2013年11月27日水曜日

カジノ解禁で、ギャンブル業界全体に規制強化か!?



 カジノ解禁法案を今国会で提出する動きが見られ、パチンコ産業に対する規制問題が取り沙汰されるなど、ギャンブル業界が揺れ動いている。カジノが解禁された場合、どんな事態が起こりうるのだろうか。そんな日本の“近未来”に類似のギャンブル業界を持つのが韓国だ。

 現在、韓国で行われている合法ギャンブルは、カジノ、競馬、競艇、競輪、スポーツトト、宝くじ。日本とほぼ同じだが、韓国のギャンブル業界は、日本以上に厳しい規制を受けているといえる。特に規制が厳しいのは、公営ギャンブルの代表格である競馬だ。

「韓国において、競馬はギャンブルとしての歴史が長いです。1985年に機械化が進んで馬券を自動販売機で購入できるようになって以降、競馬は2000年前後までギャンブル市場を独占してきました。その15年間の“独占時代”、ギャンブルといえば競馬というイメージが染み付き、新聞などのメディアでは『競馬にはまった人が破産・自殺した』とも報じられました。そういったネガティヴなイメージの蓄積があるため、競馬に対する風当たりが強いといえます」

 ソウル競馬場の一角でそう教えてくれたのは、韓国馬事会(KRA)国際協力部長であるチョン・テイン氏だ。チョン氏によると、競馬には、1レース当たりの購入限度額は1人10万ウォン(約1万円)以内、テレビCMの禁止、場外馬券売場の設置数も32カ所以内と、他のギャンブルと比べものにならないほどの厳しい規制が実施されているという。

「競馬の売り上げは年間8兆ウォン(約8000億円)。日本の中央競馬(JRA)の2兆4000億円と比べると、3分の1ほどです。ただ近年、売り上げは下がっており、今年は9月の時点で前年比2~3%減。減少の理由として特に大きいのは、ネット投票が禁止になったこと。2007年に設立された射倖産業統合監督委員会が、ネット投票を許容する法的根拠が乏しいと判断したのです。スマートフォン(スマホ)の普及率が上がった現在、手軽に馬券を購入できるネット投票がないことは、売り上げに悪影響を与えられていると考えざるを得ません。日本では、ネット投票による馬券の売り上げが5割を占めていると聞いています」

 射倖産業統合監督委員会とは、ギャンブル産業を総合的に管理する国務総理直属の機構のこと。ギャンブル産業の健全化を謳ってはいるものの、不法ギャンブルに対する規制よりも、競馬やカジノなどの合法ギャンブルに対する監督と規制を繰り返しており、最近では同委員会廃止の世論も高まっている。

●日韓ではギャンブル依存症の有病率が高い?

 一方で、韓国において競馬は、ギャンブル依存症の有病率が高いというデータがあることも事実だ。チョン氏はその理由を説明する。

「固定ファンが多いという状況にあるからだと思います。というのも、ネガティヴなイメージの強い競馬は新規ファンの獲得が難しく、競馬場を訪れるのは“独占時代”からの常連たち。競馬との付き合いが長いため、結果的に中毒性が高いという数字が出てしまうと考えられます」

 射倖産業統合監督委員会が今年6月に発表したところによると、韓国人のギャンブル依存症の有病率は7.2%に上る。韓国国内では、同委員会の調査方法自体を疑問視する声もあるが、額面通りに数字を受け取ると、アメリカの1.4%、イギリスの0.8%、オーストラリアの2.1%(『第2回依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会』<資料2012年12月21日>より)などに比べて、圧倒的に高いことがわかる。

 同じように数値が高いのが、男性9.6%、女性1.6%の日本だ。日韓両国は、ギャンブル依存症の有病率が異常に高いという、共通の問題を抱えているといってもいいだろう。そんな日本でカジノが解禁されると、有病率はさらに上がるとの危惧もある。

 公営ギャンブルである競馬に厳しい規制を施行する韓国。ギャンブル依存症の有病率の高さを考えると、日本でもカジノ解禁を機に、新たなギャンブル規制が始まるかもしれない。そのとき、思わぬしわ寄せを食うのは、法的に“遊技”と規定されているパチンコだろうか、それとも競馬をはじめとする既存の公営ギャンブルだろうか。いずれにしろカジノ解禁がもし実現した場合、日本のギャンブル業界全体に大きな変化をもたらすことが予想される。

【2013年11月27日 Business Journalから抜粋】

2013年11月22日金曜日

“お台場カジノ”計画概要が判明 24時間のスマートシティー!!



国内でのカジノ解禁を前提に、フジテレビ、三井不動産、鹿島などが東京・台場に建設を検討している総合カジノリゾートの概要が21日、明らかになった。

 カジノを併設した巨大ホテルを中心に商業施設や国際展示場などを配置。発電施設も整備した24時間型スマートシティー(環境配慮型都市)を目指す。

 計画案は既に政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、2020年夏季東京五輪に向けた再開発の目玉となりそうだ。

 建設予定地は江東区青海1丁目周辺の約60ヘクタールの区域。カジノは訪日外国人のほか、中高年層をはじめとする日本人客の利用を想定。映画館や日本の文化・伝統と先端科学技術を生かしたコンテンツの展示施設、医療や美容、アンチエイジングなど健康サービス拠点も誘致する。

 防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。国際展示場は水や食料を備蓄し災害時に帰宅困難者、避難者を受け入れる。

 国内外、あらゆる層の顧客が安心して時間を過ごせる、24時間型の総合リゾートとする計画だ。

 超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ解禁に向けた推進法案と実施要綱案を決定。議員立法として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指しており、東京五輪までにカジノの開業を実現したい考えだ。

 今年1~10月の訪日外国人数は累計で約866万人と、政府が目標とする年間1000万人の達成が目前となっている。

 政府は将来的に2000万、3000万人への上積みを目指しており、カジノはその起爆剤として「大変ウエルカムな話」(日本旅行業協会の菊間潤吾会長)と期待は高い。

 一方で慎重論も根強く、観光庁の久保成人長官は「議論の推移をみていきたい」としている。

【2013年11月22日 06:06 Sankei Bizから抜粋】

2013年11月21日木曜日

米大手金融機関 2020年に日本が世界2位のカジノ国になると予測!!



 いよいよ今国会にカジノ基本法案が提出される。フジテレビが中心となるお台場カジノも、シンガポール型の巨大なIR(インテグレート・リゾート)を目指しているという。

「ダイバーシティの目玉に等身大ガンダムをもってきたように、外国人が喜びそうなアニメなどのコンテンツを前面に押し出し、放送との連動も図る。ラスベガスで人気の高いシルク・ドゥ・ソレイユの日本公演もフジは手がけているし、このようなショー施設も入るのではないか」(フジテレビ関係者)

 米シティグループが今夏発表した試算によると、東京五輪が開かれる2020年の世界のカジノ市場では、日本がマカオに次ぐ世界第2位になると予測されている。東京、大阪、沖縄の全国3か所にカジノができると想定され、市場規模は1兆5000億円と推計。2020年には、シンガポールの1兆円、ラスベガスの7500億円を遥かに凌ぐカジノ大国になるというのだ。

【2013年11月21日 07:01 NEWポストセブンから抜粋】

2013年11月15日金曜日

ギャラクシー、日本と台湾のカジノに5000億円以上を投資も!?



カジノ運営のギャラクシー・エンタ ーテインメント・グループ(銀河娯楽集団)は、日本と台湾で政府がカジノ開設を許可するなら5000億円を上回る額の投資を検討する。
創業者の呂志和会長の長男で副会長のフランシス・ルイ氏が15日マ カオでインタビューに応じ、日本と台湾でそれぞれ200億香港ドル (約2600億円)以上を投資する可能性があると述べた。

「日本か台湾でカジノを建設する機会が与えられれば、少なくと も200億香港ドル、あるいは300億香港ドル程度を投じるだろう。当社に はその資金がある」と語った。
2020年の東京五輪開催が決まったことで、日本政府がカジノを解禁 するとの観測が強まっている。

【2013年11月15日 20:28 ブルームバーグから抜粋】