2013年10月21日月曜日

カジノで中国人観光客をマカオから奪え!! 豪クイーンズランド



熱帯雨林が生い茂る丘とグレートバ リアリーフに挟まれたオーストラリア北東部のケアンズとその周辺地域 は観光業の低迷に苦しんでいる。4-6月はホテルの客室3892室のうち、3分の1余りが空室だった。

香港の投資家トニー・ファン氏は、42億豪ドル(約4000億円)規模のカジノリゾートを建設しこの流れを変えたい考えだ。人工のラグーンをつくり、18ホールのゴルフコースや2万5000人収容のアリーナも併設する。この地域では供給過剰がたたり宿泊料金が下落しているが、ファン氏のプロジェクトはホテル客室数をほぼ倍増させる。

クラウンやエコー・エンターテインメント・グループなどの豪企業もケアンズのあるクイーンズランド州でカジノ拡張や建設を検討している。世界一のカジノ中心地となったマカオから中国人観光客を奪うのが狙いだ。豪州を訪れた中国人は今年2月に11万100人と過去最多を記録。1995年通年での4万2600人の倍以上だ。中国は今や豪州の観光産業にとって最大の収入源となっている。

シドニーの旅行代理店ゴールデン・ドラゴン・トラベルのディレクター、ジャスティン・チエン氏は「実際にギャンブルをするかどうかにかかわらず、カジノは中国人観光客にとって最高に魅力だ。中国人は 、マカオのカジノは体験済みで、今度は世界中のいろいろなカジノを見てみたいと思っている」と話す。

米テキサス州の倍以上の面積を持ち、海岸線の長さでインドに勝るクイーンズランド州は、シンガポールを見習おうとしている。ブルームバーグ・インダストリーズのデータによれば、アジアからの観光客のおかげで、ゲンティング・シンガポールとラスベガス・サンズはシンガポールのリゾートで2012年に58億5000万米ドル(約5700億円)を稼いだ。

【2013年10月21日 16:19 ブルームバーグから抜粋】

2013年10月19日土曜日

北海道にカジノを! IR議連に要望!!



 カジノを含む統合型観光リゾート(IR)の誘致を目指す道の高橋はるみ知事は22日、苫小牧、釧路、小樽の3首長と共に自民党本部を訪れ、国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之幹事長代行に北海道の観光振興に関する提案・要望活動を展開する。同時に特定複合観光施設区域整備推進法案(IR法案)をめぐる情報収集も行いたい考えだ。

 知事に同行するのは、苫小牧の岩倉博文市長、小樽の中松義治市長、釧路の岩隈敏彦副市長。いずれも地域活性化や観光振興を狙いにカジノを核とするIR誘致を正式表明している。

 要望活動では、IR法案の成立に向けた取り組みの推進と本道の観光資源を生かしたIRの実現を求める。

 道はこれまで単独で議連や本道選出国会議員に早期法制化を要望してきたが、カジノ誘致に積極的な3市と一緒の要望活動は初めて。道は「法案が成立すれば、IR整備の動きが一気に進む」とした上、3市との要望で「大都市圏の超大型のIRではなく、地域の観光資源と結び付けたIRの展開もあるということをアピールできれば」と話している。

 IR法案は、超党派の国会議員でつくる議連が開会中の臨時国会に特別立法として提案する方向で検討されているが、他の重要法案の審議との関係から見送られる可能性も否定できない状況。道は要望活動と合わせて、これらの動きも探りたい考えだ。

 道内のIR誘致は、釧路市が「阿寒湖周辺」を候補地に道に要請。小樽市はクルーズ船の寄港増加などを前面にアピール。24日には第8回日本カジノ創設サミットが地元で開かれるのに合わせ、模擬カジノを開催して市民理解を広める取り組みも計画している。苫小牧市は21日に道に誘致表明を正式に行う予定だ。

 高橋知事は、これまでIR誘致には住民理解の必要性を強調。当面、外国人観光客を対象にカジノを運営するのも一つの方法とし、韓国などの先進事例を調べる意向を示している。

【2013年10月19日 WEBみんぽう 苫小牧民報社から抜粋】

2013年10月4日金曜日

カジノ管理にラスベガス・モデルの3条委員会、民間審査は厳格に!



カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の国会議員連盟が、「統合型リゾート(IR)実施法案」に関する基本方針を策定し、その中でカジノ運営にかかわる娯楽・ゲーム企業を管理する独立管理委員会の設置や、民間企業の選定などに関する包括的な指針をまとめていることが、ロイターの取材で明らかになった。

この基本方針案は、議員連盟が近く開催予定の臨時国会に提出を目指す「IR推進法案」成立後に、新たに制定される見通しである実施法の施行に向け、具体的な議論のたたき台となる。

民間企業のカジノ免許のあり方、地方公共団体による民間企業の選定方法、関連機械・器具製造業者・サービス提供業者の免許に関する枠組み──など10項目を超える点を列挙した。

カジノ解禁で懸念される犯罪の増加や汚職、マネーロンダリングなどを回避する対策や、カジノ運営に関係する民間企業に求められる免許申請に必要な条件や基準なども示した。

すでにカジノが定着し、一定の経済効果も認められるというラスベガスやシンガポールの管理ルールを参考に作成されている。

それによると 、カジノ運営にかかわる民間企業、地方公共団体などが「公正、健全、安全なエンターテイメントとしてのカジノ提供」を行うため、運営会社、ゲーム機などの供給会社などを対象に免許制にする。

国の管理とするため、国家行政組織法第3条に基づく行政委員会として「カジノ管理委員会」を設置。同管理委は、内閣府の外局として設置され「独立性の高い機関」と位置付ける。主務官庁は「内閣府を含む複数の省庁が共管するのが適切ではないか」としている。

カジノ運営にあたっては、カジノの設置が認められた地方公共団体が、ゲーム機やサービス提供会社など関係する企業を「公募で選定」することを条件とする。国や地方公共団体、民間の役割を分け、きっ抗する関係に置くことで、癒着や天下りを避けるのが適切、との考えがあるためだ。

また、カジノ施設に機器やサービスを提供する民間企業に関しては、決められた書類を提出するなど一定条件を満たす必要があるという。

たとえば、米ネバダ州などカジノが定着している諸外国では、申請する企業が上場企業の場合は、有価証券報告書のほか、過去の税務調査内容、取引先リスト、現在の訴訟状況、5%以上の株主の詳細の提出を求めている。

5%以上の株主や、取締役、主要管理職などの個人については、本人とその家族の過去10年分の銀行取引明細、クレジットカードの取引明細、海外預金口座の明細のほか、確定申告書や家族を含む無犯罪証明書など詳細な書類提出を求めている。

基本方針として超党派の議員連盟は、カジノ運営の「業への参入はハードルを高く設定し、誰もが単純に免許を取得でき参入できることにはならないことを基本とする」、「適切な規制と法の執行があれば、カジノが犯罪の温床になることなどはあり得ない」──とも明記した。

現在、日本でカジノ運営は違法だが、自民党、民主党の議員で構成される超党派の議員連盟は、月内に召集される臨時国会に「統合型リゾート(IR)推進法案」の提出を目指している。同法案が成立すれば、2年以内に実施法が新たに国会に提出され、成立・施行されれば2019年にもカジノ第1号が開業する見通し。

カジノ解禁には慎重論も根強い。ただ、昨年末の自民党の政権復帰や2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことが、解禁には追い風との見方もある。

日本でカジノが解禁されれば、マカオに次ぐ規模のカジノ産業に発展し、経済効果も大きいとの期待から、海外の娯楽大手、MGMリゾーツインターナショナル 、ラスベガス・サンズ 、メルコ・クラウン・エンターテインメント 、ウィンリゾーツ などが日本参入に関心を寄せている。

こうした娯楽大手は、東京、大阪などの招致に関心を示しているが、日本国内ではこのほか、15カ所程度が候補地として名乗りをあげている。

【2013年10月04日 09時41分 ロイター通信から抜粋】