2013年1月29日火曜日

アジア各地に外国人専用カジノ、恩恵と損失の狭間・・・



韓国からネパール、ベトナムまで、カジノ産業がアジア各地で急成長している。これらのカジノは賭け事を楽しみたい人が誰でも遊ぶことができる場所だ――自国民以外なら。

 アジアの国々にとって、カジノギャンブルには経済的恩恵と社会的損害のジレンマがある。そのため、一部の国は外国人限定のカジノをオープンさせるという解決策をとった。

 急速な発展により、人びとがぜいたくなレジャー活動を楽しむようになったアジアにおいて、カジノ開設の利点は明白だ。

 カジノは安定した外貨獲得源になり、中国本土の浪費家らの観光を促し、地元経済を成長させる。

 今や世界最大のギャンブルの中心地であるマカオの2012年のカジノ収入は、前年と比べて13.5%増え、過去最高の380億ドル(約3兆5000億円)を記録した。

 一方、ギャンブル依存症や家庭崩壊、高利貸しといった犯罪活動など、ギャンブルの社会的影響も十分に裏付けられた。

 そのため、一部のアジアの国々はカジノの利益を享受しようとカジノを開設した上で、自国民の入場を禁止、または厳しく規制している。

 韓国文化体育観光省のキム・ジンゴン観光部長は、韓国人はギャンブル依存症に特に陥りやすいという考え方が、広く共有されていると語る。

■韓国人が唯一遊べる国内カジノは超満員

 韓国は自国民のカジノ利用を全面的に禁止してはいない。登録カジノ17か所のうち1か所、江原ランドカジノ(Kangwon Land Resort)のみ、韓国国民に開放されているのだ。

 同カジノは、ソウル(Seoul)から数百キロメートル離れた、高速バスで3時間かかる山間部にある。平日夜にサラリーマンが遊びに来るのを防止するのが狙いだ。

 だが「特急タクシー」が高速バスの半分の時間での移動を可能にしており、その来場者数や収益の統計は、韓国人が賭け事に依存しやすいという説を裏付けている。

 江原ランドカジノの来場者数は1日平均1万人。カジノの全座席数のおよそ5倍の人数だ。収入は2011年に1.2兆ウォン(約1000億円)に上り、外国人限定の残り16カジノの合計収入よりも多かった。

 カジノ利用者にIDカードの提示を求め、月間15日を超える来場を禁止し、賭け金の上限も30万ウォン(約2万5000円)に制限しているにもかかわらず、この盛況ぶりだ。

 江原ランドカジノの混雑ぶりから、他のカジノも韓国人に開放するよう求める声が上がっている。だが韓国政府は、同カジノは景気低迷に苦しむ地域の活性化のために行われた1か所限りの限定プロジェクトであるとして、この要求を拒否している。

 観光部のキム部長は、主要都市にあるカジノなどを国民に開放すれば、市民が殺到することになると忠告した。

■カジノは隣国で、ベトナムとカンボジア

 ネパールとベトナムのカジノは外国人限定だ。

 だが、ネパールでは規則の違反も多いという。ベトナムには韓国の江原ランドカジノのような場所はないが、隣のカンボジアには、ベトナムとの国境沿いに巨大なカジノがあり、ここの来場者はほぼ全員がベトナムからの観光客だ。

 一方のカンボジア人も例に漏れず、自国のカジノを利用することは禁止されている。だがベトナムのカジノは利用可能だ。

■シンガポールは失業者らの入場を禁止

 シンガポールでは市民のカジノ利用を禁止してはいないが、入場者に特別の条件を定めている。高額な入場料を設定して低所得層の入場を抑制し、過去に自己破産した人や、国から長期の生活支援を受けている人も入場ができない。

 だが2011年の政府調査で、大金を賭ける低所得者層が増えていることが明らかになり、昨年6月にはさらに失業者や短期の生活支援を受けている人も入場が禁止された。

 シンガポールのカジノ2か所はいずれも商業的には大成功で、2011年の収入は50億ドル(約4500億円)に上った。

■カジノ禁止国でも議論活発化

 各国のカジノ産業の活況を受けて、日本のような国々でもカジノ合法化の議論が活発になっている。現在、カジノで遊びたい日本人は韓国かマカオ、シンガポールなどに行かなければならない。

 また、台湾では昨年7月、本島から離れた馬祖(Matsu)島の住民が台湾初の合法カジノの開業を支持する住民投票を行った。

 このカジノ、開業した場合には誰でも遊べるようになるだろう――おそらく、馬祖島住民以外なら。

【2013年01月29日 14時55分  AFP BB NEWSから抜粋】

2013年1月9日水曜日

ユニバーサルが比カジノ報道で朝日にも抗議



フィリピン・マニラでのカジノリゾート建設に関連し、ロイターによる不正資金疑惑報道に対して訴訟を提起したパチスロ大手のユニバーサルエンターテインメント(以下ユニバーサル、写真は東京・有明の本社)が、今度は朝日新聞の報道に対して抗議を表明した。

ユニバーサルは1月7日、昨年12月30日と31日付け朝日新聞に掲載された「比カジノ進出、高官接待」との記事に対する見解を発表。「朝日新聞が同記事で報道している各事項は、法的根拠を欠くばかりでなく、紛争の一方当事者の悪意に基づく主張を偏重したものであって、不当な報道である」と断じ、「一連の報道は悪意に満ちたものであり、当社と致しましては断固抗議するとともに……同社に対し法的措置をとることも検討致します」としている。

朝日新聞の記事は、フィリピンでのカジノ開発に関連してユニバーサルが、「現地でカジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していた……接待費は2011年までの3年間で約11万米ドル(約946万円)にのぼった」とする内容。

同紙では昨年12月30日付け朝刊の1面トップと2面で詳しく掲載。31日には3面で「カジノ用地を違法取得」と題する記事を掲載した。

ロイター報道後には株価が2割安に

ユニバーサルは、昨年11月16日と同30日にロイターが報道したマニラでのカジノリゾート建設に絡む不正資金疑惑記事について、12月4日午前に「一連の報道は悪意に満ちたものであり、当社と致しましては断固抗議する」などとする見解を発表。同日夕方にはロイターと同社の記者・編集者に対し、損害賠償の一部請求訴訟を東京地裁に提起したと発表した。

今回の朝日新聞に対する「見解」発表も、ロイターに対する「見解」発表と主旨がほぼ似ており、ユニバーサルは今後、名誉または信用毀損等に対する損害賠償などの法的措置をとる公算もある。

ロイターの場合は、最初に報道したのが金曜日(11月16日)の市場が引けた後だっため、同日の終値1685円に対して、株価は翌週月曜日(19日)から急落し、火曜日(20日)には終値で1351円まで下げた。2営業日でほぼ20%下げた計算になる。

このため、ロイターや同社記者・編集者に対する提訴者としては、ユニバーサルとともに同社の筆頭株主である岡田ホールディングス合同会社も名を連ね、岡田ホールディングスの保有株の価値毀損分として、損害賠償金額総額金は192億円と巨額になっている(実際に訴訟で請求したのはその一部の2億円)。

朝日の記事では株価が下がらなかったが…

一方、朝日新聞の場合は、報道がなされたのが昨年の大納会(12月28日)の翌々日。大発会(今年1月4日)までは株式市場が休場だったこともあり、ユニバーサルの株価は、大納会終値1485円に対し、大発会では1450円で始まり、取引時間中には1390円まで下げる場面もあったものの、終値は1470円。週明け1月7日の株価も終値1495円だった。

結果的にはユニバーサルの株価は朝日新聞の記事に影響されない推移となっている。株式市場の反応としては、朝日新聞の記事そのものを、いわばロイターが報道済みの新味がないものと受け取ったようだ。それでもユニバーサル側では、名誉毀損など損害賠償の内容はいろいろあるとして訴訟を検討しているもようだ。

ただ、訴訟の提起がなされるとしても、決着はロイターの場合と同様、最終的には米国なりフィリピンの司法当局の調査結果や判断を待つしかなく、なおしばらく時間がかかることは否めない。懸念されるのは、米国、フィリピンでの一連の係争が長引いた場合に、プロジェクトそのものが影響を受けて、遅延や中止などを余儀なくされるケースだろう。

【2013年01月09日 東洋新聞から抜粋】