2014年1月28日火曜日

シンガポールに続きカジノに参入する日本・台湾!!



 アジアにカジノ熱風が吹いている。2000年10月に韓国が江原(カンウォン)ランドカジノをオープンして翌年1月にインドが船上カジノを許可するなどカジノがアジア全域に広がった時よりも、はるかに強力な台風だ。

  シンガポールの成功が起爆剤になった。シンガポールは2010年、マリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサなど世界最高水準のカジノリゾート2カ所をオープンした。「大当たり」だった。オープン2年で観光収入が180億ドルから倍増した。外国人観光客は50%近く増えた。新たな雇用も全体労働人口の1.4%に該当する3万5000件程度生まれた。失業率は2009年の3.0%から2012年には2.0%に下がった。

  これに対し最も積極的に反応したのは日本だ。昨年12月、日本の自民党は日本維新の会などと共にカジノを合法化する複合リゾート推進法案を衆議院に提出した。名分は経済活性化だった。安倍晋三首相もカジノ合法化を経済成長策の1つと見ている。ドイツの公営国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)は1日「日本が『カジノ』という賭博を準備している」という特集記事で「日本政府が税金減少と増える国家借金を解消するために、カジノの合法化を進めている」と報道した。

  2020年の東京オリンピック誘致も一役買った。日本政府はオリンピック競技場と基盤施設の建設資金20億ドルをカジノ課税でまかなう計画だ。米国ラスベガスの投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは「日本がカジノを合法化すれば、毎年100億ドルを売り上げるだろう」と予測した。年間売り上げ150億ドルを予想した専門家もいる。このようなバラ色の分析に力づけられて自民党は早ければ今年の上半期、遅くとも来年中には合法化の法案を通過させる計画だ。オリンピック前に国内の人の出入りが可能なカジノをオープンするためだ。許可が予想されるカジノ数は4つ。東京湾にある人工島のお台場と大阪の三島、東京の品川、沖縄などが候補地として挙がっている。世界的なカジノ会社である「ラスベガス・サンズ・グループ」や「シーザーズ・エンターテインメント社」などが目をつけている。

    台湾は馬祖列島を「第2のマカオ」にする計画だ。台湾政府は1日、「今年初めに合法化法を制定して2019年までにカジノをオープンさせる」と明らかにした。台湾は2009年の住民投票でカジノ設立が挫折するなど10年余り論議だけが繰り返されていた間に大きな果実を逃したと悔しがっていた。一方マカオは昨年カジノで452億ドルという史上最高の売り上げを記録した。

  スリランカは2012年から観光産業育成のために大規模なカジノ誘致に乗り出した。ロシアもウラジオストク郊外周辺に複合カジノ団地を開発している。カジノの最も大きな顧客は中国人の富裕層だ。中国人の遠征賭博資金は一年で100兆ウォンに達するという分析だ。マカオやシンガポールなどアジアのカジノが中国人の大手を誘致して、伝統的な賭博都市である米国ネバダ州のカジノ産業は足元が揺らいでいる。2012年のラスベガスのカジノ売り上げは61億ドルで、マカオの380億ドルの16%程度にとどまった。世界のカジノ市場の中心軸がアジアに移ってきているのだ。

  問題は経済効果の陰で、賭博依存症や家庭崩壊、高利貸金などの各種犯罪や社会問題が増加することだ。シンガポールの場合、2011年の調査で低所得層の賭博場への出入りが急増したことが分かった。失業者や補助金受恵者、破産宣告者のカジノの出入りをやめて内国人に80ドルの入場料を課しているが、副作用を処理するために必要な予算も莫大な状況だ。ニューヨークタイムズは23日「アジアのカジノ熱風」という社説で「内国人が出入りする韓国の江原ランドが、残り16カ所の外国人専用カジノの収入を合わせたものよりも多くの収益を上げている」として内国人の被害に注目するべきだと指摘した。

【2014年01月28日13時56分 中央日報から抜粋】

2014年1月26日日曜日

世界最大級のエンターテイメント施設「マカオカジノ」の魅力!!



 昨年末、自民党をはじめとした超党派により、ついに国会に提出されたカジノ法案。カジノを中心とした複合リゾート施設の建設を目指す日本だが、その道のりはまだ長い。「2020年の東京オリンピック開催までに」という政府関係者の声が大半を占めるが、今すぐにでもカジノをはじめとした複合リゾート施設を楽しみたいという人は多いはず。

再開発が進むマカオ・コタイエリアの中心にある「シティ・オブ・ドリーム」
 そんな日本人に近年人気を集めているのが、東京から飛行機で約5時間のところにあるマカオ。なかでも、世界最大級のエンターテイメント施設として注目を集めるのがマカオのコタイエリアにある「シティ・オブ・ドリーム(COD)」だ。

 同施設はクラウンタワーズ、グランドハイアットマカオ、ハードロック・ホテルという3つのホテルからなり、総客室数はなんと約1400室。その3つのホテルを繋ぐようにショッピングモールや多数のレストラン、カジノなどが併設され、宿泊客を飽きさせないような複合リゾート施設になっている。

 特に、CODが提供する中で最大の見どころと言えば、本格エンターテイメントショー『ザ・ハウス・オブ・ダンシング・ウォーター』だ。制作費に20億香港ドル(約250億円)が投じられ、オリンピック公式プール5個分の水を使ったアジア初のウォーターショーは、まさに圧巻。これまで約200万人の観客を動員し、CODどころか、マカオを代表するショーとなっている。世界中から集められたキャストたちによるパフォーマンスはセリフはなく、身体の動きだけで表現。そのため、英語がわからない人でも十分楽しめる内容となっているのだ。

2000人収容の専用劇場で公演されているウォーターショー
 また、COD内にはショーなどのエンターテイメント施設だけではなく、レストランも充実。ミシュランの1つ星を獲得した「テイスティングルーム」をはじめ、本格的な広東料理が食べられる「ジェードドラゴン」などで食事も楽しめ、至れり尽くせりとなっている。

ミシュラン1つ星を獲得した「テイスティングルーム」は人気のレストランのひとつ
 こうした複合リゾート施設の魅力は、ただ純粋にカジノ好きだけが楽しめる空間になっていないということだ。妻や彼女はショッピングを楽しみ、子どもとともにショーを観る。そして、自分はカジノでゲームに興じるのもいいだろう。

 これらすべてが味わえるのは、アジアであれば、マカオのCODが最高峰。東京・羽田から飛行機で5時間の距離にある、この最高峰のエンターテイメント施設を味わい尽くすのも悪くない。

 COD内のホテルには、それぞれプールやスパ施設が完備。リゾート気分を満喫できる。 

【2014年1月26日 07:00 日刊SPA!から抜粋】

2014年1月13日月曜日

カジノ解禁の経済効果は五輪開催より大きい!? 注目銘柄を紹介!!

 2014年、日本発の好景気の循環が始まれば、日本株も上昇が望めそうだ。そのなかには相場全体の伸びをはるかに上回り、1年で株価3倍も狙えるような「スター銘柄」も出てくるというのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役・戸松信博氏だ。ここでは、注目テーマのひとつ「カジノ」について、具体的な銘柄とともに紹介していこう。

 2014年の通常国会で「IR(統合型リゾート)推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が成立する可能性がある。すでに米国の大手カジノ運営各社が都内で開催されたカンファレンスに参加するなど、カジノ解禁をにらんだ売り込みも加速している。東京五輪開催によるインフラ建設や観光収入などが見込まれているが、一時的なイベントであることに変わりはなく、経済効果で見れば、五輪よりカジノの方が大きいのは明らかだろう。

 実際、いち早くカジノを解禁したマカオは、いまや本場・米ラスベガスの6倍もの市場規模を誇り、運営する6社から入る賭博税だけで年間1兆5000億円超の税収を得ている。毎月200万人を超える旅行者が訪れ、1人当たりGDP(国内総生産)も日本を大きく上回るほどだ。しかも、GDPは現在も四半期ごとに10%以上の成長を続けている。いざ日本でカジノ解禁となれば、相当大きな経済効果をもたらすことは想像に難くない。

 その恩恵を長期にわたって享受できるのは、運営そのものを担う会社にほかならない。その筆頭として挙げておきたいのが、セガサミーホールディングス(東証1部・6460)である。

 傘下にパチスロ機器最大手のサミーとアミューズメント機器・施設運営最大手のセガを抱え、すでに韓国・仁川市でカジノリゾートを運営する合弁会社を立ち上げるなど、基盤は整っている。日本にはカジノ運営業者が存在しないので、本場・米国資本との共同出資となる可能性が高いが、それを担うのは総合商社かセガサミーになるのではないか。

 仮に売上高が4000億円規模のセガサミーがカジノ運営を手がけるようになれば、その収益は劇的なインパクトをもたらすだろう。

【2014年1月13日 7時1分   NEWSポストセブンから抜粋】