2014年12月23日火曜日

マカオのカジノ絶不調 マネロン目的の共産党幹部ら敬遠・・・



 ポルトガルから中国に返還されて15年となったマカオで、経済の屋台骨を支えるカジノが不調に陥っている。11月のカジノ収入は前年同月比で20%近く下落し、6カ月連続のマイナスを記録した。最大の顧客だった中国共産党の幹部らが、習近平指導部の汚職摘発強化で、豪遊を控え始めたからだ。

 マカオの11月のカジノ収入は242億7千万パタカ(約3600億円)で、同19・6%の減少だった。1年を通じたカジノ収入は今年、1999年の中国への返還後、初めて前年を下回る見通しとなっている。

 7~9月期のマカオの域内総生産も前年同期比で2・1%減少しており、4~6月期の8・1%増から一転してマイナスに。10~12月期の減少も確実だ。

 カジノは中国本土では厳禁だが、陸続きのマカオでは合法。共産党の幹部らが汚職などで手にしたカネを懐に訪れ、マネーロンダリング(資金洗浄)の上、海外に持ち出すケースが多かったとされる。

 ところが、習指導部が今年7月、党の最高指導部メンバーだった周永康・前党中央政法委員会書記の立件捜査を決定。「虎もハエも一網打尽にする」と汚職を厳しく取り締まる姿勢を明確にし、カジノで遊んでいる場合ではなくなった。

 マカオを訪れた習国家主席は20日の演説で、「適度に多元化された持続可能な発展の道を歩むよう求める」と述べ、カジノ依存経済からの脱却を突きつけた。

【2014年12月23日 05:15 産経ニュースから抜粋】

2014年12月20日土曜日

マカオ返還15年 中国、カジノ依存脱却促す・・・



 マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で15周年を迎えた。世界一の規模となったカジノは経済成長をもたらす一方、富の集中など社会にひずみを生んでいる。中国の習近平国家主席は同日の記念式典で「持続可能な発展のため、経済の多元化を進めるべきだ」としてカジノ依存からの脱却を促した。

 習主席がマカオに到着した19日昼。市内中心部の老舗カジノでは半数近くのテーブルに客がいなかった。「平日の昼でもこんなに客が少ないのは初めて」と広東省から訪れた60代の男性が言う。

 習指導部が進める反腐敗運動は、中国で唯一賭博が合法な「カジノの都」を直撃している。右肩上がりが続いた賭博業収入は6月以降、6カ月連続で前年割れが続き、2014年通年でも13年の3600億パタカ(約5兆4千億円)を下回る公算だ。7~9月期の域内総生産(GDP)も全体の5割近くを占めるカジノの不振で、前年同期比2.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。

 香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは17日、マカオ経由の海外への資金逃避を防ぐため、中国の公安当局がクレジットカードの使用履歴へのアクセス権の取得など対策強化を検討していると報じた。

 中国からのマネー流入で住宅価格が高騰し、地元住民の不満は強い。香港大学の世論調査ではマカオ政府の施策に対する支持率は35%と、不支持率(34%)との差が1999年の返還以降で最小となった。閣僚に多額の退職金を与える法案に反対し、5月には2万人規模のデモが発生した。マカオ政府トップの崔世安行政長官は20日、「調和と安定を社会の主旋律にしたい」と語った。

 隣接する香港から民主化運動が波及することへの警戒感も強い。習主席は「右の靴に左足を入れる間違ったやり方では、どこにもたどり着かない」と語り、中央政府の統治権が一国二制度の大前提とくぎを刺した。

 習主席が19日に空港に到着したときには小雨が降っていたが、出迎えたマカオ政府幹部は誰も傘をささなかった。雨傘が抵抗のシンボルとなった香港の民主派デモを連想させかねないと判断したとみられている。

【2014年12月20日 日本経済新聞から抜粋】

2014年12月19日金曜日

沖縄県のカジノ検討中止 知事公約で転換!



沖縄県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は18日、県議会の経済労働委員会(上原章委員長)で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の検討事業に関して「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考えている」と述べ、カジノ導入の検討を中止する考えを示した。カジノ導入に反対する翁長雄志知事の公約を受け、積極的だった前県政の方針を転換した。座喜味一幸氏(自民)への答弁。

 県は2007年度から「カジノ・エンターテインメント検討事業」を開始。本年度までの予算総額は8644万3千円を計上。本年度分は1742万7千円で、沖縄らしいIRのあり方や懸念事項への対策を盛り込んだ基本構想の策定を予定していた。

 本年度予算のうち、情報収集のための調査旅費として160万6840円を執行。しかし、カジノを中心とする「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が廃案となったため、予算の大半を占める、基本構想の策定にかかる委託料1276万8千円は未執行という。

【2014年12月19日 06時52分 沖縄タイムスから抜粋】

2014年12月10日水曜日

幻になりかねないカジノ法案に懸ける『セガサミー』



 反対の声が根強いカジノ法案が衆議院解散により来年の通常国会に先送りされた中、セガサミーホールディングスが一足早く韓国・仁川市で現地企業との合弁によるカジノ施設を含む統合型リゾート『パラダイスシティ』の建設に着手した。投資額は邦貨換算で約1370億円。2017年のオープンを目指している。

 セガサミーの合弁先は韓国最大のカジノ運営会社パラダイス社。同社は韓国で数カ所のカジノを運営しているが、ホテルや商業施設、コンベンションホール、さらには国際会議も開ける統合リゾートは初めて。韓国でも、この手の大型施設は初とのことだ。
 起工式に先だって開かれた記者会見でセガサミーの鶴見尚也専務は「当社に統合型リゾート、カジノ運営のノウハウはない。このプロジェクトで吸収したい」と語った。同社は既に日本でカジノが解禁された場合は参入すると表明しており、これから勉強する身とはいえ、カジノを将来の基幹ビジネスと位置付けているのは間違いない。

 2年前には宮崎市の大型リゾート施設『シーガイア』を総額58億円余の「安い買い物」(金融筋)で買収。当時は狙いを明らかにしなかったが、将来のカジノ解禁に備えた「大きな布石」(同)との見方が大勢だった。
 「今回の韓国での合弁事業といいシーガイア買収といい、確かに里見治会長(兼社長)は貪欲です。去年、彼の娘が経済産業省のキャリア官僚と結婚したのですが、その披露宴には安倍晋三首相だけでなく森喜朗、小泉純一郎の首相経験者が出席した。他にも大物センセイがズラリと並んだ。裏を返せば、それだけ政界に太いパイプを持っているということ。カジノ解禁で彼の野心をバックアップするのは、そういう海千山千の面々です」(永田町関係者)

 カジノ解禁がズルズルと先延ばしされた今、フライングスタートを切った里見会長の胸中はさぞかし複雑だろう。

【2014年12月10日 12時01分 週刊実話から抜粋】