2013年12月6日金曜日

カジノ法案:自民党など国会提出!!



自民党などは、カジノ解禁を含めた 特定複合観光施設(IR)を整備するための法案を国会に提出した。日 本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなか った。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称:カジ ノ議連)の会長、細田博之自民党幹事長代行が5日、党本部で記者団に 明らかにした。
今国会の会期は6日までのため、1月召集の次期通常国会で審議 し、成立を目指すという。与党の一角の公明党は、石井啓一政調会長に よると、自民党の法案提出を特例で了解しており、法案そのものへの賛 否についてはこれから検討する。現行の刑法でカジノは賭博にあたるた め法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあっ たが実現しなかった。

約1兆円の市場規模と見られる日本のカジノが、実現に向けて大き く踏み出した。カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五 輪の開催都市に決定したことを受け、法制化の期待が高まっている。日 本のカジノ市場の創出に向けて、米ラスベガス・サンズやMGMリゾー ツ・インターナショナルなど世界的なカジノ運営企業が具体的な投資計 画を明らかにしている。

カジノを中心としたゲーミング企業の研究をする日本大学経済学部 の佐々木一彰専任講師は、次の国会で「法案は確実に可決すると思う」 という。「これまで10年以上続いてきた議論だが、一歩前進した。東京 オリンピックの誘致が非常に大きな要因となった。インフラの整備をし なければいけないので、日本人が前向きになった」と電話で述べた。

全てのエネルギー

日本企業でも、パチンコホールなどを経営するダイナムジャパンホ ールディングスは、全てのエネルギーを日本におけるカジノの準備に集 中すると、佐藤洋治取締役会議長が先月28日、説明会で述べた。ラスベ ガスのシーザーズ・エンターテインメントの国際開発部門のスティーブ ン・タイト氏は9月、セガサミーホールディングス、コナミなどと協議 に入っていることを明らかにした。

提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿 泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営できる規 定を盛り込んでいる。日本維新の会は先の通常国会で独自に同趣旨の法 案を提出しているが、自民党議員が提出者となるのは初めて。
「当初から10数年かかった。それだけいろんな意見がある法案だ」 と細田氏は5日、記者団に述べた。「観光客が増えるとか、いいプラス がある。国際的な反響は大きい。外での動きも相当出るのではないか。 ぜひやりたいという会社が国際的にたくさんいる」という。

慎重論も

超党派議連は11月12日の総会で、カジノ解禁法案を今国会に提出す るため、各党内の手続きを進める方針を確認したが、民主、公明両党は 党内に慎重論があることから議論が進まなかった。みんなの党も結論を 持ち越している。議連には11月12日現在、自民、民主、公明、日本維新 の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が登録。安倍晋三 首相、麻生太郎副総理兼財務相、生活の党の小沢一郎代表らが最高顧問 に名前を連ねている。

議連の幹事長の自民党、岩屋毅衆院議員は「やっと国会での議論に 付せる状況まで来たのは非常に感慨深い」と述べた。「今から本格的な 国民的議論も始まると思うので大いに議論に応じていって国民の理解を 得て、ぜひ成立を期したい」
米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解 禁されれば約1兆円の市場規模になり、マカオに次ぐ世界2位の市場に なる可能性があると試算している。

【2013年12月6日 0時01分 ブルームバーグから抜粋】

2013年11月27日水曜日

カジノ解禁で、ギャンブル業界全体に規制強化か!?



 カジノ解禁法案を今国会で提出する動きが見られ、パチンコ産業に対する規制問題が取り沙汰されるなど、ギャンブル業界が揺れ動いている。カジノが解禁された場合、どんな事態が起こりうるのだろうか。そんな日本の“近未来”に類似のギャンブル業界を持つのが韓国だ。

 現在、韓国で行われている合法ギャンブルは、カジノ、競馬、競艇、競輪、スポーツトト、宝くじ。日本とほぼ同じだが、韓国のギャンブル業界は、日本以上に厳しい規制を受けているといえる。特に規制が厳しいのは、公営ギャンブルの代表格である競馬だ。

「韓国において、競馬はギャンブルとしての歴史が長いです。1985年に機械化が進んで馬券を自動販売機で購入できるようになって以降、競馬は2000年前後までギャンブル市場を独占してきました。その15年間の“独占時代”、ギャンブルといえば競馬というイメージが染み付き、新聞などのメディアでは『競馬にはまった人が破産・自殺した』とも報じられました。そういったネガティヴなイメージの蓄積があるため、競馬に対する風当たりが強いといえます」

 ソウル競馬場の一角でそう教えてくれたのは、韓国馬事会(KRA)国際協力部長であるチョン・テイン氏だ。チョン氏によると、競馬には、1レース当たりの購入限度額は1人10万ウォン(約1万円)以内、テレビCMの禁止、場外馬券売場の設置数も32カ所以内と、他のギャンブルと比べものにならないほどの厳しい規制が実施されているという。

「競馬の売り上げは年間8兆ウォン(約8000億円)。日本の中央競馬(JRA)の2兆4000億円と比べると、3分の1ほどです。ただ近年、売り上げは下がっており、今年は9月の時点で前年比2~3%減。減少の理由として特に大きいのは、ネット投票が禁止になったこと。2007年に設立された射倖産業統合監督委員会が、ネット投票を許容する法的根拠が乏しいと判断したのです。スマートフォン(スマホ)の普及率が上がった現在、手軽に馬券を購入できるネット投票がないことは、売り上げに悪影響を与えられていると考えざるを得ません。日本では、ネット投票による馬券の売り上げが5割を占めていると聞いています」

 射倖産業統合監督委員会とは、ギャンブル産業を総合的に管理する国務総理直属の機構のこと。ギャンブル産業の健全化を謳ってはいるものの、不法ギャンブルに対する規制よりも、競馬やカジノなどの合法ギャンブルに対する監督と規制を繰り返しており、最近では同委員会廃止の世論も高まっている。

●日韓ではギャンブル依存症の有病率が高い?

 一方で、韓国において競馬は、ギャンブル依存症の有病率が高いというデータがあることも事実だ。チョン氏はその理由を説明する。

「固定ファンが多いという状況にあるからだと思います。というのも、ネガティヴなイメージの強い競馬は新規ファンの獲得が難しく、競馬場を訪れるのは“独占時代”からの常連たち。競馬との付き合いが長いため、結果的に中毒性が高いという数字が出てしまうと考えられます」

 射倖産業統合監督委員会が今年6月に発表したところによると、韓国人のギャンブル依存症の有病率は7.2%に上る。韓国国内では、同委員会の調査方法自体を疑問視する声もあるが、額面通りに数字を受け取ると、アメリカの1.4%、イギリスの0.8%、オーストラリアの2.1%(『第2回依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会』<資料2012年12月21日>より)などに比べて、圧倒的に高いことがわかる。

 同じように数値が高いのが、男性9.6%、女性1.6%の日本だ。日韓両国は、ギャンブル依存症の有病率が異常に高いという、共通の問題を抱えているといってもいいだろう。そんな日本でカジノが解禁されると、有病率はさらに上がるとの危惧もある。

 公営ギャンブルである競馬に厳しい規制を施行する韓国。ギャンブル依存症の有病率の高さを考えると、日本でもカジノ解禁を機に、新たなギャンブル規制が始まるかもしれない。そのとき、思わぬしわ寄せを食うのは、法的に“遊技”と規定されているパチンコだろうか、それとも競馬をはじめとする既存の公営ギャンブルだろうか。いずれにしろカジノ解禁がもし実現した場合、日本のギャンブル業界全体に大きな変化をもたらすことが予想される。

【2013年11月27日 Business Journalから抜粋】

2013年11月22日金曜日

“お台場カジノ”計画概要が判明 24時間のスマートシティー!!



国内でのカジノ解禁を前提に、フジテレビ、三井不動産、鹿島などが東京・台場に建設を検討している総合カジノリゾートの概要が21日、明らかになった。

 カジノを併設した巨大ホテルを中心に商業施設や国際展示場などを配置。発電施設も整備した24時間型スマートシティー(環境配慮型都市)を目指す。

 計画案は既に政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、2020年夏季東京五輪に向けた再開発の目玉となりそうだ。

 建設予定地は江東区青海1丁目周辺の約60ヘクタールの区域。カジノは訪日外国人のほか、中高年層をはじめとする日本人客の利用を想定。映画館や日本の文化・伝統と先端科学技術を生かしたコンテンツの展示施設、医療や美容、アンチエイジングなど健康サービス拠点も誘致する。

 防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。国際展示場は水や食料を備蓄し災害時に帰宅困難者、避難者を受け入れる。

 国内外、あらゆる層の顧客が安心して時間を過ごせる、24時間型の総合リゾートとする計画だ。

 超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ解禁に向けた推進法案と実施要綱案を決定。議員立法として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指しており、東京五輪までにカジノの開業を実現したい考えだ。

 今年1~10月の訪日外国人数は累計で約866万人と、政府が目標とする年間1000万人の達成が目前となっている。

 政府は将来的に2000万、3000万人への上積みを目指しており、カジノはその起爆剤として「大変ウエルカムな話」(日本旅行業協会の菊間潤吾会長)と期待は高い。

 一方で慎重論も根強く、観光庁の久保成人長官は「議論の推移をみていきたい」としている。

【2013年11月22日 06:06 Sankei Bizから抜粋】

2013年11月21日木曜日

米大手金融機関 2020年に日本が世界2位のカジノ国になると予測!!



 いよいよ今国会にカジノ基本法案が提出される。フジテレビが中心となるお台場カジノも、シンガポール型の巨大なIR(インテグレート・リゾート)を目指しているという。

「ダイバーシティの目玉に等身大ガンダムをもってきたように、外国人が喜びそうなアニメなどのコンテンツを前面に押し出し、放送との連動も図る。ラスベガスで人気の高いシルク・ドゥ・ソレイユの日本公演もフジは手がけているし、このようなショー施設も入るのではないか」(フジテレビ関係者)

 米シティグループが今夏発表した試算によると、東京五輪が開かれる2020年の世界のカジノ市場では、日本がマカオに次ぐ世界第2位になると予測されている。東京、大阪、沖縄の全国3か所にカジノができると想定され、市場規模は1兆5000億円と推計。2020年には、シンガポールの1兆円、ラスベガスの7500億円を遥かに凌ぐカジノ大国になるというのだ。

【2013年11月21日 07:01 NEWポストセブンから抜粋】

2013年11月15日金曜日

ギャラクシー、日本と台湾のカジノに5000億円以上を投資も!?



カジノ運営のギャラクシー・エンタ ーテインメント・グループ(銀河娯楽集団)は、日本と台湾で政府がカジノ開設を許可するなら5000億円を上回る額の投資を検討する。
創業者の呂志和会長の長男で副会長のフランシス・ルイ氏が15日マ カオでインタビューに応じ、日本と台湾でそれぞれ200億香港ドル (約2600億円)以上を投資する可能性があると述べた。

「日本か台湾でカジノを建設する機会が与えられれば、少なくと も200億香港ドル、あるいは300億香港ドル程度を投じるだろう。当社に はその資金がある」と語った。
2020年の東京五輪開催が決まったことで、日本政府がカジノを解禁 するとの観測が強まっている。

【2013年11月15日 20:28 ブルームバーグから抜粋】

2013年10月21日月曜日

カジノで中国人観光客をマカオから奪え!! 豪クイーンズランド



熱帯雨林が生い茂る丘とグレートバ リアリーフに挟まれたオーストラリア北東部のケアンズとその周辺地域 は観光業の低迷に苦しんでいる。4-6月はホテルの客室3892室のうち、3分の1余りが空室だった。

香港の投資家トニー・ファン氏は、42億豪ドル(約4000億円)規模のカジノリゾートを建設しこの流れを変えたい考えだ。人工のラグーンをつくり、18ホールのゴルフコースや2万5000人収容のアリーナも併設する。この地域では供給過剰がたたり宿泊料金が下落しているが、ファン氏のプロジェクトはホテル客室数をほぼ倍増させる。

クラウンやエコー・エンターテインメント・グループなどの豪企業もケアンズのあるクイーンズランド州でカジノ拡張や建設を検討している。世界一のカジノ中心地となったマカオから中国人観光客を奪うのが狙いだ。豪州を訪れた中国人は今年2月に11万100人と過去最多を記録。1995年通年での4万2600人の倍以上だ。中国は今や豪州の観光産業にとって最大の収入源となっている。

シドニーの旅行代理店ゴールデン・ドラゴン・トラベルのディレクター、ジャスティン・チエン氏は「実際にギャンブルをするかどうかにかかわらず、カジノは中国人観光客にとって最高に魅力だ。中国人は 、マカオのカジノは体験済みで、今度は世界中のいろいろなカジノを見てみたいと思っている」と話す。

米テキサス州の倍以上の面積を持ち、海岸線の長さでインドに勝るクイーンズランド州は、シンガポールを見習おうとしている。ブルームバーグ・インダストリーズのデータによれば、アジアからの観光客のおかげで、ゲンティング・シンガポールとラスベガス・サンズはシンガポールのリゾートで2012年に58億5000万米ドル(約5700億円)を稼いだ。

【2013年10月21日 16:19 ブルームバーグから抜粋】

2013年10月19日土曜日

北海道にカジノを! IR議連に要望!!



 カジノを含む統合型観光リゾート(IR)の誘致を目指す道の高橋はるみ知事は22日、苫小牧、釧路、小樽の3首長と共に自民党本部を訪れ、国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之幹事長代行に北海道の観光振興に関する提案・要望活動を展開する。同時に特定複合観光施設区域整備推進法案(IR法案)をめぐる情報収集も行いたい考えだ。

 知事に同行するのは、苫小牧の岩倉博文市長、小樽の中松義治市長、釧路の岩隈敏彦副市長。いずれも地域活性化や観光振興を狙いにカジノを核とするIR誘致を正式表明している。

 要望活動では、IR法案の成立に向けた取り組みの推進と本道の観光資源を生かしたIRの実現を求める。

 道はこれまで単独で議連や本道選出国会議員に早期法制化を要望してきたが、カジノ誘致に積極的な3市と一緒の要望活動は初めて。道は「法案が成立すれば、IR整備の動きが一気に進む」とした上、3市との要望で「大都市圏の超大型のIRではなく、地域の観光資源と結び付けたIRの展開もあるということをアピールできれば」と話している。

 IR法案は、超党派の国会議員でつくる議連が開会中の臨時国会に特別立法として提案する方向で検討されているが、他の重要法案の審議との関係から見送られる可能性も否定できない状況。道は要望活動と合わせて、これらの動きも探りたい考えだ。

 道内のIR誘致は、釧路市が「阿寒湖周辺」を候補地に道に要請。小樽市はクルーズ船の寄港増加などを前面にアピール。24日には第8回日本カジノ創設サミットが地元で開かれるのに合わせ、模擬カジノを開催して市民理解を広める取り組みも計画している。苫小牧市は21日に道に誘致表明を正式に行う予定だ。

 高橋知事は、これまでIR誘致には住民理解の必要性を強調。当面、外国人観光客を対象にカジノを運営するのも一つの方法とし、韓国などの先進事例を調べる意向を示している。

【2013年10月19日 WEBみんぽう 苫小牧民報社から抜粋】

2013年10月4日金曜日

カジノ管理にラスベガス・モデルの3条委員会、民間審査は厳格に!



カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の国会議員連盟が、「統合型リゾート(IR)実施法案」に関する基本方針を策定し、その中でカジノ運営にかかわる娯楽・ゲーム企業を管理する独立管理委員会の設置や、民間企業の選定などに関する包括的な指針をまとめていることが、ロイターの取材で明らかになった。

この基本方針案は、議員連盟が近く開催予定の臨時国会に提出を目指す「IR推進法案」成立後に、新たに制定される見通しである実施法の施行に向け、具体的な議論のたたき台となる。

民間企業のカジノ免許のあり方、地方公共団体による民間企業の選定方法、関連機械・器具製造業者・サービス提供業者の免許に関する枠組み──など10項目を超える点を列挙した。

カジノ解禁で懸念される犯罪の増加や汚職、マネーロンダリングなどを回避する対策や、カジノ運営に関係する民間企業に求められる免許申請に必要な条件や基準なども示した。

すでにカジノが定着し、一定の経済効果も認められるというラスベガスやシンガポールの管理ルールを参考に作成されている。

それによると 、カジノ運営にかかわる民間企業、地方公共団体などが「公正、健全、安全なエンターテイメントとしてのカジノ提供」を行うため、運営会社、ゲーム機などの供給会社などを対象に免許制にする。

国の管理とするため、国家行政組織法第3条に基づく行政委員会として「カジノ管理委員会」を設置。同管理委は、内閣府の外局として設置され「独立性の高い機関」と位置付ける。主務官庁は「内閣府を含む複数の省庁が共管するのが適切ではないか」としている。

カジノ運営にあたっては、カジノの設置が認められた地方公共団体が、ゲーム機やサービス提供会社など関係する企業を「公募で選定」することを条件とする。国や地方公共団体、民間の役割を分け、きっ抗する関係に置くことで、癒着や天下りを避けるのが適切、との考えがあるためだ。

また、カジノ施設に機器やサービスを提供する民間企業に関しては、決められた書類を提出するなど一定条件を満たす必要があるという。

たとえば、米ネバダ州などカジノが定着している諸外国では、申請する企業が上場企業の場合は、有価証券報告書のほか、過去の税務調査内容、取引先リスト、現在の訴訟状況、5%以上の株主の詳細の提出を求めている。

5%以上の株主や、取締役、主要管理職などの個人については、本人とその家族の過去10年分の銀行取引明細、クレジットカードの取引明細、海外預金口座の明細のほか、確定申告書や家族を含む無犯罪証明書など詳細な書類提出を求めている。

基本方針として超党派の議員連盟は、カジノ運営の「業への参入はハードルを高く設定し、誰もが単純に免許を取得でき参入できることにはならないことを基本とする」、「適切な規制と法の執行があれば、カジノが犯罪の温床になることなどはあり得ない」──とも明記した。

現在、日本でカジノ運営は違法だが、自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、月内に召集される臨時国会に「統合型リゾート(IR)推進法案」の提出を目指している。同法案が成立すれば、2年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば2019年にもカジノ第1号が開業する見通し。

カジノ解禁には慎重論も根強い。ただ、昨年末の自民党の政権復帰や2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことが、解禁には追い風との見方もある。

日本でカジノが解禁されれば、マカオに次ぐ規模のカジノ産業に発展し、経済効果も大きいとの期待から、海外の娯楽大手、MGMリゾーツインターナショナル 、ラスベガス・サンズ 、メルコ・クラウン・エンターテインメント 、ウィンリゾーツ などが日本参入に関心を寄せている。

こうした娯楽大手は、東京、大阪などの招致に関心を示しているが、日本国内ではこのほか、15カ所程度が候補地として名乗りをあげている。

【2013年10月04日 09時41分 ロイター通信から抜粋】

2013年9月9日月曜日

世界のカジノ運営会社が日本に照準-五輪決定で解禁見込む!



カジノ運営会社の米ラスベガス・サ ンズとMGMリゾーツ・インターナショナルは日本でのカジノ建設に向 け候補地探しを進めている。東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定し たことを受け、東京でのカジノ構想実現に必要な法整備が進むとの期待 が高まったためだ。

カジノ建設は五輪に向けてホテルの収容能力アップにつながるほ か、五輪開催中に利用可能な娯楽施設を提供するため、今後提出される 見込みの合法化法案は可決されるとの観測が強まった。カジノは約100 億ドル(約1兆円)の収入をもたらし、雇用創出にもつながると予想さ れている。

ラスベガス・サンズとMGMリゾーツのほか、シーザーズ・エンタ ーテインメントやウィン・リゾーツ、ゲンティン、メルコ・クラウン・ エンターテインメントもカジノ市場としての東京の可能性に関心を示し ている。

シーザーズの国際開発担当プレジデント、スティーブン・タイト氏 は「われわれは設計や基本計画の検討と、最も適切なパートナー企業の 選定を始めており、この取り組みへの投資を拡大しつつある」と電子メ ールで説明した。具体的な投資額やパートナー候補は明らかにしなかっ た。

これらカジノ運営会社と提携する可能性がある日本企業は三井物 産、三菱商事、伊藤忠商事などの商社や、セガサミーホールディング ス、コナミなどのゲーム機メーカー。プロジェクトファイナンスの経験 が豊富で、不動産開発に強い商社と、海外でのカジノ開発を支援した実 績のあるゲーム機メーカーが有望だ。

【2013年9月9日 14:20 ブルームバーグから抜粋】

2013年9月3日火曜日

「カジノ法案」が成立したらどんな業界がもうかるの?


これまで何度も浮かんでは消えてきた「カジノ構想」。日本でのカジノ解禁へ向けた法案が年内に国会に提出され、成立する可能性があるようです。カジノが日本にできた場合、どんな業界にビジネスチャンスがあるのでしょうか。

一口にカジノと言っても、関連する産業の裾野は広いので大きな波及効果が期待されます。日本で導入されるのは、シンガポールでオープンした、いわゆる「特定複合施設」型で、カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備されることになりそうです。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの太下義之氏は「1カ所で最大で数千億円単位の投資になることも想定される。経済効果は投資額の2倍から3倍になる」と見ています。

金額として経済効果が大きいのは建設、観光、IT関連だといいます。波及効果は予想通りの業界から少し意外な業界まであるようです。雇用への影響もディーラーや警備員のようなカジノの直接雇用だけではなく、例えばコイン製造メーカーなど、カジノに関連するいろいろな産業に効果が見込まれるようです。

具体的に業界ごとの展望を見ていきましょう。

■建設/不動産・ディベロッパー/設計・内装
 さまざまな集客施設と合わせて整備されることが想定されるため、建設需要は大きくなりそう。またこうした複合開発を総合的にプロデュースするディベロッパーの役割も大きくなるのでは。カジノは魅力的な空間を創出する必要があるので、施設の内装デザインや設計にも多額の費用がかけられるとみられる。米ラスベガスの商業施設の内装を手がけた業者が東京・お台場の「ヴィーナスフォート」の内装を担当した例もある。

■IT関連/ゲーム・アミューズメント
 カジノは「巨大なIT機器の集合体」ともいえる。スロットマシンなどのゲーム機器はもちろん、顧客や従業員の管理システムなどIT需要が相当発生する見込みで、IT関連企業にとっては「大きなインパクトになる(太下氏)」。日本ではパチンコやスロット機器メーカーが、カジノ機器などの供給者になることもあり得る。またルーレットやカードゲーム、スロットなどのコンテンツも重要になる。韓国や豪州など海外のカジノとの競合も想定されるため、日本発の新しい種類のカジノ・ゲームを創出できれば、魅力はより高まる。

■観光関連
 IR(Integrated Resort「カジノを含めた統合型リゾート」)として大量集客が可能な施設として整備されれば「相当な人が動くことになる(太下氏)」ので、カジノが立地する地域の観光産業との相乗効果がありそう。具体的には、旅行、運輸・鉄道、ホテル、飲食、代理店、コンサルティングなどの業界が活性化に期待が持てる。

■ライブ・エンターテインメント
 米ラスベガスの主要カジノは、サーカスやショーなどのエンターテインメント施設を併設しているが、日本でもこうしたライブ・エンターテインメント分野のビジネスが本格的に産業化される可能性があるのでは。

■金融
 カジノでは巨額のお金が動く。カジノ事業を通じて「マネー・ロンダリング」が行なわれる懸念もあるので、カジノ事業が金融業の一種として指定されることも考えられる。また、事業リスクに関する的確な表示や証券の円滑な流通性などが担保されれば、機関投資家から個人にいたるまで、様々な主体、業界が参加し、カジノを取り巻く大きな金融市場が形成されることも期待される。

■セキュリティ
 IT関連業界の場合と同じく、カジノ施設は「セキュリティの塊」とも言える。毎日、巨額の現金がやり取りされることになるので、最高水準のセキュリティが求められることになる。警備会社などの需要が高まりそう。

【2013年9月3日(火)22時27分配信 THE PAGEから抜粋】

2013年8月26日月曜日

ヴェルサーチ、マカオの新カジノリゾートに高級ホテル!



伊高級ファッションブランド「ヴェルサーチ(Versace)」はこのほど、中国の特別行政区マカオ(Macau)に、ブランド名を冠した5つ星ホテル「パラッツォ・ヴェルサーチ(Palazzo Versace)」をオープンする契約を締結した。

 提携相手は、香港(Hong Kong)を拠点とするカジノ運営会社SJMホールディングス(SJM holdings)で、新ホテルはマカオ・コタイ地区(Cotai Strip)に開発が進むカジノリゾートの一角を占める。

 パラッツォ・ヴェルサーチ・ホテルは、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)とオーストラリア・ゴールドコースト(Gold Coast)にあり、マカオが世界で3つ目となる。

 昨年大ヒットした映画『007 スカイフォール(Skyfall)』の舞台にもなった旧ポルトガル領のマカオは、香港(Hong Kong)と同じく中国の特別行政区で、同国内で唯一カジノが認可されている。米金融・経済情報サービスのブルームバーグ(Bloomberg)によると、2012年のマカオのカジノ関連収入は380億ドル(約3兆7500億円)。中国本土と香港からの観光客数も前年比で増えている。

【2013年08月26日 15:36 AFPBB Newsから抜粋】

2013年8月9日金曜日

日本にカジノはできるのか?



カジノ合法化へ向けた動きが再び加速しています。先の通常国会では維新の会が衆議院にカジノ法案を提出。この秋にも超党派議連が法案を提出するという報道があります。ギャンブルとしてのカジノが刑法で禁じられている日本では、合法化に向けた動きがこれまで何度も出て来ましたが、いずれも法律化には至りませんでした。推進派がいる一方で、反対派も存在するカジノ。日本にオープンする日は来るのでしょうか?

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部の太下義之氏は「法案は年内に提出され、成立する可能性が高いのではないか」と見通しを語ります。

 カジノ法案が成立した場合、日本ではカジノはどのような展開を見せるのでしょうか。太下氏は、日本のカジノはシンガポールのように「特定複合施設」のような形になるのではないか、と見ます。つまり、カジノだけがポツンとつくれるわけではなく、カジノをはじめとしてレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなど世界から人を集める施設が1カ所に集約的に整備されるイメージだといいます。提出が検討されている法案も「特定複合施設」の整備推進のための法案となる見込みです。

 カジノの設置場所については、最終的には全国で10カ所程度できるというイメージで、これは道州制をにらんでいる、という見方があるようです。道州制が導入された場合に、各地域の財源や集客施設としての期待です。ただ最初から10カ所つくるのは難しいので、最初の候補地としては、東京、関西、沖縄が、そして、東京の場合だとお台場が濃厚なのではとの見方もあります。

 オープンはいつごろになるのでしょうか。年内に提出される見込みがあるのはいわゆる「基本法案」。カジノ設置の詳細を定める「実施法」は来年度以降に審議されることになり、さらにカジノ誘致を目指す自治体が計画をつくって国の承認を受けたりする必要があるので、実際の開業はずっと先になりそうです。東京五輪実現を見越して2020年めどのオープンを目指すのでは、との見方もあるようです。

 推進派と反対派がいることからわかるように、カジノにはメリットとデメリットがあります。

 カジノのメリットとしては、まず一番に経済への波及効果が挙げられます。カジノが設置される地域経済の活性化や雇用創出、外国人観光客を呼び込んでの観光振興などです。そして、国や自治体などの財源確保にも期待されています。

 逆にデメリットは、治安の悪化や犯罪率上昇、地域環境の悪化、青少年への悪影響、ギャンブル依存症患者増加の懸念、などが挙げられます。治安の悪化については、はっきりとしたカジノとの因果関係はないと言われていると言われていますが、ギャンブル依存症の問題については「確実に現れる最も大きなデメリット」と見られています。

 世界的には、カジノを開設している国が少なくありません。世界112カ国で開設されていて、経済協力開発機構(OECD)加盟国でカジノを合法化していないのは、日本とノルウェー、アイルランドだけだと言われています(2006年時点)。シンガポールでは、カジノの悪影響を懸念し、なかなか解禁されませんでしたが、観光客数の落ち込みなどへの危機感などから合法化が決まり、2010年に合法カジノが開業しました。

【2013年8月9日(金)13時11分配信 THE PAGEから抜粋】

2013年7月31日水曜日

ベン・アフレックがカジノ王に!本格ギャンブル映画『Runner Runner』



 オンラインカジノの詐欺行為を発端にカジノ王に操られ、FBIからは追われるハメになったある学生の逆転劇を描いた『Runner Runner(原題)』の日本公開が11月に決まった。主人公の学生リッチーに『TIME/タイム』のジャスティン・ティンバーレイク、彼を翻弄(ほんろう)するカジノ王に『アルゴ』のベン・アフレックがふんし、『リンカーン弁護士』のブラッド・ファーマン監督がヒリヒリする緊張感を演出した本格ギャンブル映画だ。

 オンラインカジノのポーカーで学費をスってしまったプリンストン大学の天才学生リッチー(ジャスティン)が、カジノのペテンに気付き、サイトオーナー(ベン)の元へ談判に乗り込んでいくところから始まる本作。そこで待ち構えていたのは命を賭けた一世一代の大博打。カジノ王にFBIまでもが絡み合う裏社会で、勝ち抜くためにリッチーが選択した一手とは何だったのかをスリリングに映し出す。カリフォルニア州のポーカートーナメントで優勝するなど、実際に凄腕プレーヤーであるベンの板に付いたカジノ王ぶりは必見だ。

 その他の出演は『タイタンの戦い』のジェマ・アータートン、『キャプテン・アメリカ/ウィンター・ソルジャー』のアンソニー・マッキーなど。製作にはレオナルド・ディカプリオが名を連ねている。

【2013年07月31日 シネマトゥデイから抜粋】

2013年7月4日木曜日

豪カジノ大手クラウン、シドニーでのカジノ計画を当局が承認!



オーストラリアのカジノ大手クラウン(CWN.AX)は4日、シドニーでの高級ホテル開発で計画するVIP向けカジノルームについて、政府から条件付きで承認を得た。同業エコー・エンターテインメントEGP.AXにとって打撃となる。

エコーは2019年11月までシドニーでの独占的なカジノライセンスを保有するが、同社とクラウンは前月、対抗する開発計画を政府に提出。政府はいずれかのみを承認するとしていた。

今回の決定は、急成長中のアジアのカジノ市場でシドニーのシェアを拡大するため、競争を促すことが狙い。

ニュー・サウス・ウェールズ(NSW)州のオファレル首相は、記者団に対し「競争を吹き込むことが必要なのは明確だ」と語った。

オーストラリアには13のカジノがあるが、年間340億米ドル規模のアジアのカジノ市場で握るシェアはわずか1%に過ぎない。

クラウンを率いる富豪ジェームズ・パッカー氏は、10億豪ドル規模の高級ホテル・住宅開発で計画するVIP向けカジノについて、中国からの富裕層旅行者がターゲットだとしている。

エコーは11億豪ドル(9億9754万米ドル)を投じて新たな高級ホテルの建設と既存のスターカジノの拡張を行う計画だった。

同社は独占的なカジノライセンスをさらに15年延長するため、現金2億5000万豪ドルを支払うことを提案していたが、政府は税金の面でクラウンの提案の方が魅力的だとしている。

オファレルNSW州首相によると、政府は今後、1億豪ドルのライセンス料の前払いなどを含む追加の条件で拘束力のある合意に向け、クラウンと協議する。

【2013年07月04日 18時20分 ロイター通信から抜粋】

2013年4月5日金曜日

マニラの新しいソレア・リゾート&カジノがオープン!!



午後2時28分、エンリケ・ラソン・ジュニア氏がモール・オブ・アジアに隣接するエンターテインメント・シティーの新しいソレア・リゾート&カジノ(Solaire Resort and Casino)へのドアを開いた。このブルームベリー・リゾート社(Bloomberry Resort Corporation、PSE:BLOOM)の主力プロジェクトはマニラのエンターテインメント・シティーの4主要施設の第1弾である。高級リゾートスタイルのホテル、独特のダイニング施設、印象的なゲーム設備を備えたソレアはマニラのリゾートカジノに対するひとびとの見方を変えるだろう。

ブルームベリー・リゾートのエンリケ・ラソン・ジュニア会長兼最高経営責任者(CEO)は「ソレアの第1段階をマニラのひとびととともに見ることに大変興奮している。これはここマニラのツーリズムに大きな影響を与えると確信している」と語っている。

ソレアのホテル施設は約500の特別室、スイート、ベイサイドビラで構成されており、快適な状況で洗練性を提供する。リゾートビラは広さが600平方メートルから1000平方メートルで、マニラ湾の日没の素晴らしい光景を楽しめる。また各ビラにはプール、ジャクジー、パッティンググリーンが備わっている。2カ所の別々の到着、チェックイン地点はゲストを丁重に迎え、フィリピン芸術家の多くの現代アート作品ですべてアクセントがついている世界的に有名なリゾートカジノ・デザイナー、ポール・スティールマン氏の驚くようなインテリアデザインを詳細に紹介する。

ソレアのマイク・フレンチ最高執行責任者(COO)は「ソレア建設にほどこされた思いやりのレベルとその細部に強い印象を受けると思う。施設の全体的な美しさはそれ自体についてのすべての経験である」と述べている。

ソレアの内的な美を形成しているのは、人生に多少の幸運を加えようと求めるひとたちの比類のないゲーム体験である。ソレアにはバカラ、ブラックジャック、クラップス、ルーレットなどの300近いゲームテーブルと最も人気の高い1200のスロットマシンがある。VIP待遇については6000平方メートルを下回らないプレミアVIPゲームサロンがある。

テーブルで成功の1日を終えるために、ソレアはどんなパレットでも楽しめることを保証する特別な8カ所のダイニング施設を提供する。このグループの上位にあるのは、ソレアの4つのファインダイニング・レストランのレッド・ランタン、ヤクミ、フィネストラ、ストリップである。もっとカジュアルな雰囲気の食事にはラッキー・ヌードル、フレッシュ・ビュッフェ、フード・コートが世界中から年中無休でおいしい料理を提供する。エクリプスとドラゴン・バーは毎夕のスタートにカクテルやエンターテインメントを提供する。

滞在中にリラックスを求めるひと向けにはソレアのスパ施設、リゾートスタイルのプール、マニラ湾の日没の素晴らしい光景が疲れたゲストを若返らせる体験を提供する。

ソレアへのマネジメント・サービスは、世界のゲーム開発、運用で合計すると約100年の経験を持つ業界のベテランで構成されているグローバル・ゲーミング・アセット・マネジメント(Global Gaming Asset Management、GGAM)から提供されている。GGMA結成前はビル・ウェードナー、ブラッド・ストーン、ギャリー・ソンダースの中心的な3氏がラスベガス・サンズ社(Las Vegas Sands Corp、NYSE:LVS)で上級ポストに就いていた。ラスベガス・サンズ時代3人はヴェネチアン・ラスベガス、パラッツォ・ラスベガス、サンズ・マカオ、ヴェネチアン・マカオ、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズなどのリゾート開発の直接の責任者だった。またGGMAはソレアの親会社であるブルームベリー・リゾートの株式パートナーである。

一方ブルームベリー(PSE:BLOOM)はフィリピン証券取引所に上場されている株式公開会社であり、株式の過半数はフィリピンの最も優れた業界リーダーで、フィリピン最大企業の1つである港湾運営会社、国際コンテナ・ターミナル・サービス社(PSE:ICT)を動かしているエンリケ・ラソン・ジュニア会長兼CEOが所有している。

【2013年4月05日 共同JBNから抜粋】

2013年4月3日水曜日

米ソーシャルゲーム最大手Zyngaがオンラインカジノ開始!!



射幸心をあおりまくるソーシャルゲームが日本では問題になっていますが、逆に考えればソーシャルゲームを開発しているデベロッパーの持っているテクニックが一番活かせるのは賭博・ギャンブルのはず。そこで米ソーシャルゲーム最大手「Zynga」が既存のオンラインポーカーゲームを改良し、お金が賭けられるようにバージョンアップさせました。

Zyngaは2011年4月にオンライン・ポーカーゲームのMarketZero社を買収しており、オンラインポーカーゲーム「Zynga Poker」はその前の2007年7月から展開、Zynga Poker自体は日本でもAndroid用アプリ「Zynga Poker」がGoogle Play上からダウンロード可能となっており、今回の発表では新たに「ZyngaPlusPoker」と「ZyngaPlusCasino」が加わります。

実際にお金を賭けられる「ZyngaPlusPoker」「ZyngaPlusCasino」はイギリスにて18歳以上のユーザーがプレイ可能となっており、ウェブ版とダウンロード版でプレイ可能。2013年中にはFacebook版や各種モバイル版もリリース予定となっています。

このようなシフトの背景としては、上場直後からスマートフォンなどのモバイル対応の遅れ、新規タイトルの伸び悩みなどがあり、リストラを全世界で実施したため日本でも買収されたウノウがぶっつぶされるなど、大ピンチであったことがあげられます。さらに追い風としてネバダ州・デラウェア州・ニュージャージー州がオンラインカジノを合法化することになっており、日本でもカジノ合法化が検討されており、全世界的にオンラインカジノ容認の動きがあることも原因です。

実際に貨幣の対象には日本の「円」を確認することができるようなので、日本もターゲットに含まれています。

もし日本でもカジノが合法化され、さらにオンラインカジノにもゴーサインが出た場合、パチンコやソーシャルゲームなどは軒並み方向転換を迫られるか、あるいはオンラインカジノに参入せざるを得なくなるのか、それともまた別に道を見つけ出すのか、いずれになるかは不明ですが、大体これまでも海外でこういう動きが起きたあとに遅れて日本市場でも何かが起き始めるのが常なので、そう遠くない将来、何らかの激変が起きる可能性は非常に高くなりつつあると言えます。

【2013年04月03日 21時39分 Gigazineから抜粋】

2013年3月26日火曜日

「カジノ王VS. 朝日新聞」の行方が日本経済に影響するってホント?



 世の中的にはあまり話題になっていないが、実は今、日本経済を左右する死闘が繰り広げられているのをご存じだろうか。

 それは、パチスロ界の雄「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE社)と「朝日新聞」のガチンコバトルである。

 覚えている人も多いと思うが、3月14日の「朝日新聞」一面にこんな見出しがバーンと出た。

 「石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い」

 ご存じ、石原家の三男・宏高氏が先の衆院選がUEの社員3名に選挙運動をさせていたのではないか、というのである。実はこの“ネタ”は昨年の選挙期間から一部記者の間ではささやかれており、私もこの時事日想で「石原慎太郎が公約に「カジノ」を入れないのは、なぜ?」(12月4日)というタイトルで宏高氏とUE社の関係についてふれた際、いくつかのメディアから問い合わせがあった。各社既に取材を進めていたわけだ。

 そんなわりとよく知られたネタがなぜ3カ月経過したこのタイミングでスッパ抜かれた形となったのか。その謎を読み解くカギは、昨年末からのUE社と「朝日」の因縁にある。


カジノが与える日本経済への影響

 事の発端は昨年11月中旬、ロイターをはじめとする一部経済メディアが、UE社が計画をすすめているフィリピンのカジノリゾートの認可をめぐって、フィリピンカジノ公社に近い人物に3000万ドルの不正な資金を送ったのではないか、という疑惑報道である。

 当然、UE社は真っ向から否定。ロイターに対して2億円(全体の請求金額192億円の一部)というダイナミックな名誉毀損訴訟を提起したのだが、ここに颯爽と「参戦」をしたのが「朝日新聞」である

 年の瀬も差し迫った12月30日、31日とロイターを援護射撃するような記事を2日にわたって掲載。さらに年が明けた2月8日には「取締役会決議書」なる社内文書を入手し、不正といわれている資金の送金について、岡田和生会長ら取締役が指示した署名がある、と報じた。

 もちろん、UE社が黙っているわけがない。そんな名前の文書はハナから存在しないと即日否定し、「朝日新聞」の取材を「組織的な反社会的活動」と猛抗議。そんな息詰まる攻防のなかで、次の一手として「朝日新聞」側が切った“カード”が「石原宏高氏」である。

 この連載でも述べたが、宏高氏はフィリピン政府関係者と強いコネクションがある(関連記事)。そんな人物とUE社に「黒い交際」があると世間に印象づければ、カジノ疑惑もグンと信ぴょう性を増す。要するに、外堀から攻めていこうというわけだ。

 両者が激しい争いをしているのはよく分かったが、「日本経済を左右」は言い過ぎだろ。そんな声が聞こえてきそうだが、これがあながち大げさな話でもない。

 実は「カジノ」というのはかなり手っ取り早く景気回復ができる。ウオーターフロントやらリゾートが大規模再開発ができるのでゼネコンは潤う。外国人がわんさかと訪れるので観光業も活性化し、雇用も創出される。というのは別に私の持論ではなく、いろいろな自治体やらがそう言っている。

 例えば、沖縄県の場合、カジノリゾートの建設だけでも3200億円で直接雇用1万3000人を見込み、年間収入(カジノ運営以外も含む)は2100億円。県全体への経済波及効果は約8974億円、約7万7000人の雇用が創出できるはずだ、とソロバンをはじく。事実、2010年にカジノをはじめたシンガポールでも観光客が急増している。ギャンブルという問題点はあるものの、実は「バラまきだけじゃなく成長戦略を」という声に応えるうってつけの策だったりする。橋下徹氏や石原慎太郎氏、そして息子の宏高氏がカジノを推進するのは、そういう理由だ。

 だが、この「カジノ構想」には重大な欠陥がある。ホテルや開発はいいとして、産業の“核”であるカジノオペーレーションができる日本企業がないということだ。小難しい話は省くが、カジノは全世界的に厳しい規制があって、なんの実績もない業者になどライセンスは与えられない。

 だからもし日本でカジノリゾートを造るとなると、「カジノ王」と呼ばれているマカオのスタンレー・ホーやラスベガスのスティーブ・ウィンを招かねばならない。そういうキモの部分を外国人に握られたら、日本人の旨味は減る。

 そこに目をつけたのが岡田会長だ。いち早く米国に進出し、スロット製造業者として米カジノライセンスをとり、スティーブ・ウィンが資金難で苦しんでいるときに手を差し伸べて「盟友」となった。すべては日本でカジノが解禁された時に主導権を握るための先行投資だったのだ。

 そんなパイオニアが「朝日新聞」らが主張するように、「不正」をしていたとなると、「カジノ」のイメージは地に落ちる。先の選挙で石原慎太郎氏が公約から「カジノ」を引っ込めたように、多くの政治家が「カジノ推進」の看板を下ろす。「カジノで景気回復」は実現からグーンと遠ざかる。

 先週、UE社は「朝日新聞」を提訴した。法廷へと舞台を移した両者のデスマッチから目が離せない。

【2013年03月26日 08時01分 IT media ビジネスから抜粋】

2013年2月19日火曜日

中国本土に初のカジノ!?



  中国政府が海南島に中国人と外国人を対象にしたカジノ営業を認めた。マカオを除き中国大陸で賭博が認められるのは今回が初めてだ。これにより北東アジア最高のリゾート地の座をめぐり競争する済州島(チェジュド)も緊張している。

  海南島三亜市のビーチにあるマングローブツリーリゾートワールドの広報担当者は18日、本紙記者との電話で、「昨年末から政府の許可を受けリゾート内にカジノバーを開設し、最近では本格的にバカラなど多様なゲームを楽しめるようになった」と明らかにした。このリゾートを経営する中国今典集団の張宝全董事長も17日、ロイター通信に「マカオを除き中国でカジノ営業が認められるのは初めてであり一種の試験だ。まだ大陸でカジノが合法化される段階ではないが、今後海南島は例外になるだろう」と話した。一定期間の試験運営を経て海南島全域に広がるという話だ。

  カジノバーは一般エリアと高額ベッティングエリア、VIPエリアの3つに分かれている。カジノをするにはひとまず1個500元(約8万6000ウォン)のチップを買わなければならない。一般エリアでは一度に20~2000中国元、高額ベッティングエリアでは2000~10万元のベッティングが可能だ。バー2階に近く開設されるVIPエリアでは一度に10万元以上をベッティングしなければならない。広報担当者は春節連休期間中のチップ販売額は1日平均500万元に達したと明らかにした。

  マカオのカジノと違うのは勝っても現金を受け取ることはできず、代わりにその金額相当のショッピングポイントが渡されるという点だ。このポイントはホテル代を精算したりリゾート内のショッピングモールで商品を購入する際に現金のように利用できる。現金流通を防ぎギャンブルのイメージを薄めリゾート内での消費を増やそうという一挙両得戦略だ。

  現在カジノテーブルは50台で、リゾート宿泊客だけが利用可能だ。しかし来年中に客室4000室、6000人収容のコンベンションセンターなどリゾートが完全に竣工すれば現地住民にもカジノ利用が認められる。これはマカオを除く中国全域の単一リゾートとしては最も大きい。リゾート建設費用は国営中国開発銀行が70%を負担しており、事実上政府がカジノ営業を支援していることになる。中国政府は昨年すでに海南島を世界トップレベルのリゾートにするために今後5年にわたり追加で15の総合リゾートと63の5つ星級ホテル建設を許可した。

  一方、国際カジノ会社も海南島に対する投資を急いでいる。世界的リゾート会社のMGMリゾートインターナショナルも昨年末に三亜市にホテルをオープンし、カジノ会社の米シーザーズエンターテインメントも来年に大規模ホテルを竣工する予定だ。

    ◆仁川・全羅北道は遅々として進まず=済州島には韓国にある外国人専用カジノ16カ所のうち半分に当たる8カ所が運営されている。2011年現在カジノ8カ所の売り上げ総額は1021億ウォンで、全入場者18万989人のうち中国人が11万2950人と62%を占めた。8カ所のカジノの中国人入場者は毎年急増する傾向だ。これに伴い、済州道は船上カジノに視線を向けている。だが、設立要件が厳しく、市民団体などを中心にカジノ許可に対する反発の動きもあり進展は遅い状況だ。

  仁川(インチョン)もカジノ設立に最適な場所として関心を集めているが、まだ事前審査段階にとどまっている。昨年9月に経済自由区域への外資誘致活性化に向けカジノ事前審査制が導入されてからインドネシアと米国の合弁会社であるリポ&シーザーズと日系のユニバーサルエンターテインメントが事前審査を申請した。

  全羅北道(チョンラブクド)は雇用創出と中国人観光客誘致に向け古群山(コグンサン)群島にカジノ誘致を推進した。世界的なカジノグループのサンズの副会長らが古群山群島を訪問している。しかし、彼らは韓国人も出入りできるカジノを許可するよう求め実現には至らなかった。

【2013年02月19日11時00分  中央日報から抜粋】

2013年2月6日水曜日

マカオのカジノ関連会社株が大幅安・・・



6日の香港株式市場で、金沙中国(サンズ・チャイナ)(1928.HK)やギャラクシー・エンターテインメント・グループ(0027.HK)など、マカオのカジノ運営関連企業の株価が大幅安となっている。中国当局による取り締まり実施の報道が背景。

英タイムズ紙は、匿名の当局筋の話として、習近平総書記による反汚職キャンペーンの一環として、中国の6カ所以上の都市での取り締まりが計画されていると報じた。

報道を受け、サンズ・チャイナは6.1%安、ギャラクシー・エンターテインメント、ウィン・マカオ(1128.HK)、MGMチャイナ・ホールディングス(2282.HK)も7%以上の下落となっている。

このほかメルコ・クラウン6883.HKは6%近くの下落、SJMホールディングス(0880.HK)も7.6%安となっている。

タイムズ紙によると、取り締まりは2月10日から1週間続く旧正月の休み後に行われる予定。中国本土の要人の賭博客をもてなすカジノ運営会社などが対象となるという。

【2013年 02月06日 15時30分 ロイター通信から抜粋】

2013年1月29日火曜日

アジア各地に外国人専用カジノ、恩恵と損失の狭間・・・



韓国からネパール、ベトナムまで、カジノ産業がアジア各地で急成長している。これらのカジノは賭け事を楽しみたい人が誰でも遊ぶことができる場所だ――自国民以外なら。

 アジアの国々にとって、カジノギャンブルには経済的恩恵と社会的損害のジレンマがある。そのため、一部の国は外国人限定のカジノをオープンさせるという解決策をとった。

 急速な発展により、人びとがぜいたくなレジャー活動を楽しむようになったアジアにおいて、カジノ開設の利点は明白だ。

 カジノは安定した外貨獲得源になり、中国本土の浪費家らの観光を促し、地元経済を成長させる。

 今や世界最大のギャンブルの中心地であるマカオの2012年のカジノ収入は、前年と比べて13.5%増え、過去最高の380億ドル(約3兆5000億円)を記録した。

 一方、ギャンブル依存症や家庭崩壊、高利貸しといった犯罪活動など、ギャンブルの社会的影響も十分に裏付けられた。

 そのため、一部のアジアの国々はカジノの利益を享受しようとカジノを開設した上で、自国民の入場を禁止、または厳しく規制している。

 韓国文化体育観光省のキム・ジンゴン観光部長は、韓国人はギャンブル依存症に特に陥りやすいという考え方が、広く共有されていると語る。

■韓国人が唯一遊べる国内カジノは超満員

 韓国は自国民のカジノ利用を全面的に禁止してはいない。登録カジノ17か所のうち1か所、江原ランドカジノ(Kangwon Land Resort)のみ、韓国国民に開放されているのだ。

 同カジノは、ソウル(Seoul)から数百キロメートル離れた、高速バスで3時間かかる山間部にある。平日夜にサラリーマンが遊びに来るのを防止するのが狙いだ。

 だが「特急タクシー」が高速バスの半分の時間での移動を可能にしており、その来場者数や収益の統計は、韓国人が賭け事に依存しやすいという説を裏付けている。

 江原ランドカジノの来場者数は1日平均1万人。カジノの全座席数のおよそ5倍の人数だ。収入は2011年に1.2兆ウォン(約1000億円)に上り、外国人限定の残り16カジノの合計収入よりも多かった。

 カジノ利用者にIDカードの提示を求め、月間15日を超える来場を禁止し、賭け金の上限も30万ウォン(約2万5000円)に制限しているにもかかわらず、この盛況ぶりだ。

 江原ランドカジノの混雑ぶりから、他のカジノも韓国人に開放するよう求める声が上がっている。だが韓国政府は、同カジノは景気低迷に苦しむ地域の活性化のために行われた1か所限りの限定プロジェクトであるとして、この要求を拒否している。

 観光部のキム部長は、主要都市にあるカジノなどを国民に開放すれば、市民が殺到することになると忠告した。

■カジノは隣国で、ベトナムとカンボジア

 ネパールとベトナムのカジノは外国人限定だ。

 だが、ネパールでは規則の違反も多いという。ベトナムには韓国の江原ランドカジノのような場所はないが、隣のカンボジアには、ベトナムとの国境沿いに巨大なカジノがあり、ここの来場者はほぼ全員がベトナムからの観光客だ。

 一方のカンボジア人も例に漏れず、自国のカジノを利用することは禁止されている。だがベトナムのカジノは利用可能だ。

■シンガポールは失業者らの入場を禁止

 シンガポールでは市民のカジノ利用を禁止してはいないが、入場者に特別の条件を定めている。高額な入場料を設定して低所得層の入場を抑制し、過去に自己破産した人や、国から長期の生活支援を受けている人も入場ができない。

 だが2011年の政府調査で、大金を賭ける低所得者層が増えていることが明らかになり、昨年6月にはさらに失業者や短期の生活支援を受けている人も入場が禁止された。

 シンガポールのカジノ2か所はいずれも商業的には大成功で、2011年の収入は50億ドル(約4500億円)に上った。

■カジノ禁止国でも議論活発化

 各国のカジノ産業の活況を受けて、日本のような国々でもカジノ合法化の議論が活発になっている。現在、カジノで遊びたい日本人は韓国かマカオ、シンガポールなどに行かなければならない。

 また、台湾では昨年7月、本島から離れた馬祖(Matsu)島の住民が台湾初の合法カジノの開業を支持する住民投票を行った。

 このカジノ、開業した場合には誰でも遊べるようになるだろう――おそらく、馬祖島住民以外なら。

【2013年01月29日 14時55分  AFP BB NEWSから抜粋】

2013年1月9日水曜日

ユニバーサルが比カジノ報道で朝日にも抗議



フィリピン・マニラでのカジノリゾート建設に関連し、ロイターによる不正資金疑惑報道に対して訴訟を提起したパチスロ大手のユニバーサルエンターテインメント(以下ユニバーサル、写真は東京・有明の本社)が、今度は朝日新聞の報道に対して抗議を表明した。

ユニバーサルは1月7日、昨年12月30日と31日付け朝日新聞に掲載された「比カジノ進出、高官接待」との記事に対する見解を発表。「朝日新聞が同記事で報道している各事項は、法的根拠を欠くばかりでなく、紛争の一方当事者の悪意に基づく主張を偏重したものであって、不当な報道である」と断じ、「一連の報道は悪意に満ちたものであり、当社と致しましては断固抗議するとともに……同社に対し法的措置をとることも検討致します」としている。

朝日新聞の記事は、フィリピンでのカジノ開発に関連してユニバーサルが、「現地でカジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していた……接待費は2011年までの3年間で約11万米ドル(約946万円)にのぼった」とする内容。

同紙では昨年12月30日付け朝刊の1面トップと2面で詳しく掲載。31日には3面で「カジノ用地を違法取得」と題する記事を掲載した。

ロイター報道後には株価が2割安に

ユニバーサルは、昨年11月16日と同30日にロイターが報道したマニラでのカジノリゾート建設に絡む不正資金疑惑記事について、12月4日午前に「一連の報道は悪意に満ちたものであり、当社と致しましては断固抗議する」などとする見解を発表。同日夕方にはロイターと同社の記者・編集者に対し、損害賠償の一部請求訴訟を東京地裁に提起したと発表した。

今回の朝日新聞に対する「見解」発表も、ロイターに対する「見解」発表と主旨がほぼ似ており、ユニバーサルは今後、名誉または信用毀損等に対する損害賠償などの法的措置をとる公算もある。

ロイターの場合は、最初に報道したのが金曜日(11月16日)の市場が引けた後だっため、同日の終値1685円に対して、株価は翌週月曜日(19日)から急落し、火曜日(20日)には終値で1351円まで下げた。2営業日でほぼ20%下げた計算になる。

このため、ロイターや同社記者・編集者に対する提訴者としては、ユニバーサルとともに同社の筆頭株主である岡田ホールディングス合同会社も名を連ね、岡田ホールディングスの保有株の価値毀損分として、損害賠償金額総額金は192億円と巨額になっている(実際に訴訟で請求したのはその一部の2億円)。

朝日の記事では株価が下がらなかったが…

一方、朝日新聞の場合は、報道がなされたのが昨年の大納会(12月28日)の翌々日。大発会(今年1月4日)までは株式市場が休場だったこともあり、ユニバーサルの株価は、大納会終値1485円に対し、大発会では1450円で始まり、取引時間中には1390円まで下げる場面もあったものの、終値は1470円。週明け1月7日の株価も終値1495円だった。

結果的にはユニバーサルの株価は朝日新聞の記事に影響されない推移となっている。株式市場の反応としては、朝日新聞の記事そのものを、いわばロイターが報道済みの新味がないものと受け取ったようだ。それでもユニバーサル側では、名誉毀損など損害賠償の内容はいろいろあるとして訴訟を検討しているもようだ。

ただ、訴訟の提起がなされるとしても、決着はロイターの場合と同様、最終的には米国なりフィリピンの司法当局の調査結果や判断を待つしかなく、なおしばらく時間がかかることは否めない。懸念されるのは、米国、フィリピンでの一連の係争が長引いた場合に、プロジェクトそのものが影響を受けて、遅延や中止などを余儀なくされるケースだろう。

【2013年01月09日 東洋新聞から抜粋】