2015年12月25日金曜日

開発進むマカオのリゾート地区 高級ホテル「セントレジス」が開業!!



 マカオの中国返還16周年を2日後に控えた12月18日、開発が進むリゾート地区・コタイに、新たな高級ホテルがオープンした。「シェラトン」「ウェスティン」などを展開するスターウッドホテル&リゾート(米国)の高級ブランド「セントレジス」の「マカオ、コタイセントラル」だ。カジノ以外でも観光客にアピールしようという動きがあるマカオで存在感が増す複合型リゾート(IR)内にある。カジノ、登録10周年を迎えた世界遺産に加え、宿の近くで食事、買い物、エンターテインメントなども楽しめるマカオ旅行の新たな選択肢となりそうだ。

 コタイ地区は、世界遺産の歴史市街地区があるマカオ半島南部から、車で橋を渡って約20分南下した辺りに位置する。タイパ、コロアンという島の間を埋め立て、今世紀に入ってから急速に開発が進んだ地区で、近未来都市の雰囲気を感じさせるエリアだ。開発は一時期ほど急激なペースではないが、今回の開業や近隣の工事の風景からは、この地区への投資意欲が感じられる。

 開業した場所は、同地区にあるIRの一つ「サンズ・コタイセントラル」のエリア内。このIR内にある「コンラッド」、「ホリデイ・イン」、「シェラトン」の各ホテル、カジノ、100を超える店舗が並ぶショッピングモール、レストラン、フードコートへは、屋外へ出ることなく、各施設間をつなぐ回廊を歩いて行くことができる。行き交う観光客には、家族連れの中国人が目立つ。近隣には複数のIRがあり、来年2月には、その一つで、米国の歌姫マドンナの初のマカオでのコンサートが開かれる。

 セントレジスは、1904年に最初に開業した米ニューヨークや、日本・大阪などにあり、今回の開業は世界で36番目となる。

 伝統的な格式のある雰囲気と、行き届いた気配りに特徴があるホテル。「邸宅にいるような雰囲気を大切にしている」という理念から、ホテル内のレストランは1つ。外食は、先述のサンズ・コタイセントラルのレストラン街などが近くにあり、不便は感じない。

 「気配り」の象徴は、バトラーサービス。「執事」を意味するバトラーは、宿泊客の様々な要望にきめ細かく応える存在。同ホテルによると、「マカオ初」となる24時間対応を実現するという。到着時に荷ほどきをしてくれる「アンパッキングサービス」、出発前に荷物をまとめてくれる「パッキングサービス」(いずれも無料)を使えば、宿泊客は日常から開放され、ゆったりとくつろげる。スターウッド・ホテル&リゾートのヤン・フェイリン・ブランドディレクターは、「荷物以外のことに時間をつかってほしい」と話す。

 くつろぎの時間に向いている一品が、セントレジスを代表するカクテル「ブラッディマリー」だろう。1934年、セントレジス・ニューヨークのバーテンダーが、ウォッカとトマトジュースのカクテルを完成させたのが始まり。スパイシーなカクテルは、各ホテルで独自の味付けをしている。マカオでは、ピンク胡椒(こしょう)の実やピリピリなど、当地を植民地としていたポルトガルの船員がもたらしたスパイスを採り入れた。ピリッとした辛口は、ホテル内のバーなどで堪能できる。

 客室は、53平方メートルのデラックスルームのほか、4種類のスイートルームがあり、全400室。スイートでは上から3番目のグレードの「メトロポリタン」は、106平方メートル。マンションを思わせる広さに加え、2方向に窓があることで、開放感のある作りとなっている。

 マカオは、中国の「反腐敗」運動の影響などで、カジノで大金を投じる客が減ったとされ、カジノの売り上げは2014年に初めて減少。今年も前年比で大きく落ち込む見込みだが、マカオへの来訪者(1~10月)は数パーセントレベルの微減に止まっている。また、日本からの来訪者の統計で見ると、2007年以降、宿泊型が日帰り型を上回り、全体の約6割を占める。以前は香港から日帰りで訪問するのが主流だったが、マカオでじっくりと過ごす旅行者も多い。こうした環境の変化の中、カジノ、世界遺産という観光資源を生かしつつ、幅広い年齢や客層に訴える魅力が発展の鍵となっている。

 スターウッド・ホテル&リゾートのアジア太平洋地区社長、スティーブン・ホー氏は、「10年間の急速な発展で、コタイ地区は世界的な観光地となった。次の課題は、次世代の旅行者がより多くのエキサイティングな体験ができるようにすること。セントレジスもこの発展に貢献できると確信している」とコメントしている。

【2015年12月25日  朝日新聞デジタルから抜粋】

露「北のラスベガス」目指す! 初のカジノ開業!!



 ロシア極東沿海地方のウラジオストク近郊にカジノ特区が設置され、今秋、最初のカジノがオープンした。極東開発を最重要課題と位置付けるプーチン政権は、同市周辺を訪れる外国人が入国時に査証(ビザ)を取得できる制度を近く施行する計画で、隣接する中国東北部など東アジアからの顧客を引き込み「北のラスベガス」として地域活性化の核とする狙いだ。

 ロシア政府は、地方振興の一環として、ロシアが編入したウクライナ南部クリミアなど国内数カ所の「特区」で、カジノ開設を容認。いずれも首都モスクワから離れた地域で、沿海地方の特区は極東・東シベリアでは唯一となる。

 沿海地方政府などによると、空港に近い海沿いの620ヘクタールの地域にマカオやマレーシア企業などの投資で、2022年までに10軒以上のカジノ併設型ホテルを建設。ヨットハーバーなどリゾート開発と合わせ、年50万人以上を誘致する計画だ。

 第1号のカジノ「ティグレ・デ・クリスタル(ガラスの虎)」は中国・マカオの大規模カジノチェーンの系列で、今年10月に完成セレモニーが開かれた。

 同カジノのクレイグ・バレンタイン支配人は英国・スコットランド出身で、中東やアフリカでカジノ運営に携わった経験をもとに、設備や運営の透明性が「国際水準に達している」と強調した。

 ロシア側の期待は従業員らの雇用創出や地元経済への波及効果にある。地方政府の首脳は「カジノで1000人以上の雇用が生まれた」と説明。地元の乳業メーカー幹部もカジノへの納入業者に選ばれ「品質が国際的に認定された」と誇らしげだ。

 一方、特区には約1000億ルーブル(約1730億円)以上が投資され、現地でカジノを経営する予定の企業群が狙うのは中国や日本、韓国など隣接する地域の経済力だ。

 バレンタイン氏はこれらの地域で、マカオへ行くよりもウラジオストクへ行く方が近い人々は「約3億人に上る」と指摘し、特区は「投資先として理想的な場所だ」と語った。

【2015年12月25日 7時45分  Sankei Bizから抜粋】

2015年12月11日金曜日

「ビットコイン・オンライン・カジノ」人気急上昇、アジア進出準備中!!


 ビットコイン・カジノが楽しめる一味違ったオンライン・ゲームサイト
「LimoPlay.com」がオープン。既に900種類以上のゲームから遊び放題という規模の大きさを誇るが、近日中にQuickfire、Betsoft、Endorphinaなどの大手オンライン・ゲームメーカーと提携して、生中継によるカジノゲームなども予定しているという。バラエティーに富んだ質の高いゲームと、ゴージャスなプラットフォームで、世界中のゲーマーを虜にすること間違いなしだ。

先駆けであるBit Casinoと差別化するため特典を満載

 ビットコイン・オンラインカジノの先駆け、Bit Casinoを始めとするライバルに差をつけるために、加入ボーナスポイントやキャッシュバック、無料プレーなどの特典が満載。24時間カスタマーサポートもユーザーにとっては魅力的だ。

 しかし最も注目を集めているのは、ビットコインをオンラインゲーム業界に持ち込んだという点だろう。LimoPlayではビットコインで決済を行い、ビットコイン・スロット、ビットコイン・テーブルゲーム、ビットコイン・ポーカーといった幅広いゲームが楽しめる。

アジア諸国や東欧へも進出間近

 LimoPlayを「プレーヤーのみ重視のカジノ」と表現するマーケティング・マネージャー、ジェイ・サイモン氏は、目指すはあくまで「世界最高のカジノサイト」であって、プレーヤーにより幅広いオプションを提供する手段の1つとして、ビットコインの採用に乗り出したという。

 また一般的な決済法とビットコインではシステムが全く異なるため、LimoPlayはビットコインのエキスパートと提携し、セキュリティーや受取りに関する課題に取り組んでいるそうだ。

 その一方でアジア諸国や東欧への進出準備にも着手しているそうで、「事業拡大の初期段階に必要な支出は覚悟している」と、長期戦で大きく勝負にでる姿勢を示している。

 ユーザーとのコミュニケーションに重点を置いたアプローチで、ライバルから突出した「オンライン・カジノのパイオニア」の座に向かって、着実に前身しているようだ。

【2015年12月11日  Zuu Onlineから抜粋】

2015年12月10日木曜日

経済減速や観光客減少も、シンガポール・カジノの収益は横ばいで推移!



国際格付機関のFitch Ratingsは、経済減速や観光客減少にも関わらず、シンガポールのカジノ収益は横ばいで推移するとの見方を示した。
 
中国経済の低迷、インドネシアルピア安など外部要因に加え、自国経済の成長が減速したことで、シンガポールのMarina Bay Sands(MBS), Resorts World Sentosa(RWS)の今年の総収益は10%減の67億Sドルと落ち込むが, 来年は横ばいで推移すると予想。
 
MBSに関してFitchは、シンガポールの金融センターに位置し、地下鉄などの交通アクセスも良く、知名度も高いことからマーケットシェア率は今年第1四半期の49%から第3四半期には62%に上昇したという。
 
今後のカジノ市場については、既存の2つのカジノの独占権が期間切れとなるが、政府が新たにカジノライセンスを発行する予定がないことから、引き続き参入が困難な複占ビジネスとして安定していくとした。

【2015年12月10日  DIFIMA NEWSから抜粋】

2015年11月25日水曜日

「韓国初のカジノ」仁川パラダイスホテルが営業終了・・・



  1967年に韓国初のカジノが設置された仁川(インチョン)パラダイスホテルが年末で営業を終える。65年にオープンしてから50年ぶりだ。当初は「オリンポスホテル」として開業し、パラダイスグループの田楽園(チョン・ラグォン)会長(故人)が2000年に買収しパラダイスホテルに名前を変えた。2005年にパラダイスグループがこのホテルにあった外国人カジノをグランドハイアット仁川(インチョン)に移してから経営が厳しくなった。

【2015年11月25日11時37分  中央日報から抜粋】

2015年11月12日木曜日

ドイツ温泉地にあるカジノを日本でも!



ラスベガスはエンターテインメント満載で、まさにIR(統合型リゾート)。かつては鉄火場一色だったマカオも、多くの娯楽施設を併設してきた。そして、ヨーロッパの伝統あるカジノは、大人の社交場の雰囲気。海外旅行のついでに、これらの違いを体感するのも面白い。

 ヨーロッパのカジノは、ロンドンのような都市部にあるものと、フランスのニース、ドーヴィルなど、観光地にあるものとに分かれる。フランスでは100年以上も前の1907年に「温泉などの保養地に限って」カジノの営業が許可された。

 日本でのカジノ解禁も、依存症問題がどうしてもネックになるのなら、いっそのこと、大都市から離れた温泉地に限ってスタートするのもひとつの手じゃないか。箱根や有馬温泉にカジノをつくる。そう、ひとっ風呂浴びたあとに射的で遊んだり、スマートボールを弾いたりする延長上にカジノがある、という感覚だ。

 日本が世界に誇る“ONSEN”は、観光立国として飛躍するための重要なコンテンツ。これにカジノが加われば、外国人旅行客を呼ぶ目玉になるだろう。

 さて、勝手な提案はこのへんにして、ボクのお気に入りの「カジノ&温泉」を紹介したい。

 それはドイツ南西部にあるバーデンバーデン。競馬ファンならピンと来る人も多いはず。ここの競馬場は福島競馬場と提携しており、夏の福島ではバーデンバーデンCが行われる。

 フランクフルト空港駅から特急ICEで1時間20分+タクシーで15分ほど。長旅の疲れを見事に癒やしてくれる温泉施設がそこにはある。

 「カラカラテルメ」は、巨大な温水プールにサウナ、スパを備えた“豪華版健康ランド”だ。古代ローマのカラカラ帝にちなんで名付けられた施設だが、その中身は近代的なクア施設。水着着用の巨大プールは屋外にもつながっており、露天風呂気分も味わえる。スパでのマッサージは要予約。日本人スタッフもいるので安心だ。

 上級者(?)には隣の「フリードリヒスバード」がおすすめ。映画『テルマエ・ロマエ』を思わせるルネサンス様式の浴場では、サウナ、マッサージ、炭酸浴などのフルコースメニューを満喫できる。1年前にボクが訪れたときは、なんと全室男女混浴!の曜日。それでもアラフィフのオジサンが恥ずかしがってもいられない。というより風呂を巡るにつれ、解放感でいっぱいに。

【2015年11月12日  夕刊フジから抜粋】

沿海州にロシア最大のカジノがオープン!!



ロシア最大のカジノTigre de Cristalがリゾート「プリモーリエ(沿海州)」で公式オープンした。沿海地方当局が発表した。

同地方観光課長コンスタンチン・シェスタコフ氏によれば、来週にも大型プレイヤーの一団がチャーター機でカジノを訪れる見込みだという。リア・ノーヴォスチが伝えた。ロシア最大のカジノにはマシン498台、クラシックなテーブルゲーム42台、VIPテーブル25台がある。 娯楽リゾート「プリモーリエ」はウラジオストク郊外に位置する。620ヘクタールの敷地内に遊興施設・カジノと並んで5つ星ホテル、ゲストハウス、ヨットクラブ、多機能貿易展示複合体、いくつかの映画館、沿岸の散歩コースその他観光施設が建造されることになっている。

【2015年11月12日 20時20分  Sputnik Newsから抜粋】

2015年11月4日水曜日

英Ganapati plc、オンラインゲーミング事業を開始!!



Ganapati plcは、ゲームとそのコンテンツを世界に向けて発信するオンラインゲーミング事業を開始した。また、11月2日(月)より『鉄拳』等で日本のゲーム業界を変革してきた神江豊氏を同社に迎えたと発表した。

■Ganapati plc会社概要
2013年12月に英国にて設立。GXG Marketsに上場後、2015年8月19日に英国ICAP Securitiesand Derivatives Exchange(ISDX)市場に上場し、スマートフォンアプリケーションサービスの開発やヨーロッパカジノ承認国向けのオンラインカジノゲームの開発等を行っていきます。Ganapati plcは世界中のカジノサイトに合法的にゲームを卸し展開していけることを特徴としています。

■勢いを増すオンラインゲーミング
オンラインゲーミングは、オンラインでできる賭け事全般を指します。英国等のヨーロッパを筆頭に、世界中で続々とオンラインゲーミングを認定する動きが出てきており、市場は年々拡大しています。

■伝説のゲームクリエイター神江豊氏が遂に参入
神江氏は日本のゲーム文化を牽引してきた第一人者であり、世界中に彼のゲームのファンが多数存在します。ゲーム業界の流行を作った神江氏が、現在マネタイズに苦しんでいる日本のゲーム業界を救うため、遂に手を挙げました。”日本のゲームは世界を変える”と信じ、神江氏にしか生み出せない天才的な世界感とそして圧倒的な日本の技術力を武器に、世界へ向けてオンラインゲームを発信していきます。

■日本のゲーム業界を救うために
オンラインゲーミングは、ゲーム業界の救世主となりうるでしょう。良いコンテンツがあるのに今まで日の目を見るチャンスが無かった小さなゲーム会社がオンラインゲーミング事業に参加する事で、また過去に大人気だったゲームを作成したゲーム会社がこの事業に参加する事で、再び世界でブームを作る事ができます。オンラインゲーミングは日本の経済活性化に繋がり、今後の輸出産業の主軸となっていくことでしょう。

■オンラインゲーミング誘致
Ganapati plcは数々の知見の元、日本のゲーム会社が海外でマネタイズできるシステムを構築しました。Ganapati plcは年内に海外ライセンスを保有し、国内のゲーム会社のコンテンツをオンラインゲーミング化し、海外から国内へ外貨を入れ、日本経済活性化を狙います。

■認定機関との提携
オンラインゲーミングは国によって法律や規制が異なり、それらを網羅する必要があります。英国に本社を置くGanapati plcはその知識と知見を豊富に持ち、法律的にも全てクリアな状態で運営しています。マン島オペレーターライセンス保有企業とアライアンスを組んでおり、英国のサプライヤーライセンスは現在申請中、年内取得予定です。また全世界におけるオンラインカジノゲーム認証率と検証率80%を誇るゲームテスト機関「GLI」とも繋がりがあり、非常に公平性を保った運営が行われています。

■今後の展望
日本が誇るゲーム文化に注目度の高いオンラインゲーミングを融合させる事で、日本の技術力とクリエイティブ力を世界に向けて強くアピールできる今回の事業発足。今後拡大する市場と共に更なる販路拡大とゲームコンテンツの充実、そして日本のゲームカルチャー発信ツールとして、様々なをルートを駆使しオンラインゲーミング誘致と共に日本経済活性化を目指します。そして何よりも、国内のゲーム会社が海外発信しやすい環境を作り、国内企業が海外へ向けてコンテンツ発信する基盤としての役割を担っていきます。

【2015年11月04日 20時44分更新  Social Game Infoから抜粋】

2015年10月28日水曜日

初めてでも安心!24時間眠らない街ラスベガスの楽しみ方!!



皆さんはアメリカ・ラスベガスと聞くと、どんなイメージがありますか? カジノのイメージが強く、まさに映画『オーシャンズ11』の世界のような、お金とギャングにまみれ、「危険」「怖い」「だまされる」など...。そんなネガティブなイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。

でもそんなラスベガス、実は「アメリカで1番安全な都市だ」と言う人もいるほど、最近は治安が良くなり、24時間街は賑やか、夜中でも女性や子ども連れが安心して楽しめる場所になっているんです。

今回は初めての方にぜひ押さえてほしい! ラスベガスの楽しみ方をお伝えします。

①街歩き&ホテルめぐり
ラスベガスの魅力の一つはその街並み。ラスベガスを象徴するのはメインストリートに並ぶ、ネオンが眩しい巨大ホテルです! パリやエジプトなどの都市、火山や水などの自然やサーカスをテーマにしたもの、ハードロックカフェ、ハーレーダビッドソンがプロデュースしているものなど、多彩なホテルが立ち並びます。
ホテルがそれぞれ大きいので、巡ろうとすると1日では足りません! ホテルとホテルの間には飲食店やギフトショップが豊富にあり、ストリートでは大道芸人たちがさらに雰囲気を盛り上げています。 ホテルによっては「ベラージオの噴水ショー」のような無料のショーを定期的に実施しているところもあるので要チェックです。

②世界最高クラスのショー
昼夜問わず様々なショーが行われているのもラスベガスならでは。日本でも人気のシルク・ドゥ・ソレイユが全部で6ヶ所の常設劇場を持っていて、一番人気の巨大な水槽を使った「O(オー)」は圧巻。また2014年から始まったマイケルジャクソンONEもおすすめです。
そのほかストリップショー、マジックショーやスターのものまねショーなども。ラスベガスでショーを観ないのはもったいない! メインストリートには当日のチケットを安く販売しているチケットショップもあるので、予算とその日の気分で選ぶのも楽しいと思います。

③豪華なブッフェ
ラスベガス滞在の隠れた楽しみに方に各ホテルのブッフェがあります。肉厚なステーキに、ロブスターやローストチキンなど豪華食材から、イタリアン、中華、そしてお寿司まで、世界中のありとあらゆるメニューが集まっているのがラスベガスのブッフェ。人気のブッフェは行列必須です。価格にも営業時間も異なるので予定に合わせてあらかじめ調べておきましょう。

④やっぱりカジノ!
そしてやはり、ラスベガスにきたからには一度は楽しんで欲しいのがカジノ! プロのギャンブラーたちが数多く滞在し、億単位のお金が動くことも珍しくないと聞くラスベガスですが、初心者でも楽しめるコーナーもあります。例えばコインを入れて回すだけでプレイできるスロットマシーン、運が勝負のルーレット、ルールがシンプルなテーブルゲームの代表格ブラックジャックあたりは、誰でもすぐに理解して楽しむことができます。

紹介したとおりエンターテイメントが豊富なラスベガスですが、何よりもラスベガス滞在中で感じたのはこの街のホステピタリティ。どこにいても本当に快適で、スタッフ一人一人からラスベガスを楽しんでほしいというサービス精神が伝わってくるのです。笑顔に溢れているエンターテイメントの街に、ぜひでかけてみませんか?

【2015年10月28日 15時55分  THE HUFFINGTON POSTから抜粋】

2015年10月26日月曜日

カジノが抜けた北朝鮮新義州特区…計4000億ドル投資予想



  朝中関係の雪解けムードが「新義州(シンウィジュ)特区」を再び動かしている。

  北朝鮮新義州特区は2002年9月から今まで名称だけが2回(新義州特別行政区域→新義州特殊経済地帯、2013年→新義州国際経済地帯、2014年)変更され、中断を繰り返してきた事業だ。それほど紆余曲折が多かった。しかし中国の劉雲山共産党常務委員が先月10日に北朝鮮労働党創建70周年閲兵式に出席した後、北朝鮮対外経済省と遼寧省政府が新義州特区共同開発に合意し、再び事業が本格化する兆しだ。

  中央日報が入手した「新義州国際経済地帯(新義州特区)開発総計画図」によると、北朝鮮が当初描いた新義州特区の下絵とはやや違う。北朝鮮は特区に香港のような国際観光都市の性格を帯びさせる方針だったが、中国が望まない「観光」「娯楽」部門は抜けた。その代わり新義州運河、移動通信基地局などの項目が新しく含まれた。

  中国との経済協力のため北朝鮮は運河を渡るのに必要な橋10本のほか2本の大橋を追加で建設する。鴨緑江(アムノッカン)付近の威化島(ウィファド)・黄金坪(ファングムピョン)の間にあるユチョ島から南北新義州に1本ずつ連結される橋だ。新義州特区の建設が始まる場合、中国との物流量増加に対応するための用途とみられる。

  政府当局者は「特区開発の合意は労働党70周年閲兵式まで北が長距離ミサイル発射と核実験をしなかった見返りに、中国が以前からの北の念願に応える贈り物をしたとも考えられる」と分析した。

  北朝鮮は今後5年以内に特区の基本インフラ建設を終え、10年以内に特区を完成する計画だ。基礎建設に1000億ドル、投資総額は4000億ドルと政府は推定している。

  新義州特区は2001年に中国上海を訪問した金正日(キム・ジョンイル)総書記が自ら開発を指示し、当時のキム・ドンギュ平壌(ピョンヤン)園芸総会社社長が2002年にオランダ華僑出身の中国人事業家・楊斌に特区行政長官を提案し、本格化した。しかし特区を引き受けた楊斌が同年、脱税容疑で中国当局に逮捕され、「開店休業」状況となった。2012年に張成沢(チャン・ソンテク)は朝中間政府事業として再推進しようとしたが、2013年12月に粛清された。

【2015年10月26日15時57分   中央日報から抜粋】

2015年10月15日木曜日

韓国・済州島のカジノ、「三流女性タレント」の色仕掛け!?



 中国国営テレビ・中央電視台(CCTV)のウェブサイトは12日、韓国・済州島のカジノに出かける中国人が増え、トラブルが続発している状況を紹介する記事を掲載した。

 記事は、済州島の中国総領事が「2010年に済州島が中国人観光客に対して30日のノービザ制度を実施して以降、中国人観光客が急増した。現在、現地に8カ所ある外国人専用カジノ利用客は80%が中国人で、人身の安全にかかわるトラブル案件が多発している」と説明したことを紹介。

 さらに、中国の法律では「10人以上の団体が外国で賭博を行うことは禁じられている」としたうえで、現地の賭博場がこの法律に反してまで中国人客の獲得にいそしんでおり、中国国内にもネットワークを張り巡らせていると伝えた。

 これに対して中国の公安当局が2013年に取り締まりを実施し、済州島にあるカジノの中国国内犯罪ネットワークを摘発した一方、「“巨大な利益”を前に一部のカジノは、今なお手を引くことなく、中国国内でより隠れてかつ頻繁に客引きを行っている」と説明した。

 そして、現地カジノが「航空券、食事、宿泊がすべてタダの無料旅行」と称して大量の中国人観光客を呼び込み、「マッサージや三流女性タレントによる24時間2泊3日付き添い」などといったサービスを提供する代わりに、それぞれ定められた額のチップを購入させる手口を得意としていることを紹介。「無料」とはいっても、結局のところカジノ客の掛け金を落とすことで成り立っているにすぎず、「賭ければ賭けるほど負けるようになっている」と伝えた。

 また、中国人のカジノ客に対して高額の紹介報酬を設定することで、知人や友人をどんどん連れて来させることにより、カジノにお金を落とす中国人を“雪だるま式”に増やしていったとも解説した。

 そのうえで記事は、中国の公安当局が今年6月に再び取り締まりを実施、5カ所の現地カジノが中国国内に張り巡らせていた人員と資金のネットワークを断ち切ったことを紹介。その後、これまで非常に賑やかだった現地カジノのVIPルームが、ほとんど空っぽになったことが観光客の撮影した画像から明らかになったとした。

【2015年10月15日16時11分  searchina.netから抜粋】

2015年10月5日月曜日

ベトナム国内の合法カジノ8か所、14年売上高は1.4兆VND!!



 ベトナム社会科学研究所傘下の地域持続的発展研究所が9月30日に発表した、ベトナムのギャンブル産業に関する研究レポートによると、ベトナムには外国人向けの合法カジノが8か所あり、2014年の総売上高は1兆3790億VND(約74億1000万円)に上ったという。納税額は3390億VND(約18億2000万円)に達した。

 宝くじ会社の数は全国64社を数え、2014年の総売上高は約64兆VND(約3440億円)、納税額は約20兆VND(約1080億円)だった。東南部タイニン省での調査によると、カジノ目的でカンボジアに渡るベトナム人の数は1日当たり200人だが、土・日の週末には700~800人に上る。カンボジアの各カジノの売上高は年平均2億5000万USD(約300億円)で、カジノ客の大部分はベトナム人となっている。

 また、この研究で、カジノをはじめとするギャンブルに対する国民のイメージが変わりつつあることが明らかになった。調査対象の71%が「ベトナム国民の国内カジノ入場が許可されれば、更に多くのカジノ客を誘致できる」、64.7%が「ギャンブルが国の歳入の増加に貢献する」、52.6%が「ベトナム国民が国内カジノに入場できれば、ベトナム人のカジノ目的の海外渡航を抑制することができる」と回答し、ギャンブルをポジティブに捉える意見が多く見られた。

【2015年10月05日15時11分  ベトナムニュースから抜粋】

2015年10月3日土曜日

カジノ関連コア銘柄として注目「テックファームホールディングス」



 9月30日の日経平均は前日比457円31銭高の1万7388円15銭と、3日ぶりに大幅反発した。

 しかし、28日は235円40銭安、29日は714円27銭と、2日間で949円67銭も下落。29日には、1月16日の1万6864円16銭以来、8カ月半ぶりに終値でも1万7000円大台を割り込むなど、足元の東京株式市場は非常に不安定な状況が続いている。

 ちなみに、29日の大幅下落は、中国を中心にした世界景気減速懸念で、欧米株式相場と資源価格が下落したことが影響した。また、オイルマネーなどの長期スタンスの海外投資家が、リスクアセットである株式の買いポジションを減らしているとの観測がささやかれていたこともネガティブに作用した。

 まず、「テックファームホールディングス(3625)」は、カジノ関連のコア銘柄として注目する。衆議院内閣委員会は9月25日の委員会で、特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案、カジノ法案)の継続審議を賛成多数で決定した。これにより、法案は内閣委員会への付託となった。今秋の臨時国会への継続審議が議決される見通しだ。

 なお、同社は、米国子会社にて推進する米国カジノ施設向け電子決済事業と連携し、日本国内のカジノ解禁に対応すべく、今年5月20日に国内にタスクフォースチームを設置した。

 次に、「ジグソー(3914)」は、9月28日、「ソフトバンク(9984)」が提供するパロアルトネットワークス株式会社の機器を利用したファイヤーウォールセキュリティサービスにおいて、ジグソーが保有するオリジナル自動運用プラットフォーム「puzzle」による自動検知・自動制御サービスが採用されたことを発表した。

 また、「FFRI(3692)」と、IoTセキュリティ分野における共同研究に引き続き、9月25日に事業・販売提携した。これらが注目材料だ。

 そして、「エンバイオ・ホールディングス(6092)」は、9月25日、「シーアールイー(3458)」との資本業務提携、第三者割当による新株式発行を発表した。これが注目ポイント。

 なお、2016年3月期通期連結業績予想は、売上高は26・84億円(前期比35・6%増)、営業利益は2・68億円(同294・5%増)の見通し。ブラウンフィールド活用事業の一環として開始した太陽光発電所の建設が完成し、売電収入が収益に寄与する。

 中国については、江蘇省およびその近隣の省の地方政府に対する営業活動に加えて、モデルプロジェクトや研究プロジェクトへの参画、中国に工場を保有する日系企業向けの情報発信と営業活動等により事業拡大に努める方針だという。

【2015年10月03日  夕刊フジから抜粋】

2015年9月8日火曜日

Samurai Fund、ソーシャルカジノゲームプラットフォーム事業を行うGoWatermelonに投資!



 株式会社サムライインキュベート(本社:東京都品川区、代表取締役CEO 榊原 健太郎)は、『Samurai Incubate Fund5号投資事業有限責任組合』より、2015年2月、GoWatermelon,Ltd.(本社:イスラエル、CEO Dvir Ackerman)に投資致しました。

 GoWatermelon,Ltd.は、2015年2月に設立、モバイル向けソーシャルカジノゲームプラットフォームの企画・開発を行っています。

■“GoWatermelon” とは?

GoWatermelonは、日本市場でモバイルデバイス向けのゲームプラットフォームを開発しています。GoWatermelonのアプローチは、常にゲームの内容を常に変化、更新するような“サービスとしてのゲーム”の開発です。賭け事でなく、遊ぶ事をメインにした、ソーシャルカジノシュミレーショゲームプラットフォームを開発しています。ゲームプレイヤーは、一緒に遊んだり、ギフトを送信することによって、社会的経験を楽しむことができます。

■“GoWatermelon”の目指す世界

世界での、No1モバイル向けソーシャルカジノゲームプラットフォームを目指す

■”GoWatermelon”の目指す市場、サービス、チームの特徴
                     
【1】  市場規模に関して
→2010年以降、欧州中心にモバイルソーシャルカジノ市場規模はコンスタントに大きくなっています。
日本ゲーム市場は、世界でもトップレベルにも関わらず、その市場や成功しているプレイヤーがまだ存在せず、大きな可能性を秘めています。

【2】 サービスに関して
→日本人ユーザーのために特別にローカライズされたモバイル·ソーシャルカジノゲームアプリケーションプラットフォームを開発しています。無料で遊べて、アプリ内購入でのアイテム課金のゲームプラットフォームとなります。他の成功した日本のゲームのように、プレイヤーは、彼らのゲーム体験をパーソナライズし、仮想コインやバーチャルグッズを購入することができるようになります。

【3】 チームに関して
→日本市場へのローカライズ経験者、そして、欧州・米国向けのソーシャルカジノゲーム開発経験者や、スケールの大きなソフトウェア開発経験者で占められています。

【2015年9月08日 10時00分  PR TIMESから抜粋】

2015年9月7日月曜日

カジノ法案、秋の臨時国会に先送り・・・


 安倍晋三首相は7日、カジノ合法化を目指す超党派議員連盟会長の細田博之自民党幹事長代行らと国会内で会談し、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を今国会で審議入りせず、秋の臨時国会以降に先送りする方針を確認した。

 来週中に参院本会議での採決を目指す安全保障関連法案の審議を優先する。

【2015年09月07日 20時59分  産経ニュースから抜粋】

2015年8月29日土曜日

IR法案は今国会も成立見送り 「お台場カジノ」はどうなったの?



今国会では安保法制の議論に耳目が集中し、ほかの法案の審議状況はなかなか伝わってきません。アベノミクスで成長戦略の一つとして位置づけられている「カジノ」を推進する法案(IR推進法案)は先の国会でも成立確実といわれていました。ところが、突然の衆議院解散で廃案。今国会でも、安保法制の審議を優先するなどの事情から成立は見送られることになりました。

積極誘致を図った石原・猪瀬知事時代
 カジノを解禁するIR(統合型リゾート)推進法案の成立を目の前にして、地方自治体間でカジノを誘致する動きが活発化しています。

 もっとも積極的に動いているのは、大阪市です。橋下徹市長は2011年のダブル選挙でも、2014年の出直し選挙でも大阪経済の起爆剤としてカジノを誘致することを盛んに主張していました。また、松井一郎大阪府知事も大阪臨海部の夢洲(ゆめしま)にIRを誘致することを表明しています。

 こうした積極的な誘致のかいもあって、新聞などでは「大阪市と横浜市がカジノ当確」と報道されています。

 カジノの誘致をめぐっては東京都も相当に力を入れていました。石原慎太郎都知事(当時)は年1000万円のカジノ調査予算を計上していたほか、2002年には都庁展望室でカジノを疑似体験するプレイベントを開催しています。これは自治体関係者や企業関係者、専門家など招待者を限定したもので、一般人は入場できませんでした。石原都知事のカジノ政策は、後任の猪瀬直樹都知事にも受け継がれました。

「猪瀬都知事のときは特区でMICE(マイス)を整備し、それに合わせてカジノを設置することを推進していました」(東京都港湾局)

 MICEとは企業関係者や研究者などが一堂に介する学術会議を開催するイベントホール、博物館・美術館といった学術振興施設、スポーツイベントを開催できる競技場や体育館といったスポーツ施設などを一体的に集約する概念です。近年、MICEを整備して外国人観光客を取り込もうとする動きも活発化しています。

舛添知事は誘致に否定的?
 石原・猪瀬両都知事はカジノを誘致しようと猛アピールをしていましたが、2014年に就任した舛添要一都知事は「私にとって優先課題ではない」と、これまでの都知事とは一歩引いた発言をしています。発言だけを見ると、以前よりも消極的な印象が否めません。

「カジノ誘致に関しては、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、青少年への悪影響の部分がきちんと議論されていません。そうした負の部分を政府はどう対処するのか? と対策を政府にも要望しています。舛添都知事も、アフターコンベンションとしてのカジノの有用性には着目しています。決して、カジノ誘致に否定的というわけではありません」(同局)

 これまで東京都のカジノ担当部署は、知事本局でした。舛添都知事は組織改編をおこないました。それに伴って、知事本局は政策企画局に改組しました。抱えていた事業はできるだけ担当部局におろす方針になったため、東京都のカジノ政策は港湾局が担当することになりました。

「お台場カジノ」構想はどうなる?
 都市整備局や建設局ではなく、港湾局が担当する理由は明らかにされていませんが、これまで「東京のカジノはお台場エリアにつくられる」ことを前提に話は進んでいます。なぜなら、お台場の青海エリアに広大な都有地があり、そこが有力地と見られているからです。港湾局が担当することになったことは、「お台場にカジノ設置」を裏付ける動きだと言えるでしょう。

「お台場の都有地はオリンピックの関連施設にも活用が検討されていますので、必ずしもカジノのための用地ではありません。国が法案を成立させない限り、東京都はカジノについて動きようがありません」(東京都港湾局)

 昨年、訪日外国人観光客は1300万人を超え、今年はすでに1000万人を突破しています。これは、昨年を上回るペースです。カジノを設置することで、経済効果や訪日外国人観光客の呼び込みの起爆剤になるとの声もありますが、一方で舛添都知事が指摘している問題点を放置するわけにはいきません。

 カジノをめぐる議論は深まっているとは、決して言えません。法案成立が再び先送りされて時間的余裕が生まれたことを機に、もっと活発に議論がなされることを期待したいところです。

【2015年8月29日(土)17時0分配信 THE PAGEから抜粋】

2015年8月27日木曜日

ラスベガスの中国化が進む、中国人客の好みに迎合!



米華字紙・世界日報によると、米ラスベガスを訪れた中国人は昨年、30万人に達した。現地では中国人客の好みに合わせた様々な招致作戦が展開されている。26日付で中国新聞網が伝えた。

ラスベガス・コンベンション&ビジターズ・オーソリティー(LVCVA)によると、訪米中国人客の1人当たり平均消費額は3200ドル(約38万4000円)に上り、滞在期間も比較的長い。89%が「米国では買い物をしたい」、51%が「高級料理を食べたい」、13%が「カジノに行きたい」としている。

カジノの有名なショッピングモール「ファッションショー」や「グランドキャナルショップ」は中国人客の取り込みに最も力を入れており、中国の高級雑誌に広告を載せるなどの販促活動をしている。「グランドキャナルショップ」には来春、中国にも多数の支店を持つ高級四川料理店「眉州東坡」の旗艦店がオープンする。

故郷の味を楽しみたい中国人客は、ストリップ地区に立ち並ぶ多数の高級中華料理店から好きな店を選べる。夜遊びを楽しむ中国人客のために、セリーヌ・ディオンやブリトニー・スピアーズが生で歌ってくれるクラブもある。中国人投資家もラスベガスに目を付け、中国人客向けのカジノの開発に参加しているという。

【2015年8月27日  focus-asia.comから抜粋】

2015年8月13日木曜日

カジノ売り上げがラスベガスの7倍に!!


 2002年にカジノ独占経営権(ライセンス)が開放されたマカオでは、カジノ王スタンレー・ホーvs外資系カジノによる激しい客の奪い合いが起きた。

 ところが、「特需」が生まれた。バブルによって得た金を手に「中国人富裕層」がカジノに押し寄せたのだ。北京五輪を目前に控えた頃からその数は爆発的に増え、マカオのカジノはまるで満員電車のごとく中国人客であふれ返った。

 カジノは通常、庶民が遊ぶ一般フロアと富裕層が遊ぶVIPフロアに分かれるが、中国人客の急増により一般フロアは状況が一変。他国であればVIPフロアで行われるような高額のギャンブルが一般フロアで平然と行われるようになったのだ。

 彼らの賭けかたはハンパではない。たった1回のゲームに何十万円や何百万円という大金を、まるで要らないものでも捨てるかのように賭ける。VIPフロアは推して知るべしで、何千万や何億円という金が湯水のごとく投じられた。

 カジノのタイプは国や地域で異なる。ヨーロッパのカジノを貴族の隠れ家に例えるならアメリカのカジノは巨大な遊園地で、マカオもそのアメリカ型だが、売り上げでは本家ラスベガスに大差をつけている。

 そのわけはマカオのカジノの事業構成にある。ラスベガスの売り上げは「ギャンブル」と「それ以外(エンターテインメントなど)」がおよそ半々を構成するが、マカオは「ギャンブル」が90%以上を占めている。その大半が巨額を投じる中国人で、しかも彼らはエンターテインメントにはほとんど興味を示さず、滞在中はひたすらギャンブルを続けるため、マカオのカジノがギャンブル一点集中型になったのもいわば自然な流れ。

 こうした事業構成により、マカオのカジノ売り上げはラスベガス(約7800億円)の約7倍となる約5兆4240億円(ともに2013年末)を記録。世界最大のカジノマーケットとなった。

 だが、それにより新たな問題も発生した。深刻なのは物価の上昇である。生活必需品の物価はライセンス開放前の10倍に上昇。さらに次元の違う深刻さなのは不動産価格の暴騰である。中国人が金にまかせて買いあさったため、不動産価格は開放前の何と20倍に跳ね上がってしまった。

 街の至るところに中国人があふれ、どこもかしこも爆買いの列。マカオはまるでカジノを核とした経済の実験場のごとく、めまぐるしいスピードで何もかもが変化した。

 そんな中、好調なカジノに急ブレーキがかかった。中国・習近平政権が打ち出した「ぜいたく禁止令」がマカオのカジノを直撃したのだ。 

【2015年8月13日  夕刊フジから抜粋】

2015年7月23日木曜日

ラスベガス・サンズ、4-6月期は30%減益・・・



 米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが22日発表した4-6月期(第2四半期)決算は純利益が30%減と、マカオ事業の減速が売り上げに響いた結果となった。

 純利益は4億6920万ドル(前年同期は6億7140万ドル)、1株利益は0.59ドル(同0.83ドル)。特別項目を除く1株利益は0.60ドル(同0.85ドル)に減少した。売上高は19%減の30億9000万ドル。

 トムソン・ロイターが集計したアナリスト平均予想は1株利益が0.60ドル、売上高は29億9000万ドルだった。

 決算は米株式市場の取引終了後に発表された。ラスベガス・サンズ株の22日終値は前日比0.13ドル(0.24%)高の54.96ドル。その後の時間外取引では3.80%高の57.05ドルをつけている。

 ラスベガス・サンズは、特に高級賭博についてマカオ事業には引き続き課題があるとしたが、コスト抑制でマカオ事業の利益率が改善したほか、ショッピングモール事業は堅調に伸びていると述べた。

 中国本土の汚職取り締まりや景気鈍化が、同国で唯一カジノが合法なマカオの事業に打撃となっている。カジノ運営会社は売上高や利益率への圧力が高まる中、コストの見直しを図っている。

 政府データによると、6月のマカオの賭博収入は36%減と13カ月連続の減少となった。

 サンズ・チャイナ(金沙中国)事業の4-6月期売上高は前年同期比27%減の17億7000万ドル。純利益は37%減の3億8870万ドル。

 ラスベガス・サンズが米国で展開しているカジノはネバダ州ラスベガスの「ベネチアン」とペンシルベニア州の「サンズ・ベツレヘム」。

【2015年7月23日 5時24分  THE WALL STREET JOURNALから抜粋】

2015年7月20日月曜日

海外ファンド800億円資金を引き揚げ 専門家「中国株市場、カジノにも及ばない」



過去1カ月で急上昇・急落を経た中国株式市場相場は、政府が相次いで打ち出した介入策によって少しずつ落ち着きを見せている。一方で、海外投資ファンドが続々と中国株式市場から撤退している。

 英フィナンシャル・タイムズ紙(7月15日付)によると、6日から14日までに海外投資ファンドが香港と上海間の株式相互取引を通じて、7営業日連続で中国A株式市場から資金を引き揚げた。その規模は442億元(約8800億円)に達するという。

 海外投資ファンドが中国株式市場から資金を引き揚げる主な理由は、中国政府の市場への過度な干渉だという。主要株価指数である上海総合9日から13日まで13%上昇したのも人為的な回復だと、多くの市場アナリストが指摘する。

 一部のファンドマネジャーは、株価を上昇させるために上場企業が積極的な情報しか報告しないよう指示しているなど、当局の介入策に驚きを隠せない。現在多くの銘柄がいまだに売買停止させられており、企業の5%株式を保有する株主に対して、株式の売却を禁止されている。また大手国営企業に、自社株式の買いを要請されているとも伝えられている。

 資本市場自由化を目指す中国株式市場は、中国政府の過度な干渉で大きく後退し、投資できない市場に変わったとの声も上がった。

 世界金融大手UBSグループ傘下UBS・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサーであるジョルジ・マリスカル(Jorge Mariscal)氏は、米ニューヨークタイムズ紙(13日付)に対して、中国A株式市場が投機的な市場でカジノだとの論調について、中国株式市場はカジノにも及ばないと指摘した。「カジノではゲームのルールをみんな知っている。ここ(A株式市場)では、ルールが常に変わっている」と批判し、これが海外投資家が中国株式市場に投資するのを阻む原因だと主張した。

【2015年7月20日 16時01分  Epoch Timesから抜粋】

2015年7月2日木曜日

マカオのカジノ銘柄が軒並み急伸、MGMチャイナは19%高に!


2日の香港マーケットでは、マカオ関連銘柄が軒並み急伸。日本時間の12時22分現在、MGMチャイナHD(2282/HK)が前日比19.09%高の15.10香港ドル、金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が16.09%高の30.30香港ドル、永利澳門(ウィン・マカオ:1128/HK)が14.68%高の14.84香港ドル、銀河娯楽(27/HK)が13.75%高の35.15香港ドルで推移している。

本土客増の思惑が広がる。マカオ治安警察局は6月30日、トランジット制度を利用した中国本土旅客の滞在許可期間について、現行の5日間から7日間に延長すると表明した。7月1日付で実施している。中国の「一帯一路」戦略に対応し、マカオ空港のハブ化を目指す方針と説明した。

実際は、カジノ業界の低迷が長引くなかで、本土旅客の増加と消費拡大に向けて規制緩和に踏み切った格好だ。当局はちょうど1年前の昨年7月1日、トランジット滞在期限を7→5日間に短縮していた。

本土旅客がマカオ訪問ビザを取得する際、申請回数が「2カ月に1回」に制限されている。ただ、トランジット制度を利用すれば、この回数制限を受けない形でマカオを訪れることが可能。このため、マカオ滞在のためだけに同制度を利用するという、本来の趣旨とは異なる利用が一般化している。

もっとも、バークレイズ・キャピタルは滞在許可期間の延長について、大きなプラス効果には期待しにくいとの見方だ。入境審査が依然厳しく行われているためという。

【2015年07月02日13時14分  Kabutanから抜粋】

2015年6月13日土曜日

セガサミークリエイションのカジノマシンがマカオデビュー!!



 セガサミークリエイション(東京都豊島区)は2日、5月29日に同社製第1号機となるカジノマシン「SICBO BONUS JACKPOT」を中華人民共和国マカオ特別行政区の大型カジノ施設「ヴェネチアン マカオ」に設置した旨、発表した。

 導入したカジノマシンは、2013年の同社設立当初より開発に着手。14年5月にカジノ機器の認証機関により世界水準のカジノマシンとして承認された。また同年、マカオにおける販売メーカーライセンスも取得。マカオ地区での同社製カジノマシンの販売活動が可能となった。15年4月には、DICJ(マカオ政府博彩監察協調局)へ同機のカジノフロア設置に伴う申請手続きを行い、正式にカジノ機器設置に関する承認を受け、マカオにある全カジノ施設に導入できる態勢を確立。そして5月29日、世界最大のカジノオペレーターである米ラスベガスサンズグループが運営する「ヴェネチアンマカオ」のカジノフロアに同機を設置、稼働させるに至った。

 マカオでは新しいコンセプトのカジノマシンへの需要も高く、同社では引き続き、世界最大のカジノ市場の一つであるマカオで積極的にカジノマシンの販売活動を行っていくという。

 一方、パチンコホールを全国にチェーン展開するダイナム(東京都荒川区)は、東日本大震災に関する復興支援のため、全国の同社店舗の来店客の協力により寄付活動を実施。14年9月1日から15年2月28日に集まった6155万992円を宮城・岩手・福島の3県に均等配分し、5月中にそれぞれの自治体に寄付した

【2015年6月13日 7時14分  SankeiBizから抜粋】

2015年5月21日木曜日

ユニバーサルがフィリピン子会社株売却、カジノ開業に前進か!?


フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)は20日、パチスロ機大手ユニバーサルエンターテインメント がマニラで進むカジノリゾートプロジェクトの関連子会社の全株式を売却したことで、総工費20億ドルの巨大カジノが開業に向けて前進する可能性が高いとの見解を示した。

ユニバーサルが先週、東京証券取引所に提出した書類によると、同社はカジノリゾートを建設中の土地を保有する会社の持ち株会社であるEagle II Holdco Incについて、保有する全株式40%を現地企業のオール・シーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツに290万ドルで売却した。

この売却により、開業の妨げとなっていた建設地の所有権に絡む法的問題が解消される可能性がある。ユニバーサルの子会社でカジノ免許を持つタイガー・リゾーツ・レジャー・アンド・エンターテインメントとPAGCORは、所有権問題の解消をカジノ開業の前提条件としていた。

この件について、ユニバーサル広報担当者のコメントは得られていない。

【2015年05月21日11時41分  ロイター通信から抜粋】

2015年5月19日火曜日

アジア最大のカジノ展示会が開幕 解禁にらみ、日本企業が殺到!!


アジア最大級のカジノ産業総合展示会「グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア(G2Eアジア)」が19日、中国・マカオで開幕した。日本でのカジノ解禁を見据え、国内企業約10社が出展、エンターテインメント性や品質の高さをアピールしている。21日まで。

 2回目の参加になるセガサミークリエイションは、3月にマカオ政府からカジノ機器設置の認可を取得。今月にはマカオで初めて機器を導入する。

 今回は、3つのサイコロの合計を当てるゲーム機を目玉とした。機器は中国人が好きな「龍」を装飾し、色も赤を基調にするなど現地の文化を取り込んだ。

 すでに海外展開しているアルゼゲーミングは新型のルーレットマシン、コナミは派手なスロットマシンをそれぞれ展示した。このほか、紙幣鑑別機で世界シェアトップの日本金銭機械なども出展した。

 3年前のG2Eアジアには国内企業は1~2社程度しか出展していなかった。今回は「統合型リゾート(IR)整備推進法案が国会で成立していれば、出展する国内企業はもっと増えていた」(展示会運営関係者)という。

【2015年05月19日22時03分  産経ニュースから抜粋】

アジア最大のカジノ展「G2Eアジア2015」!!



アジア最大のカジノ展「グローバル・ゲーミング・エキスポ・アジア2015」(G2Eアジア2015)が19日、マカオで開幕した。日系企業など160社以上が出展。中国をイメージしたデザインの最新電子テーブルゲームが多数出品され、各ブースではコンパニオンが華やかさを競い合っていた(2015年05月19日)

【2015年5月19日  時事通信社から抜粋】

2015年5月18日月曜日

日本のカジノ解禁に向けタスクフォース設置!!


システム開発事業を行うテックファームは、2015年5月20日、米国・ラスベガスに本社を置く子会社プリズムソリューションズ(PSI)と連携してタスクフォースを設置。日本におけるカジノ解禁に備え、PSIが米国カジノ施設向けに展開中の電子決済システム事業を中心に、現地との情報交換やマーケティングリサーチ、統合型リゾート施設(IR)におけるビジネスモデル検討などを開始する。

PSI社によるカジノ施設向け電子決済システムは、各種の近距離通信技術(NFC、FeliCa、Bluetooth LEなど)を活用するもの。スロットマシンなどカジノのゲーム機で利用できるほか、ホテルやレストランなど、統合型リゾート施設全般での電子決済にも対応可能となる。

同社では2015年2月に「ギャンブル依存症対策」に関する特許を取得。この特許を生かすことで、カジノ施設のエントランスに設置した専用機器で個人の年齢やクレジットカードの信用情報を照会、ギャンブル依存症の可能性を判断したうえで入場可否を制御できようになる。同タスクフォースでは、この仕組みを生かすビジネスモデルの開発も行う。

なお、今回開設するタスクフォースチームは、2015年7月1日の体制刷新に合わせ、テックファームホールディングスの社長直轄部門として業務を引き継ぐ計画。

【2015年5月18日  TRAVEL VOICEから抜粋】

2015年5月2日土曜日

こちらも勢いが止まらない『Hearthstone』。カジノゲームTOP30入りにニューフェイス登場!!


5月2日13時(日本時間)調べの米Google Play売上ランキング(ゲームカテゴリー)では上位7タイトルは前週と変わらず。Supercellの『Clash of Clans』の首位が続き、2位はMachine Zoneの『Game of War - Fire Age』、3位にKingの『Candy Crush Soda Saga』、4位もKingの『Candy Crush Saga』、5位にはSupercellの『Boom Beach』などとなった。

また、先週に引き続き、そして米App Storeと同様にブリザードの『Hearthstone Heroes of Warcraft』の勢いが止まらない。先週の15位から12位まで上昇し、いよいよTOP10入り間近となった。しかし、App Storeでも最高9位止まりで、なかなか上位陣の壁が厚いのが現状。Google Playではどこまで順位を伸ばせるのかも注目されている。

また、群雄割拠の北米カジノゲームアプリ市場の上位陣にニューフェイスが登場。社名と同名の『DoubleU Casino』は、おもにスロットとビデオポーカーが中心のカジノゲーム。ユニークな演出から高品質なスロットまで、バラエティ豊かな内容を取り揃えているのが特徴。リリースされてから1年以上経過しているタイトルだが、今後TOP30をキープできるのかが注目。

また、日本勢では、gumi<3903>とエイリムの『ブレイブフロンティア』が13ランクダウンの27位となっており、引き続きTOP30をキープした。

【2015年05月02日 16時00分更新  Social Fame infoから抜粋】

2015年5月1日金曜日

世界のカジノ売上 4230億ドル!!



モルガン・スタンレーの最新のレポートによると、14年の世界のゲーミング売上推計額は4230億ドルに達した。

 その内訳は、従来の一般的なカジノが1490億ドルで35%、宝くじが1210億ドルで29%、スポーツ賭博や競馬などが1180億ドルで28%、オンライン・ゲーミングが370億ドルで9%となっている。従来型のカジノの売上1490億ドルの地域別のシェアは、アメリカが46%、アジア及び豪州が42%、その他が12%となっている。

 同レポートでは、昨年のVIP市場の規模は前年比8%減、全世界で360億ドルと見積もられており、一般的なカジノ売上の4分の1を占めた。地域別では、マカオではVIP売上が75%、シンガポールでは8%、ラスベガス・ストリップでは4%などとなっている。

【2015年5月1日17時33分  Nikkan amusementから抜粋】

2015年4月22日水曜日

中国富裕層急増、カンボジアのカジノ好調!!



 カンボジアのカジノ産業が好調だ。首都プノンペンでカジノ付き高級ホテル「ナガワールド」を運営する地場カジノ最大手ナガコープは、2015年1~3月期のカジノ収入が、前年同期比48%増の1億1350万ドル(約135億6330万円)に達した。中国の富裕層客の増加が収入増を後押ししている。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。

 同期のカジノ収入の内訳をみると、ベトナムなど東南アジアの旅行客が同8%増の4790万ドル、中国などの富裕層客は6560万ドルで前年同期の1170万ドルから急増した。背景には、中国政府が汚職撲滅を目指し規制を強めていることから、富裕層客が中国のマカオを避け、周辺国のカジノへと流れる動きが強まっていることがある。マカオの今年3月のカジノ収入は、前年同月比39%減の27億ドルとなり、10カ月連続で前年割れだった。

 マレーシア金融大手CIMBグループのアナリストは、ナガコープについて、カジノ収入は増加しているものの、利益が落ち込んでいることが懸念材料と指摘。カジノ仲介業者に支払う斡旋(あっせん)料などがかさんでいることなどが要因としている。ナガコープの14年のカジノ収入は前年比17%増だったが、利益は3%減だった。

 今後も中国人富裕層客の流入が続くと予測されるなか、カンボジア政府はカジノ収入の増加に向け法整備に着手する。同国財務経済省の幹部によると、法整備によりカジノ産業からの税収入を現在の2500万ドルから倍増させる計画だ。今年末までには法案が承認される見通し。

 同国は、外貨獲得を目指してカジノ産業の振興に注力する一方、自国民のカジノ入場は引き続き禁止する方針だ。

【2015年4月22日 7時13分  Sankei Bizから抜粋】

2015年4月15日水曜日

オンラインベッティングを手がけるKibow、CAVなどから1億円の資金調達!!



日本では競馬や競艇をはじめとして、賭け事といえば公営のものを思い浮かべる。だが海外を見るとブックメーカーやカジノなど、ライセンスを持った業者が運営する民営のものも多い。その領域にモバイルで挑戦するスタートアップが、シンガポールに登記するKibow Asia(Kibow)だ。同社は4月15日、サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)および個人投資家らを引受先として、総額約1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

KibowのFounderでCEOの直江文忠氏は、2003年に葬儀ビジネスを手がけるサンクチュアリを創業。3年で年商30億円まで成長させて売却した経験を持つ。

そんな直江氏が次のチャレンジに選んだのがモバイルを使ったオンラインベッティング(賭け事)。「色眼鏡で見られてしまうが、保険会社だってベッティングの市場から生まれたもの。その市場規模は4.7兆円と大きく、一方でオンライン比率は3割程度とまだまだ低い。実はソフトバンクがイギリスのベッティング会社の『Betfair』に600億円を出資していたりもする」(直江氏)。実際イギリスでは、複数のベッティング会社に対して金融機関が資本を入れているという。詳細は非公開だったが、Kibowの株主にも金融業界関係者などが含まれているそう。

すでにKibowでは、フィリピンのベッティングライセンスを取得しているそうだが、今後はベッティング市場の中心であるイギリスでのライセンスを取得して事業展開を進めるよう準備中だ。早ければ11月〜12月にもサービスを開始する予定だ。その後は米国やアジアでも広く事業を展開するという。なおKibowでは、事業者が胴元になるのではなく、「bet exchange」と呼ぶユーザー同士でベッティングを行うプラットフォームを構築するのだそう。このため、胴元のリスクはきわめて低いのだとか。

「RedBullやGoProと同じような世界観を作りたい」—直江氏は語る。これらの企業はエクストリームスポーツイベントなどを主催、協賛、支援するなどして、自社のブランドイメージを確固たるものにした。Kibowでも同様に、アスリートやクリエーターを支援できるようなかたちでのベッティングを手がけたいという。「これまでのベッティングで中心となっていたのはサッカーやラグビー、クリケットといったメジャースポーツ。我々はエクストリームスポーツ、マイナースポーツにフォーカスを当てる。またチームではなく個人の選手の応援をしていきたいし、引退後のアスリートの支援などもしたい。グレーな事業はやらない」(直江氏)

将来的にはベッティングのプラットフォームだけでなく、自らスポーツイベントも展開する考え。「競合はオリンピック。2020年の東京五輪では、裏番組的に独自のスポーツイベントも提供していきたい」(直江氏)

【2015年4月15日  techcrunch.comから抜粋】

2015年3月26日木曜日

カンボジアのカジノ税収12%増加!!


 カジノ関連メディア「GGRAsia」によると、カンボジアの昨年のカジノ税収が2500万米ドル(約円)に上り、一昨年に比べて12%増加したことが分かった。

 現在、カンボジアには国内に59の外国人専用のカジノがあるが、ほとんどはタイ、ベトナムとの国境地帯にあり、隣国の賭博需要を満たす存在となっている。また、首都プノンペンには唯一、ナガコープが運営するカジノリゾート「ナガワールド」があり、昨年は主にマカオ渡航を回避した中国人客の受け皿の役割を果たし、カジノ収入が前年比23%増の3.81億米ドルに達したという。政府高官は、2015年の同国のカジノ税収は安定的な成長を取り戻し、4%程度の増加に落ち着くだろうとの見通しを示している。

 カンボジア観光省のデータによれば、昨年の外国人観光客数は前年比7%増の約450万人。最も多いのはベトナム人客で全体の約20%、続く中国人客は全体の約12%を占め、客数は一昨年から21%増加した。

【2015年3月26日18時40分  Nikkan amusementから抜粋】

2015年3月23日月曜日

日金銭、オーイズミなど高い、カジノ法案国会再提出で思惑再燃!!


日本金銭機械<6418>、オーイズミ<6428>などカジノ関連株が買い人気を集めている。自民、維新、次世代3党は月内にもカジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案を国会に再提出すると22日付の日本経済新聞が報じた。これが買いの手掛かりとなっている。カジノ解禁は訪日外国人観光客の誘致にもつながることで、アベノミクスの成長戦略の柱の一つに位置付けられており、2020年の東京五輪に合わせてカジノ施設開業が青写真にある。

日金銭の株価は9時18分現在1812円(△57円)
オーイズミの株価は9時18分現在943円(△31円)

【2015年03月23日09時23分 Kabutanから抜粋】

2015年3月3日火曜日

マカオのカジノ株の最悪期はこれから!?



マカオのカジノ株が今年下落するとの予想が 的中したマッコーリー証券の香港在勤アナリスト、ジェイミー・チョウ 氏は、2月のマカオのカジノ収入が過去最大の落ち込みを記録した後 も、同業界がまだ最悪期を迎えていないとの見方を示した。

チョウ氏によれば、カジノ収入は年央まで減少し続ける見通しで、 新規設備の費用でフリーキャッシュフローが損なわれ、減配が見込まれ る。同氏はブルームバーグが追跡するアナリストでサンズ・チャイナ (金沙中国)とギャラクシー・エンターテインメント・グループ(銀河 娯楽集団)の投資判断を「売り」としていた2人のうちの1人。

時価総額でマカオのカジノ会社大手2社である両社の株価が下落し ている背景には、中国の経済成長率が1990年以来の低水準に減速したこ とや、習近平・中国国家主席による汚職取り締まりキャンペーンで大物 ギャンブラーが遠ざかったことがある。2月のカジノ収入が市場予想よ り小幅な落ち込みにとどまったため、カジノ株の指数は3日に2週間で 最大の上昇となったものの、チョウ氏は同業界の投資判断を引き続き 「売り」としている。同氏は電子メールで、ブルームバーグの質問に回 答し、「マカオは苦境にある。配当が全体的に大幅に削減されよう」と 予想した。

ブルームバーグの集計データによれば、サンズやギャラクシーなど 大手カジノ会社6社は過去1年間に時価総額が890億ドル減少した。カ ジノ株指数は3日に1.7%上昇し、1年間の下げは46%に縮小した。

【2015年3月03日14時43分 ブルームバーグから抜粋】

2015年3月1日日曜日

2020年大阪・夢洲にカジノを!!



水都大阪らしい海上リゾートで関西にパワーを──。次世代を見据えた提言活動で定評のある関西経済同友会がこのほど、大阪・夢洲(ゆめしま)に統合型リゾート(IR)を建設する構想を提言にまとめ、ダイナミックな動画付きで公表して話題を呼んでいる。同友会では、問題視されているギャンブル依存症の対策をしっかり盛り込んだうえでIRの建設を推進し、2020年の東京五輪開催に合わせて、大阪IRを開業し、内外の観光客を誘致したいと意気込む。

2020年大阪・夢洲にカジノを ── 関西経済同友会がIR構想提言、イメージ映像も

水都大阪のシンボルとなる海上都市を創造
 IRはホテルやレストラン、劇場、国際会議場、アミューズメント施設などに、カジノを組み合わせた複合観光施設。先行する世界各地のIRは、地域振興や観光客誘致の基幹施設の役割を担う。日本でIRを建設するには法改正が欠かせず、IR推進法案が今国会で討議される見込みとなっている。

 同友会の提言では、建設予定地を大阪ベイエリアの夢洲に設定。約220ヘクタールの広大な用地に、関西が得意とする環境技術などを結集した世界初の「スマートIRシティ」を建設する。
 まち全体の設計モチーフは浪華八百八橋の原風景。水の都として栄えてきた大阪の歴史文化を重視し、水都
大阪のシンボルとなる海上都市を創造するという。

 十分な広さを生かして、多彩なテーマで観光施設を集積し、富裕層から家族連れまで幅広い集客を実現する。水族館などの体験型テーマパーク、関西の伝統文化を発信するシアター、関西各地の観光資源を楽しめるミュージアムなどを組み合わせ、子どもからシニアまで家族3代で楽しめる世界水準の集客拠点をめざす。

カジノのスペースは全体の3%
 IRイコールカジノのイメージが強いが、同友会の提言では、カジノの延べ床面積は全体施設の3%程度に設定されている。一方、テーマパークの敷地面積は20万ヘクタール、商業施設の店舗面積は10万平方メートルに達し、客室が7000室のホテル、観客席1万5000席のアリーナが建設される。1万平方メートルの温泉スパ施設もリストアップされている。



 全体を見渡すと、富裕層を対象としたカジノはごく限られたエリアで、一般の観光客が家族連れで楽しむ観光商業スペースが施設の大半を占めている。

 独自の強みを持った関西企業が多様な分野に参入し、関西から日本を元気にするオール関西のプロジェクト態勢で臨む。半面、IRの建設費、開業後の売り上げ、集客、雇用創出などの具体的数値に関しては、IRの運営スキームによって異なってくるため、今回の提言では示されていない。


ギャンブル依存症対策を7項目提唱
 IRに対する反対意見でもっとも強いのが、ギャンブル依存症拡大への危機感。カジノが公認されると、ギャンブルにおぼれてしまう人たちが増えるのではないかという指摘だ。そこで、同友会では、7項目にのぼるギャンブル依存症対策を提唱している。

 第1は「自己排除プログラムの導入」。ギャンブルにのめりやすい性格の人が、カジノに入場できないよう、自身でカジノ側に依頼するものだ。第2は本人でなくとも排除できる「家族申告による排除プログラムの導入」だ。

 第3は「入場料の徴収」。日本人のカジノ入場者に対しては、一定程度の入場料を徴収し、のめり込まないよう防止する。シンガポールでは自国民に1日100シンガポールドル(約9000円)、年間2000シンガポールドル(約18万円)というかなり高額の入場料を徴収し、自国民の入場を実質的に制限している。

 第4に「ギャンブル依存症対策費はIR運営企業が拠出を」。政府がカジノ免許を与える際、IR運営企業に、利益の一部をギャンブル依存症対策費として拠出することを、義務付けるべきとしている。さらに「日本版ギャンブル依存症対策審議会(NCPG)の設立」「ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施」「カウンセリング・治療体制の充実」を主張している。

 同友会は、政府に対し、東京五輪が開催される2020年を目標に、大阪・関西IRが開業できるよう、IR推進法制定などの環境整備を強く求めていく。東京五輪と大阪・関西IRを、「双発の成長エンジン」とし、日本をバランスのとれた発展に導くべきとしている。

【2015年3月1日(日)12時8分配信 THE PAGEから抜粋】

2015年2月25日水曜日

マカオ・カジノ株急落、2月カジノ収入下振れでMGMは7.5%安!!



25日の香港マーケットでは、マカオ関連銘柄が軒並み急落。日本時間の午前11時53分現在、MGMチャイナHD(2282/HK)が前日比7.45%安の17.64香港ドル、金沙中国(サンズ・チャイナ:1928/HK)が6.07%安の35.60香港ドル、澳門博彩HD(SJMホールディングス:880/HK)が5.63%安の11.06香港ドルで、銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が5.62%安の38.60香港ドルで推移している。

カジノ収入の低迷を不安視。シティグループは最新リポートで、2月のカジノ収入見通しを下方修正したことが売り材料視される。同社は、カジノ収入が前年同月比54%減の175億パタカ(=香港ドル、約2680億円)に落ち込むと予測した。春節(旧正月)の休暇を含むにもかかわらず、1~23日累計の売り上げは133億パタカにとどまったという。
他の大手ブローカーも軒並み慎重な見方だ。ドイツ銀行は2月のマカオカジノ収入が前年同月比で50~53%減少すると試算。JPモルガン・チェースは「春節期間のデータは失望的」としたうえで、同52~55%の減収と悲観した。

中国の景気減速に加え、汚職取り締まりの強化を受けてハイローラーのマカオ離れが進んでいる状況だ。昨年10月から一般フロア(マス・フロア)が全面禁煙となったことも、客入りに影響しているという。今年1月のカジノ収入は前年同月比17.4%減の237億4800万パタカに縮小し、8カ月連続のマイナスを記録した。

このほか足元では、中国本土から香港、マカオへの個人旅行について、自由化政策が引き締め方向で見直される??との観測も浮上。「自由行」と呼ばれる一部都市を対象とした個人旅行の自由化政策について、マカオ政府は春節明けにも、中央政府と共同で現行プログラムの調査を行う予定という。旅客受け入れ能力の限界が意識されるなか、旅客の数を制限する何らかの措置が実施された場合、カジノ業界にもたらすインパクトは大きいと懸念されている。

1月のマカオ域内カジノ売上高は、前年同月比17.4%減の237億4800万パタカに低迷した。マイナスは8カ月連続(14年6月が3.7%、7月が3.6%、8月が6.1%、9月が11.7%、10月が23.2%、11月が19.6%、12月が30.4%)。

【2015年02月25日13時31分 Kabutanから抜粋】

2015年2月24日火曜日

マカオ政府、中国本土からの訪問制限の検討表明・・・



ギャラクシー・エンターテインメント・グル ープ(銀河娯楽集団)などカジノ運営企業の株価が24日の香港市場で下 落している。中国本土からの観光客制限措置について、マカオ政府高官 が検討の意向を示した。

マカオ政府社会文化局の譚俊栄局長は、マカオの訪問者受け入れ能 力を分析し、「多過ぎる観光客が住民の生活の質にいかに影響を及ぼし ているか」を検討すると述べた。マカオラジオテレビ(澳門広播電視、 TDM)が同局長のラジオのトークショーでの発言を引用して報じた。

香港時間午前11時45分(日本時間午後0時45分)現在、ギャラクシ ーは前日比2.5%安と、日中ベースで約2週間ぶりの安値。サンズ・チ ャイナ(金沙中国)は2.4%安、ウィン・マカオは1.8%安。MGMチャ イナ・ホールディングスは2.3%、SJMホールディングスは1.3%それ ぞれ下げている。指標のハンセン指数は0.6%安。

習近平国家主席は昨年12月、マカオ政府に対し、カジノ業界依存か ら脱して経済を多様化し、世界の観光・レジャーセンターを目指すよう 促した。習主席が主導する汚職取り締まり運動や渡航ルールの厳格化を 背景に、マカオのカジノ収入は1月まで8カ月連続で前年割れと、過去 最長の減少局面となっている。

【2015年2月24日 15:35 ブルームバーグから抜粋】

2015年2月5日木曜日

カジノ法案、国民的議論も踏まえ検討進めたい!


安倍晋三首相は5日午後の参議院予算委員会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案に関して、「国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえ、関係省庁で検討を進めていきたい」と語った。

東徹委員(維新)の質問に答えた。

安倍首相はカジノを含むIRについて「観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待される一方、治安や青少年への悪影響などの観点から、制度上の措置の検討も必要だと思う」との考えもあわせて示した。

統合型リゾート法案は先の臨時国会に提出されたが、衆院解散により廃案となっている。超党派の議連は今国会への法案再提出を検討している。

【2015年02月5日 15時15分  ロイター通信から抜粋】

2015年2月3日火曜日

マニラで新カジノ開業 世界のギャンブルハブ目指す!!



 フィリピンの首都マニラのウォーターフロント地区に2日、2カ所目のカジノリゾート「シティ・オブ・ドリームズ・マニラ」がオープンした。これにより、マニラは世界のギャンブルの中心地になる夢に一歩近づいた。

 中国人のギャンブル客がマカオで費消する金額が減少するなか、魅力に欠けるアジアの首都の1つであるマニラに、中国などの国からハイローラー(大金を賭ける客)を呼び寄せる能力があるかどうかが試される。マカオのカジノ会社メルコ・クラウン・エンターテインメント(新濠博亜娯楽)が運営するシティ・オブ・ドリームズ・マニラは、マニラ湾の埋め立て地に造成されたエンターテインメントシティで営業を始めた2カ所目のカジノだ。合計4つのカジノリゾートから成るラスベガス様式の街の完成まであと半分のところまで漕ぎ着けた。

 不動産コンサルタント会社コリアーズのフィリピン担当カントリーディレクター、ジュリアス・ゲバラ氏は、マニラはすでに恩恵を浴している、と述べた。同氏によると、4カ所の大型カジノ計画により市内の荒廃した港湾地区を再開発する機運が高まり、不動産価格が上昇したり、道路やその他の施設の建設に拍車がかかったりしている。

 メルコ・クラウンによると、3棟の豪華ホテルと380のゲームテーブルを持つシティ・オブ・ドリームズ・マニラはすでに5000人分の仕事を創出している。

 フィリピンのギャンブル規制当局であり、エンターテインメントシティ計画を監督するフィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)は、マニラのエンターテインメントシティの発展により、向こう10年間で同国の年間のギャンブル収入はラスベガスやシンガポールを上回る100億ドル(約1兆2000億円)に達する、との見方を示す。

 ラスベガスとシンガポールの年間ギャンブル収入はともに60億ドル超で、それぞれの市場規模は世界首位のマカオに次ぐ世界2位と3位。格付け会社フィッチの推定によると、フィリピンの2014年のギャンブルの純利益は約25億ドル。これには PAGCORが運営する従来のカジノの利益も含まれる。

 アジアの方々で計画されている他のギャンブル施設と同様に、エンターテインメントシティ計画はマカオの驚異的な成長に触発されて始まった。14年のマカオのギャンブル収入は440億ドルだった。

 一方、マニラは問題にも直面している。

 PAGCORのゲーム・ライセンス・開発担当のバイスプレジデント、フランシス・ヘルナンド氏は、空港に近い新たなリゾートとエンターテインメントシティの第1号リゾートは、予想を上回る地元のギャンブル客を集めているものの、それほど多くの中国人ハイローラーを呼び込んではいないとし、その理由に「外的要因」を挙げた。これは中国とフィリピン両政府の領海をめぐる外交問題を指している。中国政府は昨年9月、フィリピンの「治安状況の悪化」を理由に、国民に同国への渡航を避けるよう勧告した。

 マカオは昨年、過去最大の収入の減少に見舞われた。中国の汚職取り締まり策がハイローラーをマカオから遠ざけたことが響き、02年の統計開始以降では初めて年間のギャンブル収入が減少した。マカオに続けとばかりに計画されたマニラのカジノ建設は、マカオの大幅減収よりも前に立案されたものだ。

 一部のアナリストは、マカオのトラブルにより、マニラは有利な位置についたと指摘する。マカオに足を踏み入れることを恐れる中国人ハイローラーが、政府の手の届かない場所にあるカジノに群がる可能性があるからだ。

 しかし、2日の華やかなグランドオープニングでメルコ・クラウンのローレンス・ホー共同会長兼最高経営責任者(CEO)は、シティ・オブ・ドリームズ・マニラの将来の展望では中国人ハイローラーを重要視していない、と述べた。

 同CEO氏は、シティ・オブ・ドリームズ・マニラのターゲット市場は「何よりもまず国内市場」であり、さらに他の東南アジア諸国のハイローラーや韓国人客だと語った。

【2015年2月03日 18時58分 THE WALL STREET JOURNALから抜粋】

カジノ関連銘柄に不安―多角化でも収益回復は困難・・・



•カジノ業界、第4四半期の収益が大幅に下落

 2013年のゴールデン・チャイルド(神の子)と言われたマカオは、昨年混乱を極めた。中国政府が注目の汚職撲滅キャンペーンを開始し、国民の多くが派手な消費を行うことを懸念したためだ。カジノでの娯楽関連収入は、12月までに2012年の水準に落ち込んだ。

カジノ関連銘柄は、下落の可能性が ENLARGE
カジノ関連銘柄は、下落の可能性が PHOTO: ASSOCIATED PRESS
 先週、米カジノ運営大手ラスベガス・サンズ(LVS)がマカオの決算シーズン(第4四半期)の口火を切ったが、恐れていたことが現実となった。同社の運営するカジノ施設サンズ・マカオの利益は、前年同期比15%の減少となった。カジノ業界全体では第4四半期の収益が25%落ち込み、13%の増収であった昨年前半から大幅な減少となった。

 新聞記事の見出しを飾ったニュースも業界に逆風だ。1月、中国のカジノ王と言われるスタンレー・ホー氏のおい、アラン・ホー氏が売春組織を運営していた容疑で逮捕された。その2日後、大手10社のジャンケット(賭博客の仲介)業者のうちの1社が、自社の全てのVIPルームを閉めてマカオから行方をくらませた。

•新施設オープンで収益の回復を狙うギャラクシーとメルコ・クラウン

 投資家やアナリストの多くは、カジノの収益は、中国の旧正月で客が帰省する2月に底打ちし、新たなカジノ施設のオープンが予定されている春には回復するとみている。カジノ運営会社大手ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(銀河娯楽、27.香港)の新施設が5月に、メルコ・クラウン・エンターテインメント(MPEL)の新施設「スタジオ・シティ」が第4四半期にオープン予定だ。

 モルガン・スタンレーは、カジノ関連銘柄は今月にも上向く可能性があるとみている。ドイツ銀行は、カジノ関連銘柄は新施設のオープン2~3カ月前に平均38%株価が上昇する傾向にあるとして、新施設オープン予定のギャラクシーを推奨する。

 しかし、新しいカジノ施設を建設しても客がやってくるというわけではない。マカオはラスベガスが行ったように、カジノ天国から、ショーやレストランやショッピングを楽しみ、会議も行えるようなエンターテイメントの拠点へと変貌を遂げようとしている。成功するか否かはまだ分からないが。

 野村証券のアナリスト、ハリー・カーティス氏は「多角化は、カジノ産業のさらなる成長ではなく成長低下を暗示する」と指摘する。同氏は、中国政府が今後カジノ運営会社の要望より4~5割少ない営業許可しか与えないとみている。

 カジノ運営会社側は既に動きを見せている。サンズ・チャイナ(金沙国、1928.香港)は昨年、映画「シュレック」を上映した。メルコ・クラウンのスタジオ・シティは「バットマン」のアトラクションを今年導入予定だ。言い換えれば、カジノ運営会社は収益を上げるために、より一層汗をかかなければならないだろう。野村証券は、投下資本利益率(ROIC)の見通しをほぼ半分の15%に引き下げ、カジノ事業の総収益が今年20%減少すると予測している。

•政府の禁煙計画、中国人旅行客の動向、米ドル高が収益回復の障害となる可能性

 先週政府は、カジノでの喫煙を全面的に禁止する計画を発表した。ドイツ銀行のカレン・トン氏は、現在実施されている喫煙制限(マスゲーミングフロアの禁煙化)によって、マスゲーミングの収益が既に10~15%減っており、全面禁煙化が実施されればVIPルームも同様の影響を受けると予測している。

 一番の問題は、富裕層の中国人旅行客が香港やマカオへの興味を失ってきているということかもしれない。CLSAの最近の調査によると、こうした富裕層は旅行先として、日本、フランス、韓国を今最も好んでいる。また、香港ドルもマカオ・パタカも米ドルにペッグしているため(マカオ・パタカは米ドルにペッグする香港ドルにペッグ)、米ドル高の状況では交換レートも好ましくない。

 最後にもう一つ障害がある。カジノ関連銘柄は2016年予想株価収益率(PER)が12~13倍で、過去最低水準の8倍、および海外の同業他社の7~8倍を大幅に上回っている。カジノテーブルを離れる時期が来ている可能性がある。

【2015年02月3日 8時21分  THE WALL STREET JOURNALから抜粋】

2015年2月2日月曜日

大阪・カジノ気分味わえるレストラン話題に!!



カジノを中心としたIR(統合型リゾート)は、雇用創出や地域振興の観点から、今や関心が随分と高まっている。そんな中、大阪ミナミに昨年7月にオープンしたカジノレストラン「Jack&Queen」(大阪市浪速区難波中)がテレビなどで「カジノ気分で魅力をたっぷり体験できる」紹介され注目を浴びている。

もっとカジノの魅力を知ってほしい ── 大阪・カジノ気分味わえるレストラン話題に

日本最大で総工費約2億3千万円
 カジノレストラン&バーは大阪には10数軒しかないが、ここは日本最大で総工費約2億3千万円。広さはおよそ70坪。2階はVIPフロアだ。豪華なインテリアデザインやシャンデリアが目を魅き、高級感溢れる最上級の空間になっている。中世ヨーロッパ貴族の社交場としてのヨーロッパカジノをイメージした造りだという。

 テーブルゲームは「ブラックジャック」「バカラ」「ルーレット」「ポーカー」の4種類が楽しめる。それぞれのテーブルにはゲームを進行するディーラーが常駐し、換金はできないが、それ以外は本場のカジノとまったく同じ。本格的イタリア料理の注文やバーカウンターでの飲食、さらにポールダンスなど、カジノの魅力をたっぷりと体験できる。

純粋な明るいスペースでカジノを楽しんで
 代表の神田大さんに話を聞いてみた。「韓国に旅行に行った時、ツアーの一環でみなさん、カジノに行くんですが、日本人はすぐに帰るんですよ。カジノのおもしろさを知らない。それで、もっとカジノの魅力を知って欲しいと、開店に至りました。日本ではカジノはまだアングラなイメージがあり、法律を守らずにやっている店もあるようです。でも、当店は純粋な明るいスペースでカジノを楽しんで頂けます。他のカジノバーとは一線を画し、明朗会計がコンセプトです」



 初めての来店者は、最初に台をつかって専属のディーラーがやり方を教えてくれる。ゲームのルールブックも置いてある。「30分以上、レクチャーがある。4つのゲームを全て説明します。レクチャー込みの見学は無料。見学だけでもOKですよ。システムの説明を受け、遊ばれる方はチップが発生します」(神田代表)

 料金は初回男性5000円、女性無料。時間制限なし。ゲームをしながら片手でつまめるカジノフードが各種あり(チキンナゲット600円~)。凝った食事も味わえ、昼間も営業中で入退店自由となっている。

 ところで、先進国でカジノがないのは日本だけと言われている。ちなみに同店は風営法8号営業の「ゲームセンター」とまったく同じ許可で営業している。カジノについては中毒を懸念する反対派も多く賛否両論あるが、もしカジノ法案が可決すれば、新たな観光リゾートとして日本の観光施設が海外でも大きく注目されるかもしれない。

【2015年2月2日(月)12時34分配信 THE PAGEから抜粋】

2015年1月29日木曜日

海外事例にみるカジノ開業までの現実的タイムライン!!



シンガポールは2005年の4月の閣議決定でカジノ合法化方針を決定し、2010年に統合型リゾートの開業にまで至りました。その間は約5年であり、現在2015年の我が国で2020年までに統合型リゾートを実現するとなると、丁度同程度の時間が残されていることとなります。

但し、だからといってシンガポールが出来たことを我が国でも出来るかというと、ハッキリ言って不可能です。以下では、シンガポールで統合型リゾートの開業まで至ったタイムラインを纏めてみました。

シンガポールがたったの5年で統合型リゾートの導入を実現できたのにはいくつかのポイントがあります。

1. シンガポールの入札プロセスは、実は2004年の12月からスタート
シンガポール政府がカジノ合法化方針を確定したのは2005年4月ですが、実はシンガポール政府はその決断が行われる前、2004年12月に「事業構想公募(RFC: Request for Concept)」を実施することで実質的に入札プロセスをスタートさせています。事業構想公募とは、カジノ合法化が実現するとは確約のない中で、各事業者に対してシンガポールへの投資の意向があるかどうか、あるとすればどのような開発をイメージしているかなどの事業構想を問いかけるものです。

これは、その後の開発提案公募(RFP: Request for Proposal)とは分離して行われるものであり、事業者もその時点での回答に何らかのコミットメントを行う必要はないものでした。しかし、シンガポール政府はこの事業構想公募を、その後に行われる開発提案公募の「申し込みを兼ねるもの」として位置づけ、事業構想公募に回答した企業のみが、その後の本入札に加われるものとしました。また、この申し込み段階ですでに企業の背面調査を実施しており、次なる本入札の入札指名企業もここですでに選定しています。

2. カジノ管理法の成立より前に入札開始
シンガポール政府がカジノ合法化方針を閣議決定したのは2005年4月ですが、その後、カジノ管理法案を想起し、それが国会で成立したのは翌年の2006年2月のことです。法による統治を行う現代法治国家では、当然ながらたとえ内閣がカジノ合法化方針を定めたとしても、それを実現するための「法律」が成立しなければカジノ合法化したとは言えません。なので、通常の国ならばこの法案の成立を待ってから、実際の入札プロセスが始まるものです。

しかし、シンガポールにおける統合型リゾートの導入事例では、政府は2006年の法の成立を待たずして、2005年11月にカジノライセンスの入札となる開発提案公募を前倒しで実施しています。これはシンガポールが、人民行動党による圧倒な一党優位体制にあることを前提とした、超法規的な措置であり、通常の他党体制の国では実現不可能なタイムラインの短縮手法であるといえましょう。

3. 実は2010年4月は暫定オープン
シンガポールのマリーナベイサンズは、「2010年4月に開業した」として知られているわけですが、実はかの施設の2010年4月のオープンはあくまで暫定オープンであり、フルオープンはその約1年後の2011年2月です。なので、シンガポールがカジノ合法化方針の決定から、およそ5年で統合型リゾートの開業に至ったというのもそこには若干の誤解があって、本当は開業するまでに6年の年月を経ています。

統合型リゾートの段階的開業の考え方に関しては、先日別にエントリを書いていますので、そちらをご覧ください。

4. シンガポールの建築基準は非常に緩い
とはいえ、マリーナベイサンズは暫定オープンまでおよそ3年という短期工事で仕上げられたわけですが、そこにはシンガポールの地政学上の特性の「助け」も存在します。シンガポールは地震も台風もないという建築上は非常に恵まれた立地にありまして、その結果、建築基準も非常に緩く、あのような短期での大型開発が可能であったといえます。

日本のゼネコンさんに言わせれば、「シンガポールの開発は、テーブルの上にマッチ箱を置いただけのようなもの」とのこと。逆に我が国の建築では、高層開発は上に高くする分だけ、地下に向かって深く基礎工事をする必要があり、非常に手間がかかります。もっとも、そもそもマリーナベイサンズの3つのビルを屋上で繋ぐというデザイン発想そのものが日本の建築では考えられないものであり、開業前の開発の途にあった施設を視察に行った時など、日本のゼネコン社員さんなどは、あの建築をみて「日本だと地震が起こって一発で瓦解する…」と、震え上がっておりました。

シンガポールの「合法化決断から5年で開業」というウルトラCは、上記のような様々な条件の下で実現したものです。では、そのようなシンガポールの開業タイムラインを、我が国において実現できるか?と問われれば、当然ながら「そりゃ、無理だろ」と即答せざるを得ません。一部カジノ推進派の主張する、「2020年、東京オリンピックまでに我が国での統合型リゾート導入を目指すべき」という主張がどれ程、現実味のないものなのかは、これら海外の事例を見れば一目瞭然というわけです。

【2015年01月29日 15時05分  BLOGOSから抜粋】

2015年1月12日月曜日

IR研究は「西高東低」



米国の有力研究者を招いたIR(統合型リゾート)セミナーが26日、東京で開かれる。主催は大阪商業大学アミューズメント産業研究所(大阪府東大阪市)。IRはカジノを中心に、ホテルやレストラン街、国際会議場、ショッピングモールなどを含んだ複合型観光施設を示す。経済活動や文化創造などで東京一極集中に歯止めがかからないものの、成長性が期待されるIR研究は大阪が拠点、「西高東低」だ。

大阪商業大学がIR研究の拠点
 このセミナーは「カジノ・デベロップメント&マネジメント講座」。大商大アミューズメント産業研究所が年に1回ペースで開催し、4回目を迎えた今年のテーマは「日本版カジノ―そのあるべき姿―」。次期通常国会でのIR法案の行方に注目が集まる中、タイムリーなセミナーとなりそうだ。

 セミナーにモデレータ(司会進行)として参加する藤本光太郎同研究所研究員(地域政策学博士)が、次のように話す。

 「IRに関する海外の研究者や専門家を招へいし、IRの先進事例を学び課題を討議するのが、セミナーの特色だ。日本ではIR研究はいまだ輸入学問の要素が強く、日本語で書かれた文献も少ない。そんな中、谷岡一郎大商大学長が、1980年代からカジノ研究に取り組んできた実績は、内外で高く評価されている。谷岡学長率いる大商大がIR研究の拠点となっており、IR研究は『西高東低』といってよい」

IR開業で1万5千人の雇用創出
 セミナーでは米国の専門家2名が講演。元ネバダ州立ラスベガス校教授で、カジノ法研究の第一人者であるアンソニー・カボット弁護士が、諸外国におけるカジノ法の歴史や現状を解説する。

 続いて、アラン・フェルドマン全米賭博依存症問題協議会会長が、米国での賭博依存症問題への対処法を報告する。ふたりの講演のあと、それぞれ日本の専門家が合流してパネルディスカッションを開き、日本版カジノの理想モデルをさまざまな角度から探る。

 産業界からは地域振興や雇用創出の観点から、IRへの関心が高まっている。

 「IRがオープンすると、ひとつの都市が生まれると考えてもらえればいい。客室5000室のホテルを中心とするIRでは、1万5千人の雇用が新たに創出される。職種もパートタイマーを含めると800種類におよび、幅広い人材が能力に応じて働ける。レストラン街では、さまざまなジャンルの飲食店が100店舗ほど必要になるし、5000室の客室の彩る生花を、毎日調達できる仕組みを工夫しなければならない」(藤本研究員)

 従来の工場誘致などと異なり、IRの誘致効果は業種を越えて地域全体に広がりそうだ。

世界最高品質のエンターテイメントを
 外国人観光客、とりわけVIPクラスの支持を集めたいIRは、観光産業の固定観念を一新させるインパクトを持つ。「講演や調査で地方を訪問すると、地元の有識者から、温泉と料理、もてなしの精神がわがまちの自慢という声をよく聞きますが、地域差がなくなり、温泉などの定番3点セットでは、もはや差別化がむずかしい。これからは地元独自の資源を活用しつつ、世界のIRと競い合いながら進歩をめざしていく時代を迎える」(藤本研究員)

 ローカルとグローバルというふたつの視点の融合が、IRに欠かせない。

 「世界でも最高品質のエンターテイメントを提供しなければ生き残れない分だけ、やりがいが十分。IRの先進地である米国では、エンターテイメントにかかわる人たちは誇りをもって働いており、これから日本もその方向へ向かうだろう。エンターテイメントは潜在的な成長性が高い。IRは独創的な発想で動ける企業や人材が活躍できる分野だ」(藤本研究員)

【2015年1月12日(月)11時58分配信 THE PAGEから抜粋】