2013年12月6日金曜日

カジノ法案:自民党など国会提出!!



自民党などは、カジノ解禁を含めた 特定複合観光施設(IR)を整備するための法案を国会に提出した。日 本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなか った。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称:カジ ノ議連)の会長、細田博之自民党幹事長代行が5日、党本部で記者団に 明らかにした。
今国会の会期は6日までのため、1月召集の次期通常国会で審議 し、成立を目指すという。与党の一角の公明党は、石井啓一政調会長に よると、自民党の法案提出を特例で了解しており、法案そのものへの賛 否についてはこれから検討する。現行の刑法でカジノは賭博にあたるた め法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあっ たが実現しなかった。

約1兆円の市場規模と見られる日本のカジノが、実現に向けて大き く踏み出した。カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五 輪の開催都市に決定したことを受け、法制化の期待が高まっている。日 本のカジノ市場の創出に向けて、米ラスベガス・サンズやMGMリゾー ツ・インターナショナルなど世界的なカジノ運営企業が具体的な投資計 画を明らかにしている。

カジノを中心としたゲーミング企業の研究をする日本大学経済学部 の佐々木一彰専任講師は、次の国会で「法案は確実に可決すると思う」 という。「これまで10年以上続いてきた議論だが、一歩前進した。東京 オリンピックの誘致が非常に大きな要因となった。インフラの整備をし なければいけないので、日本人が前向きになった」と電話で述べた。

全てのエネルギー

日本企業でも、パチンコホールなどを経営するダイナムジャパンホ ールディングスは、全てのエネルギーを日本におけるカジノの準備に集 中すると、佐藤洋治取締役会議長が先月28日、説明会で述べた。ラスベ ガスのシーザーズ・エンターテインメントの国際開発部門のスティーブ ン・タイト氏は9月、セガサミーホールディングス、コナミなどと協議 に入っていることを明らかにした。

提出された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿 泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営できる規 定を盛り込んでいる。日本維新の会は先の通常国会で独自に同趣旨の法 案を提出しているが、自民党議員が提出者となるのは初めて。
「当初から10数年かかった。それだけいろんな意見がある法案だ」 と細田氏は5日、記者団に述べた。「観光客が増えるとか、いいプラス がある。国際的な反響は大きい。外での動きも相当出るのではないか。 ぜひやりたいという会社が国際的にたくさんいる」という。

慎重論も

超党派議連は11月12日の総会で、カジノ解禁法案を今国会に提出す るため、各党内の手続きを進める方針を確認したが、民主、公明両党は 党内に慎重論があることから議論が進まなかった。みんなの党も結論を 持ち越している。議連には11月12日現在、自民、民主、公明、日本維新 の会、みんなの党、生活の党などの国会議員約170人が登録。安倍晋三 首相、麻生太郎副総理兼財務相、生活の党の小沢一郎代表らが最高顧問 に名前を連ねている。

議連の幹事長の自民党、岩屋毅衆院議員は「やっと国会での議論に 付せる状況まで来たのは非常に感慨深い」と述べた。「今から本格的な 国民的議論も始まると思うので大いに議論に応じていって国民の理解を 得て、ぜひ成立を期したい」
米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解 禁されれば約1兆円の市場規模になり、マカオに次ぐ世界2位の市場に なる可能性があると試算している。

【2013年12月6日 0時01分 ブルームバーグから抜粋】