2014年12月23日火曜日

マカオのカジノ絶不調 マネロン目的の共産党幹部ら敬遠・・・



 ポルトガルから中国に返還されて15年となったマカオで、経済の屋台骨を支えるカジノが不調に陥っている。11月のカジノ収入は前年同月比で20%近く下落し、6カ月連続のマイナスを記録した。最大の顧客だった中国共産党の幹部らが、習近平指導部の汚職摘発強化で、豪遊を控え始めたからだ。

 マカオの11月のカジノ収入は242億7千万パタカ(約3600億円)で、同19・6%の減少だった。1年を通じたカジノ収入は今年、1999年の中国への返還後、初めて前年を下回る見通しとなっている。

 7~9月期のマカオの域内総生産も前年同期比で2・1%減少しており、4~6月期の8・1%増から一転してマイナスに。10~12月期の減少も確実だ。

 カジノは中国本土では厳禁だが、陸続きのマカオでは合法。共産党の幹部らが汚職などで手にしたカネを懐に訪れ、マネーロンダリング(資金洗浄)の上、海外に持ち出すケースが多かったとされる。

 ところが、習指導部が今年7月、党の最高指導部メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記の立件捜査を決定。「虎もハエも一網打尽にする」と汚職を厳しく取り締まる姿勢を明確にし、カジノで遊んでいる場合ではなくなった。

 マカオを訪れた習国家主席は20日の演説で、「適度に多元化された持続可能な発展の道を歩むよう求める」と述べ、カジノ依存経済からの脱却を突きつけた。

【2014年12月23日 05:15 産経ニュースから抜粋】

2014年12月20日土曜日

マカオ返還15年 中国、カジノ依存脱却促す・・・



 マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で15周年を迎えた。世界一の規模となったカジノは経済成長をもたらす一方、富の集中など社会にひずみを生んでいる。中国の習近平国家主席は同日の記念式典で「持続可能な発展のため、経済の多元化を進めるべきだ」としてカジノ依存からの脱却を促した。

 習主席がマカオに到着した19日昼。市内中心部の老舗カジノでは半数近くのテーブルに客がいなかった。「平日の昼でもこんなに客が少ないのは初めて」と広東省から訪れた60代の男性が言う。

 習指導部が進める反腐敗運動は、中国で唯一賭博が合法な「カジノの都」を直撃している。右肩上がりが続いた賭博業収入は6月以降、6カ月連続で前年割れが続き、2014年通年でも13年の3600億パタカ(約5兆4千億円)を下回る公算だ。7~9月期の域内総生産(GDP)も全体の5割近くを占めるカジノの不振で、前年同期比2.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

 香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは17日、マカオ経由の海外への資金逃避を防ぐため、中国の公安当局がクレジットカードの使用履歴へのアクセス権の取得など対策強化を検討していると報じた。

 中国からのマネー流入で住宅価格が高騰し、地元住民の不満は強い。香港大学の世論調査ではマカオ政府の施策に対する支持率は35%と、不支持率(34%)との差が1999年の返還以降で最小となった。閣僚に多額の退職金を与える法案に反対し、5月には2万人規模のデモが発生した。マカオ政府トップの崔世安行政長官は20日、「調和と安定を社会の主旋律にしたい」と語った。

 隣接する香港から民主化運動が波及することへの警戒感も強い。習主席は「右の靴に左足を入れる間違ったやり方では、どこにもたどり着かない」と語り、中央政府の統治権が一国二制度の大前提とくぎを刺した。

 習主席が19日に空港に到着したときには小雨が降っていたが、出迎えたマカオ政府幹部は誰も傘をささなかった。雨傘が抵抗のシンボルとなった香港の民主派デモを連想させかねないと判断したとみられている。

【2014年12月20日 日本経済新聞から抜粋】

2014年12月19日金曜日

沖縄県のカジノ検討中止 知事公約で転換!



沖縄県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は18日、県議会の経済労働委員会(上原章委員長)で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討事業に関して「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考えている」と述べ、カジノ導入の検討を中止する考えを示した。カジノ導入に反対する翁長雄志知事の公約を受け、積極的だった前県政の方針を転換した。座喜味一幸氏(自民)への答弁。

 県は2007年度から「カジノ・エンターテインメント検討事業」を開始。本年度までの予算総額は8644万3千円を計上。本年度分は1742万7千円で、沖縄らしいIRのあり方や懸念事項への対策を盛り込んだ基本構想の策定を予定していた。

 本年度予算のうち、情報収集のための調査旅費として160万6840円を執行。しかし、カジノを中心とする「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が廃案となったため、予算の大半を占める、基本構想の策定にかかる委託料1276万8千円は未執行という。

【2014年12月19日 06時52分 沖縄タイムスから抜粋】

2014年12月10日水曜日

幻になりかねないカジノ法案に懸ける『セガサミー』



 反対の声が根強いカジノ法案が衆議院解散により来年の通常国会に先送りされた中、セガサミーホールディングスが一足早く韓国・仁川市で現地企業との合弁によるカジノ施設を含む統合型リゾート『パラダイスシティ』の建設に着手した。投資額は邦貨換算で約1370億円。2017年のオープンを目指している。

 セガサミーの合弁先は韓国最大のカジノ運営会社パラダイス社。同社は韓国で数カ所のカジノを運営しているが、ホテルや商業施設、コンベンションホール、さらには国際会議も開ける統合リゾートは初めて。韓国でも、この手の大型施設は初とのことだ。
 起工式に先だって開かれた記者会見でセガサミーの鶴見尚也専務は「当社に統合型リゾート、カジノ運営のノウハウはない。このプロジェクトで吸収したい」と語った。同社は既に日本でカジノが解禁された場合は参入すると表明しており、これから勉強する身とはいえ、カジノを将来の基幹ビジネスと位置付けているのは間違いない。

 2年前には宮崎市の大型リゾート施設『シーガイア』を総額58億円余の「安い買い物」(金融筋)で買収。当時は狙いを明らかにしなかったが、将来のカジノ解禁に備えた「大きな布石」(同)との見方が大勢だった。
 「今回の韓国での合弁事業といいシーガイア買収といい、確かに里見治会長(兼社長)は貪欲です。去年、彼の娘が経済産業省のキャリア官僚と結婚したのですが、その披露宴には安倍晋三首相だけでなく森喜朗、小泉純一郎の首相経験者が出席した。他にも大物センセイがズラリと並んだ。裏を返せば、それだけ政界に太いパイプを持っているということ。カジノ解禁で彼の野心をバックアップするのは、そういう海千山千の面々です」(永田町関係者)

 カジノ解禁がズルズルと先延ばしされた今、フライングスタートを切った里見会長の胸中はさぞかし複雑だろう。

【2014年12月10日 12時01分 週刊実話から抜粋】

2014年11月11日火曜日

恩納通信所跡にカジノ構想 米メディア報道



 【平安名純代・米国特約記者】マレーシアでリゾートホテル運営や不動産開発などを展開する大手複合企業「ベルジャヤ・グループ」が日本でカジノが合法化された場合、同社が県内で保有する恩納村の恩納通信所跡地にカジノリゾートを建設する計画を描いていることが分かった。

 米ブルーバーグ通信が10月30日に同社の創設者のビンセント・タン氏のインタビュー記事を配信。タン氏が「ベルジャヤは沖縄県に100エーカー(約41ヘクタール)の土地を所有しており、日本政府がカジノ関連法を整備後にその土地をカジノリゾートとして使用できる」と述べたと報じている。

 フォーシーズンホテルを運営するベルジャヤ社は2009年3月、恩納通信所返還跡地でホテルや商業施設、観光農園など複合型リゾート開発運営事業を行うため、最大約49ヘクタールの賃貸借契約の基本合意書を地主会と締結した。

 県は昨年11月、ベルジャヤ社に同リゾート計画の環境影響評価書の11項目24件について知事意見を提出。工事の実施に伴い土壌汚染などが確認された場合には速やかに連絡し、事業予定地西側のアダン群落やヒメイヨカズラ、イソノギクなどの保全や汚水処理水放流による自然環境への影響回避の検討を指摘している。

 県土木建築部は今年7月、同事業について環境への配慮が一定程度改善されたと判断して、ベルジャヤ沖縄ディベロップメント(タン・テンヤン代表)に対し開発許可を与えている。

【2014年11月11日 06:45 沖縄タイムスから抜粋】

2014年10月11日土曜日

カジノでパチ・スロはできるのか?



 こんにちは、K松です。パチ・スロに始まり、アニメやゲーム、麻雀など広く娯楽の仕事をしている私ですが、最近はカジノ関連も増えてきました。今開かれている臨時国会。これが日本版カジノが実現するか否かの注目の国会でして、関係者はその行方を見守っています。そんな中、カジノ業界にも進出しようとするパチンコ・パチスロ業界の企業や人も少なくありません。中にはパチ・スロ台を日本版カジノに置きたい、という人も。そこで今回はカジノでパチ・スロができるのか、というところから考えたいと思います。

 現在、海外のカジノには、パチスロに似たスロットマシンがあります。もともとはスロットをもとにパチスロができたわけですから、当たり前ですね。それなら、カジノでもパチスロはできるんじゃないの? と思うのも当然。ところが、結論から言えば、今のルールではパチンコもパチスロもカジノで遊ぶことはできません。その理由は、そもそもギャンブルとは何か、というところを説明する必要があります。

 ギャンブルは、公平でなくては成り立ちません。この「公平」というものにもいろいろありますが、その中のひとつに「だれでも同じように賭けられるもの」というものがあります。同じ金額を賭けるというのではなく、たとえばルーレットなら赤の1、黒の2にはだれでも賭けられる、という意味です。言い換えれば、結果にユーザーの技量が反映しないということにもなります。賭ける人によって赤が出やすかったり、黒が出やすかったりしたら、賭けが成立しないことは、お分かりだと思います。

 では、パチ・スロはどうか。まずはパチンコ。極端に言えば、本来左打ちの時に右打ちすれば絶対に当たりませんし、羽根物などはせっかくV入賞して羽根が開いても、何もしなければパンクしてしまいます。そしてパチスロ。コインを入れ、レバーをたたいたところで、内部的には抽選で成立役(はずれを含む)が決定します。ここまでなら公平なのですが、次にボタンを押してリールを止め、図柄をそろえるという工程があり、さらに図柄がそろったか否かで当たり・はずれというように、再度抽選が行われる仕組みになっています。みなさんよくご存じのように、パチンコ、パチスロはユーザーの技量によって、その先の結果が大きく変わるものなのです。

 先に書いたとおり、ギャンブルの原則は、だれでも同じように賭けられること。そう考えると、パチンコでのハンドルの握り方がおかしかったり、パチスロで目押しができなかったりする人が、同じように賭けに参加できているとは言えなくなります。カジノにあるスロットマシンは、単にボタンを押し、リールが止まるのを見るだけ。ここには技術が介入しないので、OKなわけです。裏を返せば、パチ・スロはギャンブルのような認識をされていますが、この「技量で結果が変わる」という意味では、決定的にギャンブルではないと言えます。

 どうしたらパチ・スロをカジノに入れられるか。パチンコは常にハンドル固定もしくは入金で自動に玉の打ち出し、パチスロはレバーかスタートボタンでリールが回転し自動で止まる、くらいすればなんとかなるかもしれません。ただ、それはもはやパチンコ、パチスロと呼べるものではないのでしょう。

 玉の打ち出し加減で狙いを定め、タイミングよくボタンを押すことで図柄をそろえる。それがパチンコであり、パチスロである限り、純粋なギャンブルとはどんどん遠ざかるはずです。ただ、最近のパチスロは勝手にリールが動いたり、図柄がそろっていなくてもボーナスが始まったりします。それは、ギャンブル化したと言えなくもありません。

 この先、パチ・スロは娯楽としての姿を取り戻すのか、それともより純粋なギャンブルに近づいていくのか。できれば前者であってほしいという願望を持ちながら、行く末を見守りたいと思います。【K松】

【2014年10月11日0時50分 nikkansports.comから抜粋】

2014年9月5日金曜日

そもそもなぜ「カジノ構想」が浮上してきたのか?



安全保障法制の整備が来年に持ち越され、目玉となるような大きな法案審議が少ない今年の臨時国会。一部ではカジノ合法化と統合型リゾート(IR)導入を目指す法案の是非が焦点になる“IR国会”となるのでは? などという人もいるようです。

浮かんでは消えてきた「カジノ構想」
 我が国におけるカジノ合法化論議は、石原慎太郎・東京都知事(当時)が一期目の公約として掲げた「台場カジノ構想」から数え、約15年にわたって我が国で語られてきた伝統的な政策論です。 財政の逼迫(ひっぱく)する自治体にとって、カジノ合法化は民間企業による観光投資を誘引する「呼び水」となります。

 それ故、カジノ合法化論は主に地方自治体側から国に対して提案が行われてきたわけですが、それらは実際に法案審議まで至ることはありませんでした。中央省庁においては、政権が変わるごとに政策論として「浮かんでは消え」を繰り返すことから、いつしかカジノ構想は「永田町の蜃気楼」などと呼ばれるようになりました。

東京五輪の誘致成功で状況一変
 しかし、昨年9月に決定した東京オリンピック誘致の成功によって、その状況が一変することとなります。2020年に開催が決定した東京オリンピックは、安倍総理自身が「アベノミスク第四の矢」とも位置づける我が国の経済振興策の柱のひとつです。

 我が国では2020年までの約6年間にわたって、民間投資、公共投資を合わせて沢山の観光施設開発が行われます。森記念財団都市戦略研究所は、これらオリンピックに関連して生まれる観光投資は、2020年までの累積で約3兆5000億円に達すると推計しています。これから2020年までの我が国の経済は、良くも悪くもこれらオリンピックによって牽引されてゆくこととなるでしょう。一方、懸念されるのがオリンピック後の経済振興です。オリンピックというスポーツイベントは、世界に類をみない強力な観光資源です。しかし、その効果はパラリンピックまで含めても2か月程度のもの、地域の観光需要を一時的に増強する「カンフル剤」としての役割にしかなりません。

 一方、大会期間中1000万人にも及ぶと言われる観光客数の「瞬間最大風速」に合わせて、様々な観光施設開発が行われます。当然ながら、それら投資がオリンピック開催期間中のほんの短期間で回収されるわけもなく、イベント終了後にはそれらが過剰な観光施設として地域経済にのしかかります。すべてのオリンピック開催都市が直面するオリンピック後の経済停滞。これを、いかに乗り切ってゆくかを考えるところまでが、真の意味での「オリンピック誘致施策」であるといえます。

五輪後の永続的な経済効果に期待
 そこで急にスポットライトが当てられたのが、これまで15年にわたって浮き沈みを繰り返してきた我が国のカジノ合法化と、統合型リゾートの導入施策です。前回の記事でも紹介したとおり、我が国の統合型リゾートの導入には大きな経済効果が見込まれており、今年の4月、外資金融大手UBSはその投資家レポートの中で、国内に3軒の統合型リゾートが誕生したシナリオの元で全国総計で約9,500億円、東京に施設開発がなされた場合には約5,000億円の市場が形成されるとの推計値を発表しています。しかも、この需要はオリンピック誘致と異なり、毎年永続するものです。

 統合型リゾートの導入で創出される観光需要は2020年以降に発生する観光産業の需給ギャップを埋め、オリンピック・レガシー(遺産)とも呼ばれる各種観光施設の利用を促進します。すなわち、短期間で「カンフル剤」的に機能するオリンピック誘致という施策を補助し、観光産業を継続的に我が国の経済成長の柱とするための重要な施策として、我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入の検討がなされているものであるといえます。我が国おけるカジノ合法化と統合型リゾートの検討は、「いまだからこそ」検討が必要な施策として考えられているのです。

【2014年9月5日(金)14時0分配信 THE PAGEから抜粋】

2014年9月1日月曜日

「カジノ構想」これまでに浮上した候補地は 経済効果はどれくらい?


この秋に始まる臨時国会において、我が国のカジノ合法化と統合型リゾート(通称:IR)の導入を実現する「IR推進法案」の成立が期待されています。安倍政権の掲げる成長戦略の一つと目される統合型リゾートには、各自治体からの期待も高く、その誘致に向けた激しい競争が水面下ですでに巻き起こっている状況です。

 現在、都道府県が主体となって統合型リゾートの設置検討に取り組んでいる事例は全国で北海道、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、和歌山県、長崎県、沖縄県の8件が存在してます。これら都道府県は、統合型リゾート設置の前提となる基礎調査の実施や、検討委員会の設置などを行なっており、これらが現時点において最も統合型リゾートが開発される可能性が高い地域といえでしょう。一方、未だ都道府県レベルのコミットメントはないものの、市町村、もしくは商工会議所などの地域商業界が主体となって誘致検討を行なっている地域も存在しており、秋田県、宮城県、石川県、静岡県、徳島県、福岡県、宮崎県などが挙げられます。

経済効果は試算によってバラつき
 当然ながら、各自治体が期待しているのは、統合型リゾート導入によって生み出される経済効果です。しかし、予想される経済効果の規模に関しては推計を行なう主体によってかなり幅が大きくバラつきがあるのが実情です。

 例えば、近年発表された中で最も大きな経済効果推計値を出しているのが、本年7月に広告代理店大手・博報堂が行なった調査です。博報堂は、独自に行なったアンケート調査を元に我が国の統合型リゾート導入によって、全国合計で最大13.5兆円の潜在的な市場が出現し、東京に統合型リゾートが建設された場合には最大2.9兆円の市場が形成される可能性があると発表しました。一方、今年の4月、外資金融大手UBSはその投資家レポートの中で、国内に3軒の統合型リゾートが誕生したシナリオの元で全国総計で約9,500億円、東京に施設開発がなされた場合には約5,000億円の市場が形成されるとの推計値を発表しています。

 このように、推計値が大きく分かれてしまうのは、推計を行なう前提条件やそのポリシーが各調査によって異なるためです。前者の博報堂は、アンケート調査の中から目一杯の「最大の数字」を出そうとしたもの。一方、後者のUBSによる推計は事業ベースで現実的な数字を出そうとしたものといえます。前者は潜在市場としての最大値、後者はそこから実際に生まれてくる事業ベースでの市場規模として捉えるべきでしょう。

訪日外国人の誘客なるか
 また、特に政府が今回のカジノ合法化に期待しているのが、国際観光振興に対する効果です。現在、安倍政権は2020年の東京オリンピック開催と統合型リゾートの同時開業を目指し、内閣官房内に関係省庁からの出向者による特命チームを緊急召集しています。安倍政権は、現在約1000万人である訪日外国人客数を、2020年までに2000万人、2030年までに3000万人にするという非常に野心的な目標を掲げています。カジノ合法化と統合型リゾートの導入は、そのような達成目標を実現するための一施策であるといえるでしょう

【2014年9月1日(月)14時0分配信 THE PAGEから抜粋】

2014年8月28日木曜日

536万人がギャンブル依存症の疑い?

 厚生労働省研究班が行った調査によると、日本でギャンブル依存症の疑いのある人は、成人全体においては国民の4.8%にあたる536万人に達するという。男女別でみてみると、438万人(8.7%)、女性は98万人(1.8%)で、これは他国と比べても非常に高い数値である。

 この調査結果を多くの海外メディアが報じている。

厚生労働省研究班が行った調査とは】
 厚生労働省研究班は2013年の7月、無作為に選ばれた計4153年に面接調査を実施した。この研究の代表者は、樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長であった。調査では対象者は「やめられないと分かっていてもギャンブルをやめたいと思ったことがある」「ギャンブルをしていることを配偶者などに隠したことがある」「罪悪感を感じたことがある」などの20の質問に答え、5つ以上の質問に当てはまれば、ギャンブル依存症として分類された。


【カジノ合法化に賛成の議員もいる】
 調査結果を報じたウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本ではカジノ合法化に賛成の議員もおり、観光やコンベンションを促進する方法としてカジノを捉えている官僚もカジノ合法化を支持しているが、一方で、厚生労働省の中には、もっと慎重な態度を示す官僚もいると伝えている。

 同紙は、カジノ合法化支持者の、問題のあるギャンブラーを締め出すために身分証明書の確認をするなどしてギャンブル依存を最小限にするという発言を取り上げる。また、カジノ研究者である木曽崇氏の、「僕がカジノが出来ても依存症は増えないと、ある意味強弁できてるのは、宝くじ15000、パチンコ11000、公営競技100施設と、我が国のギャンブルへのアクセシビリティは最大の所まで来ているってのが前提で、そこに当初2から4と言われるカジノを導入をしたって影響はないって話なんだよね」、というツイートを紹介している。

【なぜ日本にはギャンブル依存者が多いのか?】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙に紹介されているアメリカ国立医学図書館によれば、ギャンブル依存症の定義は「個人または社会的に困難な結果をもたらす可能性があるにもかかわらず、ギャンブルへの衝動を抑えることができない状態」である。

 AFP通信は、日本でギャンブル依存症が増加している問題に関して、ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子氏の「ギャンブル依存症を防止するための、教育が絶対的に不足している」、「日本では、アメリカやヨーロッパでなされているといような、ギャンブル依存に関する公の場でのディスカッションを行うための、社会的資源が十分に配分されていない」との発言を報じている。

 また同氏は、日本人は一般的に、家族にとって不名誉となるような事柄について暴露することを嫌がるため、ギャンブル依存症に関するオープンディスカッションは稀なのだと述べている。また、ギャンブルの経済的なメリットは認めているうえで、ギャンブルが持つ経済的及び社会的な、ネガティブなインパクトということに関しても議論すべきだと述べた。

【2014年8月28日 New Sphereから抜粋】

2014年8月18日月曜日

取り締まり強化で超富裕層自粛、マカオのカジノ2カ月連続減・・・



マカオのカジノの売上高がマカオ政府から発表され、6、7月と2期連続で前期比マイナスとなったことが明らかになった。米アトランティックシティのレベル・カジノホテル
が閉鎖になるなど成長産業である業界に暗い影が漂いつつあるが、マカオの場合は、米WSJの報道では、上顧客である超富裕層の消費が17.2%減少したことが大きな原因であるとしている。

カジノ
 カジノの売上は一般的にはその3分の2以上が、カジノからVIP待遇を受け、ジャンケットなどが間に介在する超富裕層顧客(ハイローラーとも呼ばれる)が占めていることは知られている。マカオの場合でも、中国本土のハイローラーからもたらされる。

 しかし、最近の中国政府による汚職の取り締まり強化でハイローラーたちが減少したというのだ。ローエンドのマス市場の顧客が増えているのは事実でもあるが、その分を吸収するまでにはいたっていない。

 マカオ政府が発表した2014年の各月次売上の推移は次のとおり(単位:香港ドル)。

◆2014年月次売上高(対前年比)

1月 +7.0% 287億3900万香港ドル
2月 +40.3% 380億香港ドル
3月 +13.1% 354億5300万香港ドル
4月 +10.6% 313億1800万香港ドル
5月 +9.3% 323億5400万香港ドル
6月 -3.7% 272億1500万香港ドル
7月 -3.6% 294億1500万香港ドル

 前半続いてきた2ケタの伸びはついに止まり、2カ月連続のマイナスを経験することになった。

 以前には、失脚した中国共産党幹部の薄熙来(ボー・キライ)氏がマネーロンダリングを行ったいたとの噂も出るなど、資金洗浄を目的と思われるVIPの来客もあった。また、今年の春ごろから、習近平国家主席による汚職取締が強化されていることもあり、ハイローラーたちが活動を自粛しているとも見られる。

 カジノは、競馬、ブランドなどの高額消費などとも関連性が高いために、消費全体への波及もありうる。

【2014年08月18日 14時00分 yucaseemediaから抜粋】

2014年7月18日金曜日

名護にカジノ検討! USJ、調査団現地入り



 名護市のネオパークオキナワで新テーマパークの整備を検討しているユー・エス・ジェイ(USJ、大阪市)は、新テーマパークと併せてカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備も計画していることが17日までに分かった。

関係者が明らかにした。テーマパーク予定地の敷地には制限があるため、名護市内で設置場所を検討するとみられる。

 一方、沖縄進出の検討でUSJの調査チームが16日から名護市入りした。テーマパークの在り方などについて関係者と調整を進めた模様だ。

 USJ広報室は、新テーマパークとIRを一緒に整備することについては「まだ何とも言えない。一緒に整備するか別にするか、どこにどんな形になるのかは、オープンしたばかりのハリーポッターエリアの状況を見て、どこまでできるか算段しないといけない」と話した。沖縄の現地視察については「何とも申し上げられない」と述べるにとどめた。

 カジノを併設したテーマパークは、既にユニバーサルスタジオがシンガポールに開業したユニバーサル・スタジオ・シンガポールで展開している。名護市のテーマパークは、映画と連動した大阪市の施設とは違い、もともとある自然を生かしたテーマパークとする方向で検討している。

 USJメンバーの名護市入りは今回が初めてではなく、既に複数回訪れ、ネオパークも視察している。

 IRについては国会で関連法が継続審議されており、法案成立後に政府の候補地選定を受けて整備を進める。

【2014年7月18日 09:50 琉球新聞から抜粋】

2014年7月16日水曜日

ラスベガスのスロットで大当たり!税金はどうなるの?



 ブラックジャック、ルーレット、クラップス。カジノの本場、ラスベガスではさまざまなゲームが楽しめるが、誰もが手軽に楽しめるものといえばスロットマシンがある。日本のパチスロのように、細かい目押しの技術やルールなど知らなくても、マシンにお金を入れてレバーを回すだけで(ボタンを押す方式のモノも多い)、あとは運頼みで一攫千金の夢を追える。今年6月、ラスベガスを訪れた記者も、気兼ねなく遊べるスロットマシンが大好物。マシンによって違うが、1回あたりの賭け金も50セント程度と手頃で、ダラダラと時間を潰すのにもってこいだからだ。

 今回の旅行でも、空き時間を見つけては、20ドル紙幣をマシンに突っ込んで1回40セントのミニマムベットで運試しを続ける。戦績は勝ったり負けたりで、ほぼプラマイゼロといったところだが、日本のパチスロにはない多彩なゲーム性が楽しく、なかなか飽きることがない。ラスベガスでは空港、コンビニ、スーパーなど、街中のいたるところにスロットマシンが置いてあるが、人気の理由はやはり、そのゲーム性の高さだろう。

 さて、滞在3日目にして事件が起こった。夕食を済ませ、今回宿泊しているホテル「モンテカルロ」に戻る。こちらの老舗ホテル、丁度、ストリップ大通りから部屋に戻るときにはホテル内のカジノフロアを抜ける構造になっているのだが、喧噪の中を素通りできるはずもなく、「寝る前に一勝負!」というのが日課になっていた。

 スロットマシンを適当に物色したところ、1セント台(クレジットの単位が1セント。ビデオスロットはマルチラインが基本なので、40ラインの機種であればミニマムベットは40セントとなる)のビデオスロットに目をつける。50ゲームほどプレイしたところ、指定の絵柄が3つ揃って10ゲームのフリーゲームに突入した。

 ビデオスロットにおいては、このフリーゲームが勝敗の鍵をわける。たいていは「これだけ待ったのに、たったの10ドルかよ!」と肩すかしに終わることが多いのだが、マシンによってボーナス絵柄の出現率が変わったり、「×2」、「×5」などペイアウトが増える仕組みが搭載されていて射幸心を煽る。

興奮していたためシャッターチャンスを逃したが、写真のテントウ虫のような絵柄がボーナス絵柄。画面を覆い尽くすようにこの絵柄が埋まり、大量獲得となった
 フリーゲームが始まり5ゲーム目、3連のボーナス絵柄が1番目のリールに止まり「おっ?」と思っていると、2番目、3番目のリールにも3連ボーナス絵柄が止まり「むむっ!」となる。4番目のリールにも同じ3連絵柄が止まり「おいおい」と驚くところ、5番目にはボーナス絵柄が2連で止まった。画面には金貨が舞うアニメーションが表示され、クレジットの数字が猛スピードで上昇していく。

 厳密に計算したわけではないが、40ライン中35ラインでボーナス絵柄が5つ揃い、5ラインでボーナス絵柄が4つ揃いというところ。「いくら勝ってるのかよくわからない」というのもスロットマシンの魅力だが、クレジットの数字が100ドル、200ドルと上昇していき、500ドル、1000ドルを超えたあたりで「ぶっ壊れろ!」と叫んでいた。

 結果、このフリーゲーム1回で1552ドルを獲得。普段ならクレジットに加算されて「CASH OUT」ボタンを押せばレシートが発行されて、その紙を専用マシンに入れれば現金が出てくるというシステム。だが、ボタンを押しても何も反応せず、「従業員を呼んでください」という表示が出た。

1000ドルを超えるとジャックポット。従業員を呼んで手渡しでキャッシュを受け取ることとなる
 近くにいたスタッフを呼び画面を見せると、「オー! ジャックポット!! コングラッチュレーション」と快哉を叫んだあと、「ドゥー・ユー・ハブ・アイティナンバー?」と続けてくる。「アイティナンバー?」と聞き返すと、ペラペラと英語でまくしたててくるので、不安になってくる。英語が少ししかわからないことを告げると、3歳児に言葉を教えるように簡単な単語でゆっくりと説明してくれた。彼のいうところを整理すると、「あなたは1000ドル以上当てた」、「その場合、外国人は30%の税金を払う必要がある」、「しかしアイティナンバーを持っていれば免除される」、「いま手続きすれば、明日の午後3時には取得できる」とのことだ。

「1550ドルの30%」といえば500ドル近いので、もちろん答えは「イエス」。パスポートと一緒に申請用紙を提出、とりあえず税金を引いた1086ドルを受け取り、明日、再びカジノを訪れることに。翌日、キャッシャーに控えの用紙を持って向かうと、差額の464ドルと一緒に、ナンバーの証明用紙をくれた。

ラスベガスのマッカラン国際空港には大量のスロットマシンが設置。搭乗口の前にもあるため、出発ギリギリまでプレイできるが……

 後日、調べたところ、アイティナンバーとは記者の聞き間違いで、正しくはアイティン(ITIN)ナンバーという。アメリカの個人納税者番号のことで、簡単にいえば、「この番号を持っていれば、アメリカに税金を払う必要はない。日本で申告しろ」ということ。アメリカと日本は租税協定を結んでいるため、「カジノで勝った」という情報は日本の税務署に送られる。日本では一時所得扱いになるので、申告しなければもちろん脱税となるのだ。

 利便性があるようで面倒なシステムだが、一つ気になるのは、今回は大当たり後に余裕があったのでITINナンバーを取得できて30%もの税金をぼったくられることはなかった。が、たとえば帰りの空港においてあるスロットマシンで1000ドル以上の当たりを引いても、ITINナンバーを新しく申請、発行する時間はなく、税金の30%がガッチリと引かれてしまうということ。たいていのラスベガスのカジノのキャッシャーでは、いつでも申請を受け付けているので、来たるべく大当たりに備えて、旅行の序盤に取得しておくのがベストのようだ。

【2014年7月16日 日刊SPA!から抜粋】

2014年7月14日月曜日

やはりラスベガスは世界最高峰のカジノ!?



ラスベガスには大小さまざまなカジノがあるが、大型カジノには、男性ならプレイしなくても楽しめる嬉しいサービスがある。

 有名ホテルが立ち並ぶ、ラスベガスの目抜き通りがストリップ大通り。バリーズ、ニューヨーク・ニューヨーク、フラミンゴ、シーザース・パレス、リオなど、思い当たる有名カジノに手当たり次第入ってみると、どのカジノにも、明らかに他よりも混み合っているエリアがある。そう、裸同然のセクシー美女たちが、ダンスミュージックに合わせてポールダンスを踊っているのだ。ポールダンスを囲むようにブラック・ジャックなどのテーブルゲームが設置され、テーブルに座れば、がぶり付きで鑑賞することも可能なのだ。

ラスベガスではプレイ中に美女のポールダンスを拝める



 わかりやすい客寄せパンダだが、このエリアはディーラーも女性ディーラーのみで、服装も露出多めのセクシー仕様。吸い寄せられるようにテーブルに座ってしまった。

 美女の肢体を至近距離で拝める特等席なので、「高額な卓か?」と思いきや、ミニマム10ドルからプレイできる。中国人富裕層が大挙押し寄せプレイ料金のインフレ化が進むマカオでは、だいたい30ドルあたりがミニマムなので、大衆客にも優しいラスベガスの料金設定は嬉しい限りだ。

 さて、100ドルをチップに両替してプレイスタート。先客は4人で、やはりというべきか、すべて中年男性。みな、ギャンブルに夢中というよりも、長く遊びたいというのが本心のようで、チビチビとミニマムでベットを続けながら、美人ディーラーとの会話を楽しんでいる。もちろん、記者もそれにならい、ビールを飲みながら、この特等席でのプレイを楽しむことに。残念ながら100ドルは2時間ほどで溶けてしまったが、勝ち負けではない充実感を堪能した。

 カネの魔力に取り憑かれ、脳ミソを沸騰させながら勝負に興じるのもカジノの魅力ではあるが、エンターテインメントとして楽しむことこそ、カジノの本来の楽しみ方であるとも思う。マカオのカジノ売上げはラスベガスを抜いたが、アメリカのエンターテインメント気質の真骨頂を楽しめるのは、やはりラスベガスのカジノだけかもしれない。 

【2014年7月14日 日刊SPA!から抜粋】

2014年7月3日木曜日

カジノ解禁!?今から知る、ラスベガスセレブ常識のマナーとは?



 カジノを中心とした総合型リゾート(IR)整備推進法案(通称カジノ法案)と呼ばれる法案は6月に一旦審議が行われ、今は秋の国会での成立に向けて自民党が動いています。日本にもカジノができる日が近いのでしょうか。カジノ銘柄と呼ばれる企業の中の一つ、コナミ株式会社は、カジノ法案の成立に合わせて一足先に日本のカジノ施設への投資会社の設立を初めているようです。今まで海外でないと体験できなかったカジノ、日本で遊ぶ為にまず知っておきたいマナーについてまとめてみました。

カジノとはどういう所かを知っておこう

 カジノは、ヨーロッパが起源とされています。金銭をかけてゲームを行っていた所がカジノと呼ばれるようになったようです。一説では、カジノという言葉の語源はラテン語からきており、意味が娯楽場や集会所を示す言葉で、そこで賭博が行われたことからカジノという言葉は、賭博を指す言葉になったという説もあります。現在の日本では、金銭をかけて勝負事、賭け事などのゲームを行うことは禁止されています。しかし、日本でのオリンピックなどの開催や外国人観光客の誘致、また、カジノをつくることで国内外の資金を流入させ活性化させたいという意味で、日本にもカジノを中心とした総合型リゾート(IR)整備推進法案が審議入りをしている状況です、日本の人口減少、財政悪化に伴い新たな資金の呼び込み先として考えられている案の一つです。直近では、カジノを禁止していたシンガポールが観光産業の活性化を目的に復興して解禁を決定しています。

カジノをやるにあたっての最低限のマナーとは

 写真やビデオ撮影は行えません。最近は特にスマホなどの携帯のカメラですぐにとることができますが、プライバシーの問題等がある為カジノでは禁じられています。ラすべカスに限らず、写真撮影やビデオ撮影は世界中のカジノで禁止されている行為ですので、特に気を付けておきたいマナーです。おそらく日本にできても行えない可能性があります。盗撮などは厳禁です。注意されても繰り返しそのような行為を行ったり、お店のルールを守れない人は、店の出入り禁止になることもあります。

 大きい荷物や、キャリーバックなどを持ち歩いたり、テーブルに置かないようにします。大きな荷物やキャリーバックは、お店のクロークに預けるようにして、できるだけ身軽に貴重品だけを身に着けて遊ぶようにします。あまり大きな荷物やたくさんの荷物を抱えているのは、見た目にもスマートではないですし、怪しまれる原因にもなります。

 他人のチップに触らないようにします。盗む行為と間違えられてルール違反と見なされる場合があります。

 ドレスコードに気を付ける必要があります。最近はだいぶゆるくなっていたとはいえカジノにはドレスコードがあります。ドレスコードに違反している場合もお店に入店できない事もあります。必ず事前に確認していくようにしましょう。

カジノを利用できる人は制限されているの?

 年齢制限があります。カジノに入店する際は、必ずパスポートが必要になります。ラスベガスでは21歳未満は入ることができません。パスポートチェックがある(コピー不可)ので、年齢の詐称はできません。どこの国でも年齢確認の為にパスポートチェックを行っているようなので、パスポートの携帯が必要です。

カジノの遊び方にもマナーがある?

 ミニマムベットがあります(最低賭け金)。お店によって異なるようなのですが、そのゲームを行うにあたっての最低賭け金があります。ゲームを始める前に確認が必要です。テーブルに書いてあることもあるし、わからなければディーラーに確認してからゲームを始めるようにします。また、地域やお店、ゲームの種類によって金額は異なります。

 次に、従業員やディーラーへのチップの文化があります。チップは日本人にはなじみがない行為ですが、彼らのサービスに対して支払う事が必要です。特にディーラーにはゲームに勝っても負けてもチップを渡すのはマナーとされています。特に大きく勝った時には少し多めにした方がよさそうです。渡す時ですが、チップを直接手渡しするのは厳禁で、一度テーブルの上においてからあげるのがマナーです。従業員にも何かサービスを受けた時に渡すのがマナーとされています。チップは重要なマナーとされているようなので、渡すのを忘れないよう注意してください。

カジノは日本にどのように浸透するのか?

 冒頭にも書きましたが、日本にもカジノを中心とした総合型リゾート(IR)整備推進法案が審議入りをしました。しかし、まだまだ日本に賭博を導入することに対する不安や根づよい反対もありなかなか進まないのが現状です。日本にカジノを導入することになった時、アメリカと同じくらいのカジノの規模として定着した場合と仮定すると税収の市場規模は約2兆円ほどになるとも言われています。

 また、カジノを復興財源としてから急成長を遂げているシンガポールですが、カジノ周辺に大型施設や国際的な会議場、ホテル等を建設することで、観光、娯楽だけでなく国際的な会議の開催などにも利用できるようにすることで国外からの呼び込みも活発になっているようです。日本の経済活性化の為にカジノが起爆剤となってくれるかどうか、法案が可決するかどうかしばらく見守る日々が続きそうです。

【2014年7月3日 Zuuonlineから抜粋】

カネを払わないカジノに行くな!・・・



 中国メディアの環球網は1日、韓国メディアの報道を引用し、韓国済州島のカジノで大勝ちした中国人客がカジノ側から「イカサマをした」と難癖をつけられ、支払いを拒否されていたことがわかったと伝えた。

 報道によれば、済州島西帰浦署は6月30日、西帰浦市内にあるホテルのカジノにおいて、中国人客4人がバカラで11億ウォン(約1億1100万円)を稼いだというが、カジノ側は中国人客らが「イカサマをした」として現金の支払いを拒否した。

 記事は、支払いを拒否された中国人客らはカジノ側から「脅迫された」として、カジノ側を相手取って民事訴訟を起こしたと伝え、さらにカジノ側が「詐欺」を理由に中国人客らを提訴したと紹介した。

 さらに「カジノ側は中国人客がわずか2時間足らずの時間で大勝ちできたのは、カジノのスタッフと共謀したためと疑っている」とする一方、カジノ側は「イカサマと主張している具体的な方法については明かしていない」と伝えた。

 報道によれば、イカサマをしたと提訴された中国人客らはその後、済州空港で「カネを払わないカジノに行ってはいけない」などと書かれたプラカードを持って抗議デモを行ったという。

【2014年7月3日 3時37分 livedoorニュースから抜粋】

2014年7月1日火曜日



総合アミューズメント施設を展開するSDエンターテイメント株式会社(札幌市 代表取締役:河野正/JASDAQ 4650)は平成26年7月1日開催の取締役会において、日本版カジノ法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、以下「IR推進法案」という。)が国会で成立した際に、速やかにカジノ事業に参入するために検討を開始することを発表した。

日本におけるカジノ事業の潜在的事業規模は1兆円規模とも試算され、マカオ、ラスベガスに次ぐ市場規模であると予測されており、創業以来60年間に渡りアミューズメント業を営んできたSDエンターテイメント株式会社は、自社のアミューズメント事業で蓄積したノウハウを生かし、カジノ事業への参入を検討すべく「IR推進法案」成立に向けての動きに関して興味深く注視してきた。

昭和29年5月の会社設立以来、映画・ボウリング・ゲームセンター・ビリヤード・フィットネスクラブ・ネットカフェなど、「≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実で人々のココロを豊かにし、カラダを健康にする」ことを基本方針とし、エンターテイメント事業基盤を拡大。
基幹事業であるゲームセンター事業だけでなく、ボウリング、映画、フィットネスクラブなどの事業を生かすことで、IR推進法案が成立した際に認められる複合型リゾートおよびその周辺にもビジネス参入機会があると判断、合法化されたカジノ事業に参入することで成長戦略を加速させることを目指す。

今後、日本におけるカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立すべきかどうかを含め、その具体的内容が明確になった時点において、逐次発表していく。

【2014年7月1日 17時30分 PR TIMESから抜粋】

2014年6月10日火曜日

マカオ、カジノでの銀聯利用を規制!!



マカオ当局はカジノでの中国銀聯 (チャイナ・ユニオンペイ)のデビットカードの利用をさらに制限する 計画だ。ギャンブラーが換金目的で高額商品を購入するのを難しくする ことで、マカオへの資金流入を抑えるのが狙い。

マカオ最大のカジノ運営会社、SJMホールディングスの蘇樹輝・ 最高経営責任者(CEO)によると、マカオ金融管理局はカジノ内で営 業する宝石店や質屋に対し、7月1日までに銀聯の決済端末を撤去する よう命じた。同管理局は確認を求める電子メールや電話に対し、今のと ころ回答していない。カジノ株は香港市場で下落している。

蘇CEOはブルームバーグ・ニュースの質問に電子メールで回答 し、「カジノ内の各店舗がそうした通知をマカオ金融管理局から受け取 ったことが分かった」と説明。同CEOはSJMのカジノ内に質屋はな く、あるのは時計・宝石店だけで、同社への大きな影響はないとしてい る。

こうした変更の計画により、マカオのカジノ収入の伸びが鈍化する 恐れがある。1-3月(第1四半期)は20%増の128億ドル(約1 兆3000億円)と、米ラスベガス・ストリップの約8倍に上った。中国は 違法な資金が本土からマカオに持ち込まれているとの懸念から、カジノ リゾート内での携帯式カード決済端末の使用を取り締まっている。

【2014年6月10日 13時48分 ブルームバーグから抜粋】

2014年5月22日木曜日

カジノに動く大阪、あいりん地区の社会問題はハーレムに学べ!



ホームレスが占拠する公園から小学校に通じる道路に汚れた作業服の男たちが座り込む。太陽はまだ高い。 小さな飲み屋から響く笑い声。小学校正門近くにも酔った男が腰を下ろ している。ところどころにアンモニアとアルコール、残飯の匂い。

3月にオープンした日本一の超高層ビル「あべのハルカス」から西北西に約2キロ。日雇い労働者が多く暮らす大阪市西成区の「あいりん 地区」はある。

法案の国会提出で解禁へ期待を集めるカジノリゾート。大阪はカジ ノを特効薬に国際観光都市として飛躍を狙っている。しかし、華やかな その青写真は同時に、昭和時代からなお残る課題に正面から向き合うこ とも求めている。

使用済みの注射器が小学校1年生の自転車カゴに捨てられていた -。昨年12月に松井一郎大阪府知事あてに届いた住民からの陳情書で、 薬物使用が横行する実態が浮き彫りになった。小学生は注射器をおもち ゃだと思い、駐輪していた児童施設のスタッフに渡したという。小学校 や中学校の構内に使用済み注射器が投棄されていたことも記されてい る。
「大阪府簡易宿所生活衛生同業組合50年誌」によると、、1960年代 初頭には約50万人だったあいりん地区の日雇い労働者数は、その後の高 度経済成長とバブル経済で1989年に187万人まで膨らんだ。労働者が寝 泊まりする簡易宿所、通称「ドヤ」の数も1989年にピークの210軒に達 した。20年近くに及ぶデフレで、日雇い労働者数は2009年には32万7000 人に減少、宿所数も約90軒まで減った。

労働者とアウトロー

「あいりんは、かつては労働者とアウトロー達の町だった」。30年 間にわたり西成区で働く高橋豊秋氏(66)は話す。「労働者は高齢化し、 その数も減った。道に立つ覚せい剤の売人も少なくなったが、依然とし てその問題は残る」と、現在は同区の簡易宿所で働く高橋氏。

「大阪のど真ん中にあるあいりん地域がニューヨークのハーレムの ように変われば、この地域の可能性、ポテンシャルが大阪の成長に好影 響を与える」。松井知事はブルームバーグ・ニュースの質問に電子メー ルでこう回答した。

松井知事は「あいりん地域で覚せい剤の撲滅などに取り組み、環境 改善を進める。各国からより多くの観光客を大阪・関西に呼び込むとと もに、大阪のIR(統合型リゾート)構想や、鉄道ネットワークの整備 などの都市開発を進める上でも、最重要課題のひとつ」と決意を示す。

ハーレム

デューク・エリントンやジェームス・ブラウン、マイケル・ジャク ソン、ローリン・ヒル。華々しいエンターテイナーを輩出してきたコッ トン・クラブやアポロ・シアターで知られるニューヨーク市ハーレム は、米国の音楽文化を熟成させてきた一方、人種問題などをめぐって揺 れ動いてきた。

ハーレムを紹介するホームページ「Welcome to Harlem」による と、ジャズやブルースのメッカとしての名声を確固たるものとした1920 年から30年が過ぎ、アフリカ系が人口の多くを占めていたハーレムで は、社会暴動が頻発し犯罪率は上昇、治安が悪化した。マーチン・ルー サー・キング牧師暗殺の後に起きた1968年の暴動は有名だ。
動乱の過去を経て1990年代に入ると「ハーレムルネサンス」といわ れる時代が訪れる。企業家や投資家、そして先進的な住民たちはハーレ ムの再開発に傾注する。犯罪率も低下した。現在では不動産価格は上 昇、人口動態も多様化、新たな「ハーレムラッシュ」が到来している。

5カ年計画

大阪府と府警本部、大阪市は4月、府内の薬物犯の2割が検挙され るあいりん地区を中心とした地域を対象に、アンフェタミンなどの覚せ い剤取引やゴミの不法投棄を取り締まる5カ年計画をまとめた。計画に よると、府警は特別捜査体制を確立し、内偵捜査による証拠収集と被疑 者の早期確保を行う上、密売が日常的に行われている同地域内に防犯カ メラ30台を整備する。

あいりん地区にも変化が見える。2000年ごろになると、労働者向け 宿所を改良し新しい客を招き入れようとする動きが出てきた。ターゲッ トは海外からのバックパッカーだ。西成区で「ホテル東洋」を経営する 浅田裕広氏(37)も行動を起こした一人だ。
2007年に祖母から5階建ての宿泊施設を引き継いだ浅田氏は、安価 な部屋を求めるバックパッカーのニーズに合わせて、施設をゲストハウ スに改良した。

赤と青、白のチョークで黒板に書かれた英語の文字がフロントデス クの上に並ぶ。小さなロビーのソファ横の小さなトレイに乗ったインセ ンス(香)の香りがロビーを覆う。今ではホテル東洋の9割の客が海外 からの旅人だ。

スペインやフランス、東南アジアからのバックパッカーが泊まりに 来ると浅田氏。「町がもっときれいになれば、より多くの外国人観光客 がやってくるだろう」と話し、アジアからの泊り客からは「あいりん地 区のドラッグの問題を心配する声も聞こえてくる」という。

NY視察

昨年6月上旬、松井知事はニューヨークにいた。タイムズスクエア やハーレム、グランドセントラル駅などを視察、大都市が抱える問題の 解決に向けたニューヨーク市の再開発事例を学んだ。松井知事は電子メ ールで、「かつては治安が悪いと言われていたハーレム、ダウンタウン がたくさんの人でにぎわっているのを実感してきた」とコメントした。
家電産業で韓国のサムスン電子などに競争力で追い抜かれた日本。 パナソニックとシャープのお膝元の大阪は、2011年度までの10年間で府 内総生産が6%落ち込んだ。国内総生産36兆6000億円の経済を背負う大 阪は、経済の地盤沈下が進む。東京の同じ期間の落ち込みは0.4%にと どまり、経済規模も92兆4000億円と大阪の約2.5倍だ。

夢洲の夢

犯罪発生率で都道府県トップの大阪府は、治安を改善し都市再開発 を通じて経済力の強化を効果的に進める方針だ。交通網も、新関西国際 空港から都心部までのアクセスを改善する新線「なにわ筋線」の建設 や、市営地下鉄の民営化などの経済刺激策を打ち出している。

今年4月には、大阪府市IR立地準備会議の第2回目会合が市長公 室で開かれた。出席した松井知事は、2020年の東京五輪までに大阪のカ ジノリゾートを部分的にもオープンさせる意向を表明。隣に座った橋下 徹市長は、京都と奈良を中心とする文化を新しい形のリゾートと融合さ せることで相乗効果が期待できると述べた。

府が最有力候補としてリゾート計画を進めているのは、大阪湾の埋 立地「夢洲」(ゆめしま)だ。ここは、北京に敗北した2008年の夏季五 輪誘致の際に選手村の建設候補地だった。府は、米ラスベガスに本拠を 置くシーザーズ・エンターテインメントやゲンティン・シンガポール、 MGMリゾート・インターナショナルなどのカジノ運営企業と、計画立 案を目的に協議を始めた。松井知事によると、建設コストは5000億円を 超える可能性があるという。

観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、13年の外国人延べ宿泊数を都 道府県別にみると、東京が998万人でトップ、大阪は2番手の431万人。 3位は外国人にスキーリゾートへの人気が高まる北海道で305万人。

松井知事はIR立地準備会議の席上、「IRで大阪、関西に人を集 めて経済を拡大させる。東京一極集中ではなく、大阪との二極体制を作 る」と訴えた。

【2014年5月22日 08時01分 ブルームバーグから抜粋】

2014年5月16日金曜日

中国人富裕層相手のカジノ、何とディーラーは日本のAV女優?



経済はすでに下り坂と言われている中国だが、マカオなど娯楽の街にいたっては、まだまだ景気のいい話が聞こえてくる。

 マカオには、日本のAV女優たちが舞台に上がっている。そのために、「中国の大富豪がAV女優と寝たがっている。その金額は一晩100万円」などの仕事があるという都市伝説もあるほどだ。

 実際、香港・マカオ・上海では、日本のAV女優が出演するイベントや撮影会なども行われている。その集客力は日本以上。現在、中国で最も人気のあるAV女優である波多野結衣さんは中国版ツイッターのウェイボーでフォロワーは150万人を超えている。また、日本では無名の人でも「AV女優」という肩書きがつくだけで、1日に100人の定員の参加費が1万程度という撮影会がいっぱいになるという。それも、中国の法律に則ったソフトな撮影会なのに、である。

 ちなみに、高収入と言われる香港でも、平均の手取り月収は約9万5000円と言われている。月収の10分の1以上を支払っても、AV女優に会いたいというのだから、その熱狂ぶりが分かることだろう。

 さて、最近、日本のプロダクションなどには、こんな話が回ってきているそうだ。

 それは「知名度のある日本のAV女優さんに、ディーラーとして、カジノでイベント的に働いて欲しい」というものだ。ある話では、2泊3日で20~30万円、飛行機代は別途という好条件だった。

 仕事内容は、ディーラーとしての研修を少し受けた後、VIP席のボックスに立ち、実際にカードを操って、接客をするのが仕事。服装も水着やセクシー下着というものを求められるわけではなく、本物のディーラーと同じように白いシャツに黒い蝶ネクタイという正装である。

 AV女優なのに、セクシーなし? 本当にそれだけなの? と思われるかもしれない。もちろん、ただディーラーをすることだけが目的ではない。

「いいところを見せたい」と賭け金も弾む

 「中国人が『知ってる!』というような有名な単体AV女優やキカタン女優。熟女でも認知度が高いAV女優がボックスに立つと、中国人の富裕層は、彼女たちにいいところを見せたいと、いつもよりも大きな金額を使うようになるんです。ある人が大きく張ると、同じボックスに座っている他の人も、だんだん大きな金額を張るようになっていくものです。そこが狙いだそうです」

 また、ディーラーとして働くため、ボックスに立つAV女優はチップをもらえることもある。VIP席になると、チップの金額も大きいため、そこからの収入も期待できるのがこの仕事の旨みでもある。

 一般的に考えたら、非常に短時間高収入のように思える。

 しかし、その仕事の依頼を受けたあるプロダクションのマネージャーによると、「最初はドルで支払いたいと言われたが、ギャラ自体もそれほど高くないので、どこも受けたがらないんですよ。だから、せめて日本円で支払ってほしいと交渉したんです」とのこと。

「海外旅行気分で、ちょっとアルバイトしたいなという女の子にとってはいい仕事かもしれないけれど、お金にこだわる子にとっては、実はそんなにいい仕事じゃないんだ」

 イベントのオーガナイザー氏よると、現在、トップAV女優は、イベント時には半日程度の拘束で、50~80万円ほどの金額が動くという。

中国人富裕層には言い値が通る

 「AVキャバクラに行きたがる中国人の富裕層も多いですね。逆に、AV女優が中国の風俗店でバイトするケースも増えていますよ。中国人のAV女優好きはすごいですね」と同氏。

 ちなみに、とある女優が、日本の高級ホテルで、中国の富裕層を相手に接待をしたときは、一晩で50万円のギャラが発生したという。

 こういった接待は、中国本土でも行われているそうで、セッティングしたプロダクションのマネージャー氏によると、「中国の富裕層は、すごくお金を持っているから、こっちの言い値でだいたい通ってしまう。有名な子なら、いくらでも稼げちゃうんじゃないかな?」とのことだった。

 そう、AV女優たちは、陰でせっせと外貨を獲得してくれているのだ。6年後には東京オリンピックも行われる。おそらく、彼女たちは、夜の遊興で、外貨獲得に奔走してくれることだろう。

【2014年05月16日 yucasee mediaから抜粋】

2014年5月2日金曜日

日本版「カジノ」が登場? 場所はお台場、それとも地方都市?



 超党派による通称「カジノ法案」が2014年1月の通常国会で成立する、ようだ。

 自民党は11月末の総務会で、日本にカジノを解禁する「特定複合観光施設区域整備法案」を了承したという。運営における監視体制を整備するため、運営業者を免許制とすることなどを盛り込んだ。今国会に日本維新の会と共同で提出し、民主党などにも賛同を呼び掛け、来年の通常国会での成立を目指す。

 海外では120以上の国や地域でカジノが合法化されている。ただ、日本では刑法上の賭博とみなされ、実現には「競馬法」のような別途法律の制定が必要だ。そんななか、自民党と日本維新の会、生活の党と一部の無所属議員は2013年12月5日、カジノを国内で解禁するための「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を衆議院に提出した。1月召集の通常国会で審議し成立を目指すという。

 そこで熱を帯びてきたのが、「カジノ第1号」を巡る候補地争いだ。以前から、前・石原都知事が構想をぶち上げていた「お台場カジノ」が、2020年東京オリンピック開催決定でリードしているようだ。が、沖縄や北海道、大阪も意欲的。さらには東京・築地案も浮上しているという。

 今回、提出された「カジノ法案」によると、民間事業者が国の認定を受けた地域で許可を受けたカジノ施設や宿泊施設などを統括した「特定複合観光施設」を設置運営できる。

 現在、グローバルな視点で見ると、カジノはホテルや国際会議場、スポーツ施設などを備えた統合型リゾートが主流になっている。そのため、「第1号」の有力候補とみられているのが、2020年の東京五輪の開催で周辺地域の整備が決まっている東京「お台場」というわけだ。

 一方、東京・築地は、2015年度以内に豊洲への移転が決まっている築地市場跡地の再開発が未定のまま。そこで、ここにカジノを誘致しようという構想だ。築地市場跡地は今のところ住宅棟や商業棟を建設することが検討されている。が、築地市場があってこそ外国人観光客でにぎわう観光スポットが同地の特性。築地エリアは市場で潤っているという事情が大きい。そこに浮上したのが「カジノ構想」ということのようだ。銀座や日本橋に近く、食事や買い物帰りにも寄れる立地の市場跡地にカジノ付きのホテルを建設。「大人のアミューズメントパーク」をアピールしようというわけだ。

 また、東京の一極集中への批判から、「カジノは地方へ」との声も大きくなっている。カジノ賛成派の日本維新の会の共同代表である橋下徹・大阪市長が牽引する「大阪カジノ」。観光振興策として沖縄。同様に観光客誘致を狙う北海道では釧路、小樽、苫小牧の3市が誘致に積極的だという。九州・宮崎市の「フェニックス・シーガイア・リゾート」や、長崎県佐世保市の「ハウステンボス」も意欲的だ。

 国内のシンクタンクの試算では、カジノが日本で開設された場合の経済波及効果は最大で約7兆7000億円にのぼるという。地方経済にとって大きな効果となるのは間違いない。

【2014年5月02日17時47分 Economic Newsから抜粋】

マカオ揺るがすジャンケット業者の失踪・・・



 マカオのジャンケット(有力賭博客の仲介業)関係者が失踪し、世界最大のカジノ市場を揺るがしている。中国の特別行政区における賭博収入の約3分の2を占めるあっせん業者の不透明なネットワークに焦点を当てるこの事件では、関係者が最大100億香港ドル(約1300億円)の債務を抱えるものと見られる。

 ラスベガスなど世界の他のギャンブル拠点とは異なり、マカオでは多くの顧客についてジャンケットに依存している。ジャンケットは中国本土から高額を投じる賭博客を招き、信用の付与やプレイヤーの負債回収を通じて手数料を得ている。この制度が当地に根付いたのは、中国政府が市民に本土から持ち出すことのできる現金に制限を適用するほか、賭博客の負債が中国国内では有効とみなされないため。

 この件を調査している複数のカジノ、ジャンケット業界の上級幹部によると、マカオの賭博業界で約4年間にわたりジャンケットを活発に運営していたHuang Shan氏が先月行方不明になった。Huang氏の消息がつかめないために、出資者の最大13億ドルもの資金の回収が困難になっていると幹部らは述べた。

 Huang氏は出資者に月2.5%の配当を付与することで大事業を築いたが、同業界幹部によるとこれは業界水準の1%から2%を上回る率だ。ジャンケットの業務は、銀行のように出資者から現金を集め、これを賭博客に融資する。多くの出資者は毎月の固定配当収入を条件に融資資金の提供に合意している。

 Huang氏は当局から何らかの不正行為の容疑をかけられているわけではない。同氏のコメントは得られていない。マカオ司法警察局の代表はコメントしていない。マカオのカジノ当局はコメント要請に応じていない。

 賭博事業への出資者が資金回収に奔走する中、業界幹部は今回の事件がマカオでの信用縮小につながりかねないと危ぐしている。マカオの賭博収入はラスベガスの7倍多い。カジノ幹部は、各社がこの事件から直接被害を受けることはないものの、システムへのショックの可能性を懸念していると述べた。

 これまでにもマカオのジャンケット業界で多額の債務を抱えた人が失踪することはしばしばあったが、「市場は微動たりともしなかった」と状況を調査中しているカジノ上級幹部は述べた。ただ、金額の大きさから判断すると今回は影響が出る可能性もあると指摘した。マカオ最大級のジャンケットへの出資者は「この人物を少なくとも100人が探している」と語った。

 ジャンケット出資者でマカオのカジノ「ポンテ16」の副最高経営責任者のHoffmanMa氏は、マカオのジャンケット運営者は資金調達において数十、数百もの出資者に依存していると述べた。しかし、一部の出資者が資金を失ったと警戒している現在、「人々は投資をちゅうちょするかもしれない」と同氏。これは資金不足につながり成長は限定されることになる。

 ここ1週間でクレディ・スイス、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ドイツ銀行、HSBCを含む大手金融機関の複数のカジノ業界アナリストが失踪による潜在的影響を推定しようと試みたが、これは依然として不明だ。

 バンカメ・メリルリンチのアナリスト、Billy Ng氏は「重大な疑問はこれが単に1つの事件にとどまるか、あるいは連鎖反応を招くかにあり」、後者の場合は有力賭博客関連の収入の伸びは鈍化する、と29日の調査リポートで述べた。

 マカオのジャンケット業界は昨年の当地の合計賭博収入450億ドルのうち300億ドル近くを占めた。つまりマカオ以外の世界のあらゆるギャンブル拠点よりも規模は大きい。

 中国南部の貴州省出身のHuang氏は4月中旬にマカオを離れたもようだが、ニュースが急速に広がったきっかけは、4月20日に賭博債務の疑いがかかる人のリストを掲載するサイト「ワンダフルワールド」で失踪が伝えられたことだった。このサイトを所有するジャンケット出資者、Charlie Choi氏は、これほど大規模な事件は今まで聞いたことがないと述べた。

 Huang氏が関わっていたジャンケット会社、マカオの金麟グループは、澳門博彩控股(SJMホールディングス)の「グランドリスボア」、銀河娯楽集団の「スターワールド」、新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン・エンターテインメント)の「アルティラ」、MGMリゾーツの「MGMマカオ」の4つのカジノで運営している。

 しかし、金麟は先週、Huang氏と出資者が同社の知るところなく交わしたあらゆる非公式の合意について責任を負わないと文書で明らかにした。マカオの220近い公認ジャンケット運営会社の1社である金麟の幹部は、Huang氏は同グループとは別に自身の賭博事業を運営しているほか、Choi氏のサイトの情報は正確だと述べた。

 起業家精神に満ちたジャンケット業界では、個人が複数の異なる役割を担うことも珍しくない。ジャンケットの顧客や出資者の多くが同時に代理人の役割も務めており、ギャンブルに共に興じるよう友人を誘う際にも手数料を得ている。出資者が複数のジャンケットグループの株を保有していることもしばしばある。

 潜在的損失を見極めるために互いに話し合っているカジノ、ジャンケット幹部は、最大13億ドルという推定値を示している。しかし、消えた資金の具体的な額は不明で、この無秩序に広がり、互いにつながる業界の不透明性を浮き彫りにしている。

 事情に詳しいカジノ幹部によると、Huang氏失踪のニュースが広がるにつれて、出資者は資金回収を目指して同氏のジャンケットが運営するカジノのカウンターに殺到した。ジャンケットへの出資資金の一部は、賭博客が利用できるようにこうしたカウンターで保管されているためだ。

 世界各地の規制当局がジャンケット業界について警戒感を表してきたが、その一因は企業がその保有構造や業務、顧客について詳細をわずかしか開示していないことにある。

 また、多くのカジノ運営会社もジャンケットに手数料を支払わなくてはならないことからこのシステムを好まない。マカオのカジノはジャンケット以外の事業を前面に押し出しており、こうした事業は最近ではジャンケットを上回る伸びを示している。それでも、ジャンケットは依然力強く成長している。

 昨年12月には、米ウィン・リゾーツのスティーブ・ウィン最高経営責任者(CEO)がマサチューセッツ州のカジノ規制当局にジャンケット制度を説明する際、同制度を「枝がどんどん広がり続ける木」に例えた。ウィン氏の企業は同州で免許取得を目指している。

 ラスベガスとマカオでカジノを運営する企業を率いるウィン氏は「ジャンケット運営会社が免許を受け、調査の対象になっている」とし、「これとは別に、国の異なる地域で定期的に活用するサブジャンケット運営業者がある。さらに、このシステム内に出入りする無数のセールスマンがいる」と述べた。

【2014年5月02日15時07分 THE WALL STREET JOURNALから抜粋】

2014年4月19日土曜日

海外資本「カジノ」への1兆円投資は割に合うか?



昨年末の国会に提出された「IR(統合型リゾート)推進法案」の審議がGW前後に始まる見通しだ。IR法案にはカジノ施設が含まれているため、日本のカジノ合法化を目指す国内外の企業にとって法案提出は悲願だった。今年2月下旬のロイター紙面で、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが「日本のカジノに100億ドル(約1兆円)の投資準備あり」と“客寄せ巨額カード”を切った。

この投資ゲームにほかの海外カジノ運営各社も参戦し投資計画の金額を次々に上方修正。海外投資家の“売り越し”が目立つ日本経済だが、賭博ビジネスのみ高値がついたわけだ。ただし投資に見合う回収が前提となるため、金融筋は冷静だ。

「投資額1兆円に見合う市場規模はその4~5倍だから、あれは投資ゲームです(笑)。我々の見立ては1.5兆~2兆円。ただ、カジノが登場すれば日本のゲーミング粗利益はいずれマカオに次ぐレベルになります」(外資系金融関係者)

カジノ含みのIR法制化は「推進法」と「実施法」の2段階審議という順路を踏む。前者でカジノを含むIR設置の基本的な制度設計を行い、後者で施設設置に関わる実務規定を定める。IR施設建設には巨額マネーが動くため、金融、ゼネコン、デベロッパー、設備機器、サービスなどがその法制化を待ちわびている。

「2019年末か20年初までに施設を開業しなければ東京五輪に間に合いません。実施法の成立後2年以内に諸々の追加措置が講じられ、建設に3年。逆算すれば、政府がIR入札を発表してカジノ免許が公布されるのは16年、工事の着工は17年初です」(国交省外郭団体の幹部)

しかし、コトはそう簡単に運ばない。日本には競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルとは別に、実態としてなかば公認の“民営ギャンブル”パチンコがある。法的には「一時の娯楽に供するもの」とされ、機械の射幸性を規制し直接の換金も禁じているが、カジノに外資が参入するのであれば公設公営の垣根が消えるため、同業界にとっても悲願である業態の合法化推進に拍車がかかる。実際、あちこちでその動きは表面化している。その一方で、カジノ同様に政・官の利権もからみ、いくつもの“火種”を孕んでいる。今夏から年末にかけて、国会審議とともに報道合戦が始まる。

【2014年4月19日 PRESIDENT 2014年5月5日号から抜粋】

2014年4月3日木曜日

永宗島が韓国の「マカオ」に、カジノ市場の外資開放へ前進!!



外資系のリッポー&シーザーズコンソーシアム(LOCZコリア)が仁川・永宗島における外国人専用カジノ業の認可事前審査を通過した。韓国カジノ市場の外国企業への開放に向けた大きな一歩として、永宗島が韓国版「マカオ」になると熱い注目を集めている。アジアの経済情報を配信するNNAが伝えた。

LOCZコリアは、カジノグループ世界最大手の米シーザーズエンターテインメントとインドネシア系・力宝集団(リッポーグループ)の合弁会社。外国人専用カジノの広さは7700平方メートルで、ホテルやショッピングモールなどからなる複合リゾートの面積全体の5%に相当し、完成すれば外国人専用カジノとしては世界最大級となる。

韓国政府がカジノ市場の外資への開放に踏み切る狙いは、外貨獲得による経済活性化だ。2018年までの工事期間中に約8000人分の雇用創出効果、完成後は約2100人分の直接雇用創出効果を見込む。さらに、オープンから10年後の27年の売上高を6800億ウォンと予想。その場合の直接税収効果は1270億ウォンに上るとした。

ターゲットは韓国カジノ入場客の半数近くを占める中国人観光客だ。日本がカジノを合法化した場合、中国人観光客を奪われるとの観測も外資への開放を後押ししたもよう。
今回の政府判断は日系にも追い風になるとみられている。ユニバーサルエンターテインメントの韓国法人「オカダホールディングスコリア」やパラダイスグループとセガサミーホールディングスの合弁会社「パラダイスセガサミー」が推進す永宗島でのカジノリゾート建設事業にも弾みがつきそうだ。

韓国版「マカオ」、永宗島の誕生が、アジアのカジノ市場の勢力図をどう書き換えるか、関心が集まっている。

【2014年4月03日 電通報から抜粋】

2014年3月18日火曜日

カジノ戦争で注目されるフィリピン!



フィリピンのニノイ・アキノ国際空港から近いマニラ湾沿いにソレイユ・リゾート&カジノがオープンしました。

同リゾートはフィリピン市場(PSE)に上場しているブルームベリー・リゾーツ(シンボルBLOOM)の旗艦プロジェクトです。客室数は500室、カジノのフロア面積は1.85万平方メートル、ギャンブリング・テーブル数は300、スロットマシン1,200基です。

ソレイユはエンターティメント・シティと呼ばれるこの地区に開業予定のカジノの第一号で、今年中に二番目のカジノ、ザ・ベルグランデがオープンする予定です。

ザ・ベルグランデはフィリピンの不動産王、施至成(Henry Sy)率いるSMインベストメンツとマカオのメルコクラウン(NASDAQティッカー:MPEL)のジョイントベンチャーです。

さらにマレーシアのリゾート企業、ゲンティンのリゾーツ・ワールド、ならびに日本のユニバーサル・エンターティメントが計画中のマニラ・ベイ・リゾーツが競争に加わる予定です。

以前書いたようにフィリピンは「アジアの奇跡」から取り残され、長い間、低迷していました。マニラは経済の疲弊を反映して、ゴミの散乱する、くたびれた都市に成り下がってしまいました。


しかしコールセンター・ビジネスの隆盛などを受けて、最近、フィリピン経済は盛り返してきています。

フィリピンの株式市場も去年は絶好調でした。

もともとエンターテイメントはお得意のお国柄、フィリピンがどれだけ持ち前のホスピタリティを発揮できるかが注目されます。

ただ既にマカオやシンガポールが大規模なカジノ・リゾート開発で先行しており、フィリピンはそれらの国々と競争しなければいけません。また香港からの観光客が乗ったバスがハイジャックされ、八人の観光客が殺された事件も記憶に新しいです。このように治安の問題は引き続き同国のイメージを悪くしています。

また現在計画されている四つのカジノ・リゾートは、いずれもマカオやシンガポールのライバルに比べるとスケールが小さいうえ、ラスベガス・サンズのような名前の通ったオペレーターによる、アッと驚くような奇抜な仕掛けがありません。

言い換えればアトラクションの魅力が、クリティカルマスに達していない観があるのです。

まあ、そこはお色気と愛嬌でカバーかな。

【2014年03月18日 5時24分  MarketHack.から抜粋】

2014年3月17日月曜日

カジノ解禁にらむマルハン、大手全国紙と大型企画進行説浮上!!



 カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。

 * * *
「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」(大手全国紙幹部)

「マルハン」といえば、近年急成長をとげ、売上高2兆1368億円とパチンコ・パチスロホール運営業界の中では、間違いなく断突のトップ企業と呼ばれる存在だ。そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。

「マルハンは、香港上場企業にしてマカオでカジノ開発を手掛ける『サクセス・ユニバース』に出資するなど、カジノビジネスに関するノウハウを着々と積み上げてきました。そのサクセス社に対する出資比率を昨年大幅に引き上げ、いよいよカジノの日本国内解禁をニラんで、一気に攻勢をかけようとしているのです」(マルハン関係者)

 安倍政権下でカジノ特区構想が具体化してきている中で、マルハンが正面切って動き始めたということなら確かに大ニュースである。冒頭で紹介した大手全国紙との“タイアップ企画”もその一環ということだろうか。

「加えてマルハンは2008年にカンボジアに銀行を設立し、それなりの実績を積んでいるのです。外国籍の銀行とはいえ、決済業務、為替業務を自前で手掛けられるということは、カジノビジネスに乗り出すにあたって大きなアドバンテージになるはずです」(前出のマルハン関係者)

 今後、カジノ特区構想にマルハンがどのように絡んでくるのか、そしてその潤沢な資金に大メディアが本当に群がるのか目が離せない。

【2014年03月17日 16時00分  NEWSポストセブンから抜粋】

2014年2月24日月曜日

マカオで新たな縄張り争い、カジノと業者が中国人金持ち争奪・・・



マカオを舞台に新たな衝突が起こりつつある。20年前はギャンブル成金たちがギャング同士の血を見るよう な銃撃戦の火付け役になったものだが、今はプライベートジェット機や リムジン、多額の融資を動員しての争いだ。

最新のバトルはカジノと長年味方だったジャンケットオペレーター が対決する構図となっている。ジャンケットオペレーターは長年、中間業者として中国から金持ちギャンブラーを集めてマカオへの旅行を手配し、本土外への資金持ち出し制限を避けるため無利息融資を提供してきた。今、こうした中間業者の排除を目指し、資産家シェルドン・アデル ソン氏率いるサンズ・チャイナなどのカジノ会社が同様のサービスを提供し始めている。世界最大の市場規模を持つマカオのカジノ市場から上がる利益を奪い合うバトルとなっている。

MGMチャイナ・ホールディングスのグラント・ボウイ最高経営責 任者(CEO)は「VIP客を直接確保できればかなり高い利益率が得られる」と語る。VIP客はマカオのカジノ収入の約3分の2を占め る。

ドイツ銀行のアナリスト、カレン・タン氏(香港在勤)によると、 カジノが自ら中国の大物ギャンブラーに高級VIPルームで自ら接待すれば、ジャンケットオペレーターに同じサービスの料金を支払わずに済み、稼ぎは10-15%上積みされるという。最大50%多く稼げる可能性もあるという試算もある。いずれにせよ、カジノが自らこうしたサービスに乗り出せば、世界で最も金持ちのギャンブラーの拠点であるマカオに 変革をもたらす可能性がある。

サンシティ・グループなどのジャンケットオペレーターの支配力は揺るぎないものの、圧力を感じている業者もいる。サンシティとチャイ ナ・サンズの関係者はこの記事についてコメントを控えている。

【2014年2月24日 15:50 ブルームバーグから抜粋】

2014年2月8日土曜日

世界初の「Bitcoinを使えるカジノホテル」がラスベガスに登場!!



オンラインゲームや大学の授業料の支払いに使え、ATMまで登場するなど「Bitcoin(ビットコイン)」を使える場所が世界中で徐々に増えてきていますが、ラスベガスに世界初の「ビットコインを使えるカジノホテル」が登場しました。ビットコインの使用を認めたのはGolden Gate Hotel CasinoとThe D Las Vegas Casino Hotelという二つのカジノホテルで、2014年1月22日より運用が始まっていますが、残念ながら現時点でカジノ内でビットコインを使うことはできません。

現在ビットコインは両ホテルのフロント・ギフトショップ・レストランなどで使用が可能。ビットコインで支払いする際にはBitPayというビットコイン専用の決済が行えるアプリが使われており、顧客は自身のビットコインが入ったモバイルウォレットから支払いを行う仕組みです。当初、施設内で「ビットコインの使用を認めるべきか?」についてホテル内で議論されていましたが、オーナーのデレク・スティーヴンズさんが何人かの顧客に意見を求めたところ「ビットコインの利用を認めるべき」との提言を受け、すぐさま採用を決定しました。スティーヴンズさんは「ビットコインを使える初めてのカジノホテルになれたことを誇りに思います。ラスベガスは最新の技術が即座に取り入れられる場所で、ビットコインを顧客に利用してもらえることを嬉しく思っています」と述べています。

カジノホテルでビットコインが使えるので、施設内のカジノでもビットコインを使いたくなりますが、そうは問屋が卸さず、ラスベガスのギャンブル産業を管理するNevada Gaming Control BoardのA.G. バーネット議長は、「ギャンブルに使う通貨として安定した価値があるとは言いがたく、カジノ内で使えるかどうかを決定する前に、しばらく様子を見るべきである」とビットコインをカジノでチップと交換して使うことに対して慎重な姿勢を崩していません。

ビットコインは誕生からわずか4年ほどしか経っておらず、先日中国が取引を規制したところ価値が暴落するなど、急速に価値が変動する上に、政府が発行した通貨ではないので価値を保証する国家はなく、現時点で個人で大量にビットコインを保有することや、法人として決済システムを導入することはややリスクが高いと言えます。リスクにも思えるビットコインの決済システムを導入することは、ギャンブルが盛んなラスベガスらしい選択とも言えるかもしれません。

【2014年2月08日 21時00分  Gigazineから抜粋】

2014年1月28日火曜日

シンガポールに続きカジノに参入する日本・台湾!!



 アジアにカジノ熱風が吹いている。2000年10月に韓国が江原(カンウォン)ランドカジノをオープンして翌年1月にインドが船上カジノを許可するなどカジノがアジア全域に広がった時よりも、はるかに強力な台風だ。

  シンガポールの成功が起爆剤になった。シンガポールは2010年、マリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサなど世界最高水準のカジノリゾート2カ所をオープンした。「大当たり」だった。オープン2年で観光収入が180億ドルから倍増した。外国人観光客は50%近く増えた。新たな雇用も全体労働人口の1.4%に該当する3万5000件程度生まれた。失業率は2009年の3.0%から2012年には2.0%に下がった。

  これに対し最も積極的に反応したのは日本だ。昨年12月、日本の自民党は日本維新の会などと共にカジノを合法化する複合リゾート推進法案を衆議院に提出した。名分は経済活性化だった。安倍晋三首相もカジノ合法化を経済成長策の1つと見ている。ドイツの公営国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)は1日「日本が『カジノ』という賭博を準備している」という特集記事で「日本政府が税金減少と増える国家借金を解消するために、カジノの合法化を進めている」と報道した。

  2020年の東京オリンピック誘致も一役買った。日本政府はオリンピック競技場と基盤施設の建設資金20億ドルをカジノ課税でまかなう計画だ。米国ラスベガスの投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは「日本がカジノを合法化すれば、毎年100億ドルを売り上げるだろう」と予測した。年間売り上げ150億ドルを予想した専門家もいる。このようなバラ色の分析に力づけられて自民党は早ければ今年の上半期、遅くとも来年中には合法化の法案を通過させる計画だ。オリンピック前に国内の人の出入りが可能なカジノをオープンするためだ。許可が予想されるカジノ数は4つ。東京湾にある人工島のお台場と大阪の三島、東京の品川、沖縄などが候補地として挙がっている。世界的なカジノ会社である「ラスベガス・サンズ・グループ」や「シーザーズ・エンターテインメント社」などが目をつけている。

    台湾は馬祖列島を「第2のマカオ」にする計画だ。台湾政府は1日、「今年初めに合法化法を制定して2019年までにカジノをオープンさせる」と明らかにした。台湾は2009年の住民投票でカジノ設立が挫折するなど10年余り論議だけが繰り返されていた間に大きな果実を逃したと悔しがっていた。一方マカオは昨年カジノで452億ドルという史上最高の売り上げを記録した。

  スリランカは2012年から観光産業育成のために大規模なカジノ誘致に乗り出した。ロシアもウラジオストク郊外周辺に複合カジノ団地を開発している。カジノの最も大きな顧客は中国人の富裕層だ。中国人の遠征賭博資金は一年で100兆ウォンに達するという分析だ。マカオやシンガポールなどアジアのカジノが中国人の大手を誘致して、伝統的な賭博都市である米国ネバダ州のカジノ産業は足元が揺らいでいる。2012年のラスベガスのカジノ売り上げは61億ドルで、マカオの380億ドルの16%程度にとどまった。世界のカジノ市場の中心軸がアジアに移ってきているのだ。

  問題は経済効果の陰で、賭博依存症や家庭崩壊、高利貸金などの各種犯罪や社会問題が増加することだ。シンガポールの場合、2011年の調査で低所得層の賭博場への出入りが急増したことが分かった。失業者や補助金受恵者、破産宣告者のカジノの出入りをやめて内国人に80ドルの入場料を課しているが、副作用を処理するために必要な予算も莫大な状況だ。ニューヨークタイムズは23日「アジアのカジノ熱風」という社説で「内国人が出入りする韓国の江原ランドが、残り16カ所の外国人専用カジノの収入を合わせたものよりも多くの収益を上げている」として内国人の被害に注目するべきだと指摘した。

【2014年01月28日13時56分 中央日報から抜粋】

2014年1月26日日曜日

世界最大級のエンターテイメント施設「マカオカジノ」の魅力!!



 昨年末、自民党をはじめとした超党派により、ついに国会に提出されたカジノ法案。カジノを中心とした複合リゾート施設の建設を目指す日本だが、その道のりはまだ長い。「2020年の東京オリンピック開催までに」という政府関係者の声が大半を占めるが、今すぐにでもカジノをはじめとした複合リゾート施設を楽しみたいという人は多いはず。

再開発が進むマカオ・コタイエリアの中心にある「シティ・オブ・ドリーム」
 そんな日本人に近年人気を集めているのが、東京から飛行機で約5時間のところにあるマカオ。なかでも、世界最大級のエンターテイメント施設として注目を集めるのがマカオのコタイエリアにある「シティ・オブ・ドリーム(COD)」だ。

 同施設はクラウンタワーズ、グランドハイアットマカオ、ハードロック・ホテルという3つのホテルからなり、総客室数はなんと約1400室。その3つのホテルを繋ぐようにショッピングモールや多数のレストラン、カジノなどが併設され、宿泊客を飽きさせないような複合リゾート施設になっている。

 特に、CODが提供する中で最大の見どころと言えば、本格エンターテイメントショー『ザ・ハウス・オブ・ダンシング・ウォーター』だ。制作費に20億香港ドル(約250億円)が投じられ、オリンピック公式プール5個分の水を使ったアジア初のウォーターショーは、まさに圧巻。これまで約200万人の観客を動員し、CODどころか、マカオを代表するショーとなっている。世界中から集められたキャストたちによるパフォーマンスはセリフはなく、身体の動きだけで表現。そのため、英語がわからない人でも十分楽しめる内容となっているのだ。

2000人収容の専用劇場で公演されているウォーターショー
 また、COD内にはショーなどのエンターテイメント施設だけではなく、レストランも充実。ミシュランの1つ星を獲得した「テイスティングルーム」をはじめ、本格的な広東料理が食べられる「ジェードドラゴン」などで食事も楽しめ、至れり尽くせりとなっている。

ミシュラン1つ星を獲得した「テイスティングルーム」は人気のレストランのひとつ
 こうした複合リゾート施設の魅力は、ただ純粋にカジノ好きだけが楽しめる空間になっていないということだ。妻や彼女はショッピングを楽しみ、子どもとともにショーを観る。そして、自分はカジノでゲームに興じるのもいいだろう。

 これらすべてが味わえるのは、アジアであれば、マカオのCODが最高峰。東京・羽田から飛行機で5時間の距離にある、この最高峰のエンターテイメント施設を味わい尽くすのも悪くない。

 COD内のホテルには、それぞれプールやスパ施設が完備。リゾート気分を満喫できる。 

【2014年1月26日 07:00 日刊SPA!から抜粋】

2014年1月13日月曜日

カジノ解禁の経済効果は五輪開催より大きい!? 注目銘柄を紹介!!

 2014年、日本発の好景気の循環が始まれば、日本株も上昇が望めそうだ。そのなかには相場全体の伸びをはるかに上回り、1年で株価3倍も狙えるような「スター銘柄」も出てくるというのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役・戸松信博氏だ。ここでは、注目テーマのひとつ「カジノ」について、具体的な銘柄とともに紹介していこう。

 2014年の通常国会で「IR(統合型リゾート)推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が成立する可能性がある。すでに米国の大手カジノ運営各社が都内で開催されたカンファレンスに参加するなど、カジノ解禁をにらんだ売り込みも加速している。東京五輪開催によるインフラ建設や観光収入などが見込まれているが、一時的なイベントであることに変わりはなく、経済効果で見れば、五輪よりカジノの方が大きいのは明らかだろう。

 実際、いち早くカジノを解禁したマカオは、いまや本場・米ラスベガスの6倍もの市場規模を誇り、運営する6社から入る賭博税だけで年間1兆5000億円超の税収を得ている。毎月200万人を超える旅行者が訪れ、1人当たりGDP(国内総生産)も日本を大きく上回るほどだ。しかも、GDPは現在も四半期ごとに10%以上の成長を続けている。いざ日本でカジノ解禁となれば、相当大きな経済効果をもたらすことは想像に難くない。

 その恩恵を長期にわたって享受できるのは、運営そのものを担う会社にほかならない。その筆頭として挙げておきたいのが、セガサミーホールディングス(東証1部・6460)である。

 傘下にパチスロ機器最大手のサミーとアミューズメント機器・施設運営最大手のセガを抱え、すでに韓国・仁川市でカジノリゾートを運営する合弁会社を立ち上げるなど、基盤は整っている。日本にはカジノ運営業者が存在しないので、本場・米国資本との共同出資となる可能性が高いが、それを担うのは総合商社かセガサミーになるのではないか。

 仮に売上高が4000億円規模のセガサミーがカジノ運営を手がけるようになれば、その収益は劇的なインパクトをもたらすだろう。

【2014年1月13日 7時1分   NEWSポストセブンから抜粋】