでいる姿が印象的だった。

 このような技能と知識を習得するのだが、コースは「短期集中3カ月コース」「6カ月コース」「1年コース」の3種類がメインとなる。

 6カ月コースには週3日、週5日の受講タイプ、1年コースは週2日、週1日の受講タイプがあるので、それぞれのスケジュールに合わせて受講する。

 そのほか、オーダーメイドコースや海外短期留学コース、一科目から学べる選択コースも用意されている。

 授業料は短期集中3カ月コースの場合、入学金や教材費を含めて51万8800円(税込)、6カ月コースで64万800円(スタンダードクラス・税込)、1年コースで65万1800円(同)となっている。

■学校を卒業したらどうなるの?

 ディーラーの技能を学び、国内のホテルイベントやアミューズメントカジノのほか、世界で活躍する同校の卒業生も多数いる。今年の3月末に行われた26回目の卒業式ではシンガポールの大型カジノに就職が内定している人たちも多数おり、それぞれが活躍の場を求め旅立った。

 佐藤 大介さんは、2007年、日本カジノスクール総合6ヵ月コースに入学。卒業後、2008年からテニアン島にあるテニアンダイナスティホテル&カジノでディーラー経験を積み、2012年には超豪華客船をいくつも保有するロイヤル・カリビアン・インターナショナルに採用され、外国船籍の豪華客船内カジノでディーラーを経たのち、スーパーバイザーとしてディーラー教育やカジノテーブルの管理も経験。2014年10月より、日本カジノスクール講師として後輩の指導にあたられている。

 もうひと方もご紹介したい。2015年12月に総合短期集中3カ月コースを卒業した大久保 那々羽さんだ。

 彼女は現在、日本を代表する豪華客船「飛鳥2」に乗船し、ディーラーとして活躍。ディーリング技術と共に、最高の接客を行うよう努めている。

 カジノを日本で行うに当たって、賛否両論あることを書いた。しかし、ディーラーとして学び、働く現場が活気に満ちているのは、まぎれもない事実だ。これからの日本のIR業界がどうなっていくのか? 本格的なカジノが始まるのか? 注目していきたい。


【2017年6月7日7時10分配信 みんなのお買い物ナビから抜粋】

2017年5月24日水曜日

マカオの1~4月累計カジノ税収約4174億円 対前年11.5%増=歳入の83.3%占める



 このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支データによれば、今年(2017年)1~4月累計の歳入は前年の同じ時期から11.0%増の359億0220万パタカ(日本円換算:約5008億円)で、年度(1~12月)予算執行率は39.5%だった。

 このうち、ゲーミング(カジノ)税収は11.5%増の299億2070万パタカ(約4174億円)で、予算執行率は41.6%。歳入に占めるゲーミング税の割合は83.3%。

 マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年4月まで9ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

 一方、歳出は4.7%減の168億2370万パタカ(約2347億円)で、予算執行率は19.7%にとどまった。

 財政収支は28.8%増の190億7840万パタカ(約2661億円)で、予算執行率は342.7%に達している。

【2017年5月24日12時45分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月19日金曜日

大阪北堀江に「カジノ学院」! カジノ開業に向けディーラー需要見込む



 大阪・北堀江に5月13日、西日本初となるカジノディーラー育成スクール「日本カジノ学院 大阪校」(大阪市西区北堀江1 、TEL 06-6534-8577)がオープンした。(なんば経済新聞)

 カジノ法(カジノ解禁法案)成立を見こして2015年に東京・四谷に開校した同校。現在東京で5校を展開し、10代後半から20代の生徒約100人が通っている。中にはモデルやアーティストも在籍するという。昨年12月にカジノ法が成立したことを機にカジノ有力候補地である大阪での開校を決めた。今後は横浜や福岡で開校を予定しているという。

 広さは231平方メートルで同社最大規模。実技室と講義室に分かれ、実技室にはブラックジャック、バカラ、ポーカーのゲームテーブルを計3台、ルーレット付きのテーブルを1台設置し、実際に近い形でディーラーの練習ができる環境を備える。講義室ではカジノの歴史やルールについて指導する。

 コースは「インストラクターコース」「アミューズメントコース」「トーナメントコース」「個別科目コース」の4種類があり、受講料は15万円~。個人のペースで授業を進めることができ、卒業までの日数は約2~3カ月。卒業後は、同学院の講師やアミューズメントカジノ、フィリピンやシンガポールなど海外にあるカジノのディーラーとして活躍の場があるという。

 13日に行ったオープニングイベントのカジノ体験パーティでは、子どもも含め約60人が参加し、ゲームを楽しんだ。難波にあるカジノ疑似体験レストラン「ジャックアンドクイーン」(浪速区難波中)の元支配人である校長の前川孝文さんは「カジノは怖い場所ではなく楽しい場所だと知ってほしい。ディーラーは海外では信頼性のある仕事として地位が高い。大阪に将来カジノができたら人気な職種になると思う」と話す。

【2017年5月19日09時00分配信 みんなの経済新聞から抜粋】

マカオ開催「アジアゲーミングアワード」で日系2社がサプライヤー賞を受賞=アルゼゲーミングとエンゼルプレイングカード


 アジアのカジノ業界を対象とした「アジアゲーミングアワード2017」の授賞式が5月16日夜にマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)「パリジャンマカオ」で開催された。14部門の受賞社(者)のうち、2部門で日系企業が栄冠に輝いた。

 日系企業では、スロットマシン及び電子カジノマシンメーカーのアルゼゲーミングがベスト電子テーブルゲームソリューション賞、カジノ市場で高いシェアを有するトランプメーカーのエンゼルプレイングカードがベスト業界サプライヤー賞をそれぞれ受賞。日系企業の受賞は今回が初めて。

 アジアゲーミングアワードはアジアのカジノ情報を専門的に取り扱う「アジアゲーミングブリーフ」誌がプロデュースし、アジア最大のカジノ見本市として知られる「G2Eアジア」及びカジノ・レジャー業界を得意とするコンサルティング会社のイノベーショングループの協力を得て昨年(2016年)に創設したもの。今回が2回目の開催。

アジアゲーミングアワード2017と同時開催されたG2Eアジア2017会場内のアルゼゲーミングブース=2017年5月17日、ヴェネチアンマカオ・コタイエキスポホール
 受賞者を決定する選考委員会には、マカオ及びアジアのカジノ監理当局に対するコンサルティングサービスを手がけるニューページコンサルティング代表のデヴィッド・グリーン氏(委員長)、カジノレギュレーションの専門家で豪アジェンダグループのダイレクター、ピーター・コーエン氏、マカオのカジノ監理当局DICJの前局長マヌエル・ネーヴェス氏が名を連ねる。

 アジアではマカオのほか、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ベトナムといった国・地域にカジノが存在するほか、昨今、日本でもカジノ解禁が現実味を帯びてきた。

 現時点ではカジノのない日本だが、日系の電子カジノ機器メーカーやサプライヤーの製品については、すでにアジアを含む世界のカジノ市場に展開している。

【2017年5月19日17時39分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月13日土曜日

マカオの国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」がUFI認証獲得



 マカオのゲーミング(カジノ)機器製造業者の組合にあたる澳門娯楽設備廠商会が主催する国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」が国際見本市連盟(UFI)から「UFI認定展示会」認証を獲得したという。5月9日付で事務局が発表した。

 MGSエンターテイメントショーは2013年にスタート。以後、毎年11月にマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオ併設のコタイエキスポホールを会場に開催されている。第5回となる今年(2017年)の会期は11月14日から16日の3日間と発表済み。

 事務局の発表によれば、昨年の第4回の出展社数は170で、世界60の国と地域からおよそ1万4000人の来場者があったとのこと。

 マカオ開催の国際カジノ見本市では、2007年にスタートしたアメリカゲーミング協会と国際展示会大手リード・エグジビションズの共催による「G2Eアジア」が先行。すでにUFI認定展示会の認証を獲得済み。こちらは毎年5月開催で、今年の会期は5月16日から18日までの3日間、会場はコタイエキスポホールとなっている。

【2017年5月13日10時54分配信 マカオ新聞から抜粋】