2014年4月19日土曜日

海外資本「カジノ」への1兆円投資は割に合うか?



昨年末の国会に提出された「IR(統合型リゾート)推進法案」の審議がGW前後に始まる見通しだ。IR法案にはカジノ施設が含まれているため、日本のカジノ合法化を目指す国内外の企業にとって法案提出は悲願だった。今年2月下旬のロイター紙面で、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが「日本のカジノに100億ドル(約1兆円)の投資準備あり」と“客寄せ巨額カード”を切った。

この投資ゲームにほかの海外カジノ運営各社も参戦し投資計画の金額を次々に上方修正。海外投資家の“売り越し”が目立つ日本経済だが、賭博ビジネスのみ高値がついたわけだ。ただし投資に見合う回収が前提となるため、金融筋は冷静だ。

「投資額1兆円に見合う市場規模はその4~5倍だから、あれは投資ゲームです(笑)。我々の見立ては1.5兆~2兆円。ただ、カジノが登場すれば日本のゲーミング粗利益はいずれマカオに次ぐレベルになります」(外資系金融関係者)

カジノ含みのIR法制化は「推進法」と「実施法」の2段階審議という順路を踏む。前者でカジノを含むIR設置の基本的な制度設計を行い、後者で施設設置に関わる実務規定を定める。IR施設建設には巨額マネーが動くため、金融、ゼネコン、デベロッパー、設備機器、サービスなどがその法制化を待ちわびている。

「2019年末か20年初までに施設を開業しなければ東京五輪に間に合いません。実施法の成立後2年以内に諸々の追加措置が講じられ、建設に3年。逆算すれば、政府がIR入札を発表してカジノ免許が公布されるのは16年、工事の着工は17年初です」(国交省外郭団体の幹部)

しかし、コトはそう簡単に運ばない。日本には競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルとは別に、実態としてなかば公認の“民営ギャンブル”パチンコがある。法的には「一時の娯楽に供するもの」とされ、機械の射幸性を規制し直接の換金も禁じているが、カジノに外資が参入するのであれば公設公営の垣根が消えるため、同業界にとっても悲願である業態の合法化推進に拍車がかかる。実際、あちこちでその動きは表面化している。その一方で、カジノ同様に政・官の利権もからみ、いくつもの“火種”を孕んでいる。今夏から年末にかけて、国会審議とともに報道合戦が始まる。

【2014年4月19日 PRESIDENT 2014年5月5日号から抜粋】

2014年4月3日木曜日

永宗島が韓国の「マカオ」に、カジノ市場の外資開放へ前進!!



外資系のリッポー&シーザーズコンソーシアム(LOCZコリア)が仁川・永宗島における外国人専用カジノ業の認可事前審査を通過した。韓国カジノ市場の外国企業への開放に向けた大きな一歩として、永宗島が韓国版「マカオ」になると熱い注目を集めている。アジアの経済情報を配信するNNAが伝えた。

LOCZコリアは、カジノグループ世界最大手の米シーザーズエンターテインメントとインドネシア系・力宝集団(リッポーグループ)の合弁会社。外国人専用カジノの広さは7700平方メートルで、ホテルやショッピングモールなどからなる複合リゾートの面積全体の5%に相当し、完成すれば外国人専用カジノとしては世界最大級となる。

韓国政府がカジノ市場の外資への開放に踏み切る狙いは、外貨獲得による経済活性化だ。2018年までの工事期間中に約8000人分の雇用創出効果、完成後は約2100人分の直接雇用創出効果を見込む。さらに、オープンから10年後の27年の売上高を6800億ウォンと予想。その場合の直接税収効果は1270億ウォンに上るとした。

ターゲットは韓国カジノ入場客の半数近くを占める中国人観光客だ。日本がカジノを合法化した場合、中国人観光客を奪われるとの観測も外資への開放を後押ししたもよう。
今回の政府判断は日系にも追い風になるとみられている。ユニバーサルエンターテインメントの韓国法人「オカダホールディングスコリア」やパラダイスグループとセガサミーホールディングスの合弁会社「パラダイスセガサミー」が推進す永宗島でのカジノリゾート建設事業にも弾みがつきそうだ。

韓国版「マカオ」、永宗島の誕生が、アジアのカジノ市場の勢力図をどう書き換えるか、関心が集まっている。

【2014年4月03日 電通報から抜粋】