2016年12月31日土曜日

ギャンブル依存対策、カジノで「マイナンバー」活用案…どんな課題があるのか?


カジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)整備推進法が12月26日、公布・施行された。法律には、ギャンブル依存症対策など、カジノ利用者が悪影響を受けることを防止する措置をとる旨が記されている。ギャンブル依存症に対する懸念が根強いが、自民・公明両党はその対策として、マイナンバーの活用を検討しているようだ。

厚生労働省の調査(2013年)によると、ギャンブル依存症の疑いのある人(パチンコ・スロットを含む)は、全国で約536万人と推計されている。日本経済新聞によると、政府・与党は、ギャンブル依存症対策として、過去に依存症と診断された人や依存症の疑いのある人の入場回数を制限したり、入場を禁止する制度を検討している。

具体的には、マイナンバーを活用して、カジノの入場回数などを管理する方法だという。カジノ解禁をめぐって、ギャンブル依存対策として、マイナンバーを活用することは法律上可能なのだろうか。マイナンバー制度にくわしい水町雅子弁護士に聞いた。

●「マイナンバー」利用と「マイナンバーカード」利用をわけて考える

「『マイナンバーを活用』といわれる場合であっても、(1)マイナンバーそのものを利用する場合と、(2)マイナンバーそのものは利用せずにマイナンバーカードのみを利用する場合にわけられます。

まず、(1)マイナンバーそのものを利用する場合についてですが、マイナンバーは法令上利用できる場合が限定列挙されています。現行の法律では、ギャンブル依存症対策にマイナンバーを利用することはできないので、ギャンブル依存症対策に利用する場合は、法改正が必要となります。

次に、(2)マイナンバーカードだけを利用する場合は、総務省の認定を受けるなどの必要はありえますが、カードの提示を受けるカジノにおいて、十分なセキュリティ対策を講じれば、法改正をおこなわずにマイナンバーカードを利用することも考えられます」

●「多くの人に納得してもらわないと難しい」

そもそも、マイナンバーカードを活用すべきだろうか。

「マイナンバーカードをピッとタッチすると、機械でマイナンバーを読み取られていると思いがちですが、実はマイナンバーを読み取らない場合も多いです。

政府ではマイナンバーカードを健康保険証、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカードなどとして活用することを検討していますが、これらもカジノと同様、マイナンバーを読み取らないことが想定されます。

一方で、いくら機械で読み取らないといっても、マイナンバーカードにはマイナンバーが記載されているため、抵抗を感じる人も少なくないのではないか。

「マイナンバーが他人に知られても、すぐに、自分の重要情報を暴かれたり検索されたりするものではありません。しかし、『マイナンバーを他人に知られても怖くない』『マイナンバーカードをタッチしても重大情報が読み取られるわけではない』ということを、多くの人に納得してもらわない限り、普及は難しいのではないでしょうか」

●「多くの人の直感とは違う仕組みになっている」

一方で、マイナンバーカードには多くのメリットもあるとされている。課題をどうとらえるべきか。

「マイナンバーカードは、今後のIoT社会などを踏まえると、社会や多くの方に便利さを提供する可能性のある仕組みです。ネットのログインにマイナンバーカードを活用すれば、ユーザID・パスワードでのログインよりも安全性が高まります。役所などに行かず自宅でさまざまな手続きができるなど、いろいろな展開が考えられるカードです。

軽減税率の際も、マイナンバーカード活用が話題にのぼりましたが、軽減税率やカジノ入館の申請を紙で都度おこなうより、ICカードで電子的におこなう方が、利便性向上、事務作業の軽減・効率化・正確化につながります。

マイナンバーカード以外にも、今の日本にはさまざまなICカードがありますが、多くは民間企業の発行するカードです。この点、マイナンバーカードは、公的機関が厳格な本人確認のうえで交付するカードですので、他のカードにくらべて、なりすましリスクを低く抑えられます。今後も国が何か新しい施策を検討する際に、マイナンバーカードが話題にのぼることが考えられます。

ただ、マイナンバー制度はある種、技術的な制度であるため、『マイナンバーカードを使うのにマイナンバーを使わない』『マイナンバーがわかってもすぐに他人に重大情報を知られはしない』といった点をはじめ、多くの人の直感とは違う仕組みになっていることも事実です。多くの人が安心してマイナンバーやマイナンバーカードを便利に使ってもらうように、政府の丁寧な説明と地道な実績の積み重ねが必要だと思います」

【2016年12月31日9時30分配信 弁護士ドットコムから抜粋】

マカオ、1~11月累計カジノ税収7.4%減の約1兆633億円…通年予算達成!!


 マカオ政府財政局は12月28日付で今年(2016年)1~11月期の財政収支を公表。マカオでは2年以上にわたってカジノ売上の前年割れが続いていたが、直近4ヶ月では前年を上回るなど、徐々に持ち直してきたことを受け、歳入の大半を占めるゲーミング税収(カジノ及びその他ギャンブル運営企業からの直接税)のマイナス幅が一層縮小、通年予算を達成した。

 今年1~11月累計の歳入は前年同期比8.9%減の936億3880万パタカ(日本円換算:約1兆3700億円)、年度(1~12月)予算執行率は101.7%。このうち、ゲーミング税収は7.4%減の727億6100万パタカ(約1兆633億円)で、予算執行率は101.4%。歳入に占めるゲーミング税の割合は77.7%。

 一方、歳出については2.8%増の639億6290万パタカ(約9358億円)に膨らんでいるが、予算執行率は72.2%にとどまっている。

 財政収支は296億7590万パタカ(約4342億円)のプラスを確保できているが、黒字幅は26.8%の大幅減。ただし、予算執行率は855.4%に達している。

 ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月から11月まで4ヶ月連続でプラスを記録したことで、税収のマイナス幅も縮小した。今年1~11月の累計カジノ売上は前年同期比4.3%減の2033億9500万パタカ(約2兆9759億円)となり、通年予算の2000億パタカ(約2兆9262億円)を1ヶ月前倒しで達成した。

【2016年12月30日13時23分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年12月30日金曜日

カジノ法成立で次なる課題浮上! 米カジノ運営大手との合弁視野!!


◇カジノ法成立で次なる課題浮上

カジノ解禁に向けた統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が2016年12月15日、国会で成立した。法案は13年に衆院に提出されたが、翌年12月の解散で廃案になったため(15年4月再提出)、3年越しの成立となった。今後焦点となるのは、建設地の決定と運営業者の選定だ。

 日本にはカジノを運営した経験を持つ企業がないため、ラスベガス・サンズ(LVS)やMGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)、ウィン・リゾーツといった米大手やマレーシア、フィリピンのカジノ運営会社が、日本企業と合弁で経営するのが最も現実的な選択肢となる。

 LVSとMGMは、経営トップが1兆円規模の投資の可能性に言及している。LVSのシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者(CEO)は、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームに加わっており、日本側にとって無碍(むげ)に扱えない人物である。

 カジノ大手が日本市場に期待するのは、パチンコや公営ギャンブルが確立されていることに加え、世界最大市場であるマカオの低迷が背景にある。マカオのカジノ収入は、15年に前年比34%の減収に落ち込み、16年を含め3年連続前年割れとなる見通し。習近平政権による腐敗防止の取り締まり強化で、高額な金を賭ける中国人VIP客が敬遠するようになったことが要因だ。中国経済の成長鈍化や人民元安が拍車をかけた側面もある。

 こうした中、香港の投資銀行CLSAは「日本では最大で年間300億ドル(約3兆5400億円)の売り上げが見込める」と予測する。だが、アジアでは近年、シンガポールやベトナム、カンボジア、フィリピン、韓国などでカジノ施設が乱立。マカオ同様、中国人VIP客頼みが現状だ。日本初のカジノの開業は、早くて22年か23年と見られている。後発の日本に、どれだけのパイが残されているだろうか。

【2016年12月29日12時22分配信 mainichibooks.comから抜粋】

2016年12月29日木曜日

「カジノ関連株」の上昇が危うい「3つの理由」


 国内でカジノを運営することに道を開くIR推進法(統合型リゾート整備推進法)が12月15日、成立した。カジノ開設に伴う諸問題の議論を置き去りにして、強引に採決した感がぬぐえない。

■カジノができれば既存のギャンブルと競合が起きる

 株式市場ではカジノ関連株を物色する動きが広がっているが、危うい上昇と考えている。それには3つの理由がある。

 ①日本でカジノが始まると、パチンコ・パチスロ・公営ギャンブルと競合する可能性が高い

 日本は、カジノこそ解禁されていないが、すでにギャンブル大国と言える。パチンコ・パチスロ・公営ギャンブル(競馬・競輪・競艇など)・宝くじなどが巨大産業となってひしめいているからだ(これらがすべて広義のギャンブル産業に含まれるという前提で話を進める)。

 日本でカジノが始まり、もし大成功するならば、既存のギャンブル産業の売り上げを奪っていくことになるだろう。なぜなら、ギャンブル産業は、顧客の損失によって胴元(運営者)が利益をあげる仕組みになっているからだ。ギャンブル産業が拡大すればするほど、ギャンブルで損する国民は増えることになる。ギャンブルに対するニーズは決してなくならないが、増え続けることもない。

射幸性を高めると、どうなるのか?
 すでに、パチンコ・パチスロ・公営ギャンブル・宝くじなど、ギャンブル産業は競争激化のあおりを受けて、売り上げが頭打ちになっている。どのギャンブルも、生き残りを賭けて、あの手この手で顧客呼び込みのアイディアを競っている。

 競争激化に苦しむギャンブル産業の売り上げを増やすのに、手っ取り早い方法がある。射幸性(ギャンブル性、射幸とは偶然に得られる利益や成功をあてにすること)を上げることだ。賭け金に対して何倍の賞金が得られか、その倍率を上げる、あるいは、1回の賭けで得られる賞金の上限を引き上げていくことが、射幸性を強めることにつながる。すると、賭けに参加する顧客が増えることがわかっている。

 射幸性を強めると、勝つ人の賞金は大きくなる一方、負ける人の数は増えることになる。それでも、射幸性の高いギャンブルに人は向かうことがわかっている。ギャンブルを楽しむ人よりも、生活を賭けてギャンブルをする人が増えていく。ギャンブル依存症の問題も起こる。

 それでも、売り上げが伸び悩むようになって、ギャンブル業界では射幸性の引き上げ競争が起こっている。たとえば、競馬では、「3連単」(1着・2着・3着となる馬番号を着順通りに的中させる投票法)という射幸性の高い投票方法の人気が急速に高まっている。宝くじでは、売り上げが伸び悩むようになってから、1等・前後賞を合わせた賞金額を、3億円、ついには10億円と引き上げることで、射幸心をあおる戦略をとっている。

■パチンコ・パチスロからカジノへ客が流れる可能性

 パチンコ・パチスロは、依存症対策として射幸性に規制がかかっている。射幸性を高めると需要が増えることがわかっているが、パチンコは新機種の認可を受ける段階で、射幸性の審査を受けるので、単純に射幸性を高める戦略は取れない。最近は、ストーリー性を高めて、集客を高める戦略をとっているものの、射幸性の操作ほどの効果はない。

 パチスロには、高い倍率を設定できるものもあり、射幸性を求める顧客の受け皿となることもあるが、常に規制が後から追いかけてくる可能性がある。

 ここで、カジノがスタートしたら、どうなるか? カジノは、ファミリースペースでは、射幸性が過度に高いゲームは排除されるはずだが、たとえばVIPルームでは、かなり大きな賭けができるようになるだろう。パチンコ・パチスロの射幸性を制限したままで、カジノのVIPルームでそれを上回る射幸性を許容すれば、高い射幸性を望む顧客は、これらから離れ、カジノに向かうと考えられる。

 カジノは、パチンコのように、全国津々浦々に作られるわけではないので、全国にちらばるパチンコとは競合しないとの見方もある。それでも、時間をかけて、より射幸性の高いギャンブルに人が吸い寄せられる流れは出ると考えている。

世界でもカジノが増えている

 カジノ関連株と言われる企業のほとんどが、パチンコ・パチスロ関連株でもある。カジノがスタートすれば単純にカジノで儲かるというイメージで買われているが、実際にカジノがスタートしたら、カジノは栄えても、パチンコ・パチスロ産業がダメージを受けることになりかねない。

 パチンコ・パチスロ産業や公営ギャンブルがカジノによってダメージを受けないようにするには、日本版カジノのVIPルームで、射幸性を厳しく制限する規制を導入する必要がある。そうすると、日本のカジノは魅力ないという評判が、世界に広がってしまうだろう。

■世界中で競争激化、開始も2020年以降

 ②世界でカジノが増え過ぎて競争が激化している

 日本でカジノを作れば、海外から顧客がたくさん押し寄せると期待する向きもある。2007年以降にマカオでカジノ産業が急成長したことを受けて、アジアでカジノの導入ブームが起こった時は、日本でも、カジノ解禁の議論が盛り上がった。その時、すぐにカジノを開始すれば、日本でも成功する可能性は高かったかもしれない。

 ところが、日本では、IR推進法はなかなか成立まで進まなかった。そうしているうちに、シンガポール・韓国・フィリピン・マレーシアなどアジア各国で次々とカジノが建設されていった。

 その結果、あまりにカジノが増え過ぎて過当競争となり、近年、カジノの成長は止まった。マカオなどではカジノ収入が減り始めている。アジアだけでなく、米国でもカジノは競争激化で簡単に利益をあげられなくなってきている。

 「日本でカジノを始めれば海外から顧客が大挙して押し寄せる」というイメージを持ちにくい状況になってきている。

 ③実際に国内でカジノが始まるのは2020年以降

 IR推進法の成立により、カジノを含む統合リゾートを解禁する方針が決まった。ただ、実際にカジノを建設するには、具体的に細かいルールを定める「IR実施法案」を成立させる必要がある。その検討はこれから始まる。

 どこにカジノを建設するか、依存症への対策をどうするかなど、まだ越えなければならないハードルは多数ある。実施法の成立後に建設を始めても、運営開始は2020年の東京オリンピックに間に合わない可能性が高い。

【2016年12月29日6時00分配信 東洋経済オンラインから抜粋】

2016年12月28日水曜日

カジノ推進自民「対策しっかり」、反対民進「論点まだある」


 IR整備推進法が施行されたが、ギャンブル依存症や治安悪化の懸念から共同通信社の世論調査でカジノ解禁反対は69%に上り、国民の理解は進んでいない。推進する県内自民党の国会議員は「依存症対策などをしっかりやる」と理解を求めるが、民進党は「設置ありきで信用できない」と批判している。

 IR議連の事務局次長を務める自民党の坂井学氏(衆院5区)は、横浜市への導入イメージを「ホテルや国際会議場、コンサートホール、劇場などを併せ持ち、機能の一つとしてカジノを認めていこうという議論。カジノ中心ではない」と強調。その上で「依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)対策をしっかりやっていく。身元チェックでマイナンバーカードを使うことも検討していく」と説明する。

 推進法が施行され、政府は1年以内をめどに実施法を策定する。衆院内閣委員会で法案審議に参加した民進党の神山洋介氏(衆院比例南関東)は、「詰めなければならない論点が10以上ある。議論を深め国民が納得する内容とするには、スケジュール的に無理がある」と指摘。その上で「自民党は世論の理解を得ようという態度が感じられない」と断じた。

 同党は今後、党内でカジノ解禁を巡る論点を整理するとともに、ギャンブル依存症対策法案を提出する準備を進めるという。

【2016年12月28日7時55分配信 産経新聞から抜粋】

2016年12月27日火曜日

カジノ解禁で海外運営会社が日本に熱視線-ラスベガスの4倍の収入も!


10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのVIP客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法がとうとう成立した。

日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この2つのIRは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界3位のカジノ市場に押し上げた。

ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民1人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行CLSAの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル(約3兆円)超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の4倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。

これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきたラスベガス・サンズやMGMリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。

MGMはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで2つのカジノ施設を運営するウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者(CEO)は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100%興味をそそられる」とコメントした。

国会は1年以内にIR運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。CLSAのリポートによれば、人口が集中する場所に2つのIRを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。

ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのIR2施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。

CLSAのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、IRという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。

日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。NHKの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12%、「反対」が44%、「どちらとも言えない」が34%だった。それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のIRにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。

シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル(約8100円)のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。

大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のVIPにあまりこだわる必要はない」と述べた。

原題:Japan’s Race to Join Asia’s Casino Club Goes Into ‘High Gear’(抜粋)

【2016年12月27日8時10分配信 Bloombergから抜粋】

「カジノ解禁」で、今後注目の業種とは?


 カジノ解禁が現実になろうとする中、今後注目の業種があるという。その業種とは――。

 15日、カジノ解禁に向けた統合型リゾート整備推進法、通称カジノ法が衆議院の本会議で可決された。カジノに期待が高まる中、世の男性たちの注目を集める業種がある。それはバニーガールだ。発祥は1960年にアメリカの雑誌「プレイボーイ」の企画で高級クラブのウェイトレス衣装として考案されたもの。モチーフにうさぎを選んだ理由は、うさぎは一年を通じて発情期というイメージがあるから、だとか。

 バニーガールが急増中のスポットが東京は神田にあるという。お店の名前は「GIRL’S DINING BAR Canan」。このお店には30名のバニーガールたちが在籍し、カウンター越しに接客する。連日バニーガール好きのお客で賑わっている。11月には神楽坂にも新店舗をオープンした人気店だ。

 お店の看板バニー、YUIさんに話を伺った。YUIさんは2014年に行われた首都圏のガールズバーで働くかわいい女の子を決定するミスコン、「東京ガールズバーコレクション2014」のファイナリストでもある。ピンクのセクシーな衣装に身を包むYUIさん。おすすめのポイントを聞いてみた。「お客さんに人気なのは、尻尾です。」バーカウンターには、そんなセクシーな尻尾を見ることができるように、鏡が用意されていて、カウンターに座ったお客さんがちょうど見られるような仕組みになっている。

 バニーガールを世の中に普及させるために活動する、バニーガール向上委員会という団体もある。2001年に発足したこの団体の主な活動は撮影会だ。現在24名のバニーガールがモデルとして在籍しているという。開催された撮影会は3部構成で撮影時間は4時間。のべ30名のバニーガールファンが参加した。

 カジノが解禁され、バニーガールブームは果たして到来するのだろうか。今後に目が離せない。

【2016年12月26日22時33分配信 AbemaTIMESから抜粋】

2016年12月26日月曜日

カジノ法がついに施行! 政府、依存症対策に全力


 カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法が26日午前に公布され、即日施行された。

 政府は詳細な制度設計を盛り込んだ実施法案を来年秋の臨時国会にも提出する方針。一方、ギャンブル依存症患者が増加するとの懸念は根強く、政府は対応に全力を挙げる考え。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「これまでの国会議論を十分に受け止め、ギャンブル依存症対策の強化などを含む必要な措置をしっかり取っていきたい」と述べた。 

【2016年12月26日12時39分配信 時事通信から抜粋】

2016年12月23日金曜日

カジノ法で恩恵を受ける銘柄に投資するなら、ここに注意!!


「IR関連」という言葉を最近、よく耳にしませんか? 

IRとはIntegrated Resortの頭文字をとったもので、統合型リゾート施設のことです。最近注目されている理由は、国会でIRに関する法案が可決したためですが、筆者の回りでは、IRと言うと投資家向け広報を指すインベスター・リレーションを思い浮かべる人のほうがまだ多いという印象です。
今回は、IRという「まだ手垢が付いていない」投資テーマについて、以下の3つの記事から、じっくりと考えてみたいと思います。
IR関連の取り組みは始まったばかり

2016年12月15日、国会で「統合型リゾート(IR)整備推進法案」が成立しました。IRを構成するカジノ、ホテル、レストラン、映画館、劇場、国際会議場、シッピングモールなどが一体となった大規模施設の整備を政府に促す内容の法案です。

ただし、収益源の中心がカジノであるため、この法案は「カジノ法案」とも呼ばれています。そこで「ギャンブル依存症対策」が十分に施されるのかが注目されるところです。いずれにせよ、今後さまざまな法整備を進めていく中で、広い視点での議論が行われることを期待したいところです。


どこが潤うのか

では、IR施設の建設や運営が本格化すると、誰が恩恵を受けるのでしょうか? 

建設を請け負うゼネコンが受注増で潤うことは容易に想像ができますが、運営開始後は、カジノ事業者やカジノ関連設備メーカーも収益拡大が期待できそうです。

ちなみに、以下の記事によると、IR施設の先進国であるアメリカのカジノ事業者の収入は、カジノ収入(ゲーミング収入)以外にも、部屋代、飲食代、ショービジネスなど多角化が進んでいるとのことです。

よって、IR関連銘柄としては、直接的にカジノに関連する企業以外にも、ショービジネスや音楽などに関連する銘柄などにも注目したいと思います。具体的には以下のような銘柄が候補として挙げられます。

 ・直接カジノに関連する企業:日本金銭登録機 <6418> 、コナミホールディング <9766> 、セガサミーホールディングス <6460> 、エイチ・アイ・エス <9603> など
 ・ショービジネスや音楽に関連する企業:エイベックス・グループ・ホールディングス <7680> 、アミューズ <4301> 、ヤマハ <7951> など
出所:IR法案と音楽産業(ソニー、エイベックス・グループ・ホールディングス、アミューズ、日本金銭機械、コナミホールディングス)(楽天証券)


息の長いテーマとして考えたい

今回の法案では、カジノに厳格な入場規制を導入することや、ギャンブル依存症患者への対策を抜本的に強化することなどの付帯決議も付けられ、これらに基づいて、政府は成立後に約1年をかけて、具体的な「実施法案」を策定する見通しです。

実施法案の成立後は、IR施設の開設を希望する地方自治体から実施計画の提出を受け選定作業に入ります。そのため、実際のカジノ開業は2020年開催予定の東京五輪・パラリンピック以降になるのではないかという見方が大勢を占めています。

すなわち、IR関連事業が業績に寄与するまでには比較的長い時間を要する可能性があります。この点には注意が必要であり、今回のカジノ法案の成立でいったんは材料出尽くしとなることも考えられます。

さらに、この記事の筆者が指摘しているように、「アジアでカジノが増え過ぎて競争が激化していること」や「日本でカジノが始まるとパチンコ・パチスロ・公営ギャンブルと競合する可能性が高いこと」などのリスク要因も考慮する必要がありそうです。

とはいえ、IR関連施設は2020年以降、日本各地に建設される可能性が高いため、長期的な投資テーマしては注目できると思います。関連銘柄に対しては、じっくりコツコツと買いチャンスを探るスタンスで臨みたいところです。

【2016年12月23日8時15分配信 投信1: 2017年に注目する成長テーマ カジノ関連は要警戒(楽天証券)から抜粋】

2016年12月22日木曜日

長期計画原案にカジノ誘致盛る 和歌山県!


 和歌山県は、来年度から10年間で目指すべき将来像や施策の方向性などを示す新しい県長期総合計画の「原案」をまとめた。人口減少抑制や防災、産業などの目標を記載しているほか、国会で整備推進法が成立したばかりのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致も盛り込んでいる。21日から県民の意見を募集している。1月20日まで。

 県は11月、目指す将来像を「世界とつながる 愛着ある元気な和歌山」とする「素案」を公表。これに項目ごとの具体的な課題や方向性、数値目標などを加えて「原案」にまとめた。

 観光振興の項目では、IRについて「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、関係自治体や経済界などと連携し、IR(統合型リゾート)の誘致を目指す」と記載した。

 このほど開かれた県議会の特別委員会では尾崎太郎議員(自民)が、IR整備推進法が成立したことを受けて質問。「長期総合計画で誘致を打ち出した以上は、具体的な行動が必要」とした上で「いったいどこに持ってこようとしているのか。よその自治体では具体的な場所を明示している。場所を絞り込んで県民運動として、経済界を巻き込んで、誘致運動していく時期に来ているのではないか」と誘致候補地を聞いた。

 仁坂吉伸知事は「県として可能性のある場所を三つ選んでいる」とし、3年ほど前から、和歌山市の「コスモパーク加太」と「マリーナシティ」、白浜町の南紀白浜空港跡地を業者などに紹介しているとした。候補地の絞り込みについては「大事なのは業者の意向」とし、業者などに打診しながら進めたいという。

 その上で「熱心にやろうとしている企業に、もっと積極的にこれからアプローチしないといけない」と意欲をみせた。

 原案は県ホームページ(HP)や各振興局企画産業課などで閲覧や入手ができる。

【2016年12月22日17時01分配信 紀伊民報から抜粋】

ギャンブル依存症対策、26日に関係閣僚会議!!


 政府は、カジノ解禁を含むIR法が成立したことを受けて、ギャンブル依存症などの対策を検討する関係閣僚会議を来週発足させることになりました。

 「IR推進法の成立を契機に、幅広くギャンブル等依存症全般について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって包括的な対策を推進するため、開催をするものだ」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は、カジノ解禁を含むIR法が成立したことを受けて、26日に関係閣僚による会議を開催し、カジノだけでなく、競馬や競輪、パチンコなど幅広くギャンブルの依存症について政府の対策を検討していく考えを示しました。

 カジノの解禁に否定的な声が根強い中、ギャンブル依存症対策に関連する必要な法整備を行うことで、政府は国民の理解を得たい考えです。

【2016年12月22日15時36分配信 TBS系(JNN) から抜粋】

2016年12月20日火曜日

“カジノ法”成立受け IR議員連盟が総会開く


 カジノ合法化に道を開くIR法が成立したことを受けて、推進派の議員連盟が総会を開きました。依存症対策の必要性などに意見が相次ぎました。

 自民党・細田博之総務会長:「(カジノ以外に)従来、我が国に相当、依存症というものがあるのではないか。対策を取らなければ、前進してはならないのではないかという意見が多く出された」
 総会では今後1年をめどに、政府が提出するIRを具体的に実施するための法案がギャンブル依存症対策になるよう政府に働き掛けるべきとの意見が相次ぎました。

 民進党・鈴木克昌衆院議員:「私の立場としては、党内の意見集約を進めることが最大の責務だと思っています」
 IR法案に反対した民進党の議員からは、党内を賛成でまとめたいとの意欲を示されました。

【2016年12月20日7時06分配信 テレビ朝日系(ANN)から抜粋】

2016年12月19日月曜日

2017年マカオのカジノ売上、対前年2桁増の見通し…3.6~3.8兆円規模


 2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口65万人の小さな街に、大小合わせて38ものカジノ施設が軒を連ねる。

 マカオの月次カジノ売上は一昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、8月から11月まで4ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

 今年1~11月の累計カジノ売上は2033.95億パタカ(日本円換算:約3.0兆円)で、前年同期比マイナス4.3%。対前年のマイナス幅は徐々に縮小しているが、通年では3年連続の前年割れとなる見込み。

 マカオの月次カジノ売上は、今年8月にプラスに転じて以降、上昇幅の拡大が続いている。昨今、大手投資銀行各行が先月(11月)末から今月にかけて発表したレポートの中で、来年(2017年)のマカオのカジノ売上について、軒並み従来予測から上方修正を行い、今年通年の推計から10~16%プラスの2453~2586億パタカ(約3.6~3.8兆円)になるとの見通しを示した。

 クレディスイスは、2016~2018年の予測を従来の「-5%、+8%、+9%」から「-2%、+16%、+13%」へ上方修正した。その理由として、VIPルーム業者の業界再編が最終局面を迎え、上位5社の市場シェアが85%に達したほか、小規模業者の新規参入もあるなど、VIPルームの復調の動きが大きいことを挙げた。

 ゴールドマンサックスは、来年の予測を従来の「+7%」から「+12%」に上方修正。内訳は、マスゲーミング(いわゆる平場)が「+14%」、VIPルームが「+9%」。また、2018年は「+9%」と予測。

 モルガンスタンレーは、来年の予測を従来の「+2%」から「+10%」に上方修正し、309.11億米ドル(約3.6兆円)に達すると予測した。

 なお、マカオの年間カジノ売上が過去最高を記録したのは2013年で、3607.49億パタカ(約5.3兆円)だった。

【2016年12月18日12時13分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年12月17日土曜日

すぐに「カジノ解禁」ではない? 推進法をめぐる課題とは?


 2016年12月14日夜から15日未明にかけて開かれていた衆院本会議で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法が、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。

しかし、この法律は、カジノをただちに解禁するものではありません。では何のためのものなのか、そもそも統合型リゾートとは何なのか、ギャンブル依存症の問題はどう捉えるべきかなどについてまとめてみました。


統合型リゾートの先駆け、ラスベガスにおける法規制

統合型リゾート(Integrated Resort)とは、カジノにホテルや会議場、レストラン、劇場、映画館、ショッピングモールなどが併設された施設です。

統合型リゾートの先駆けとなったのは、米国ネバダ州のラスベガスです。ネバダ州は州の大半が砂漠であるため、農業には適していません。同州は長い間、鉱業が主要産業でした。しかし、20世紀に入ると鉱山の産出量が減り人口流出による衰退が加速します。そこで、同州ではさまざまな手法で活性化策を打ち出します。

たとえば1930年代には、同州に6週間滞在すれば、相手の同意がなくても離婚できるように州法が改正され、多くの人が訪問するようになりました。また、1931年にはカジノ(ゲーミングと呼ばれます)を合法化しました。

ただし、当時はまだ規制目的ではなく、税の徴収のためでした。このため、マフィアが胴元として介在することも少なくありませんでした。

ネバダ州のゲーミングビジネスのプレーヤーに変化が起きるきっかけとなったのが、1955年の「ネバダ州ゲーミング管理法」です。同州では、ゲーミング産業が発展するためには、社会的な信頼が不可欠だとして、ゲーミングにかかわる法規制を整備してきました。

1967年には「企業ゲーミング管理法」が制定され、参入規制が緩和されました。ホテルやエンターテインメント産業などの大手企業がゲーミングに参入できるようになった一方で、ゲーミングビジネスにかかわる法人や個人のラインセンスの付与などについては、当局が厳しい審査を行うようになりました。

カジノ運営者だけでなく機器のメーカーや販売会社についても、ライセンスの取得が義務付けられています。さまざまな規制に違反すると、ライセンスの取り消しはもちろんのこと、巨額の罰金、禁固刑、さらには同州における関連ビジネスからの追放などを受けることもあります。

これらの取組により、現在は、ラスベガスにおけるマフィアの介在はほぼ一掃されたと言われています。


パチンコや公営競技も含め、課題解決に向けた幅広い議論に期待

話を、今回のカジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法に戻します。

この法律は、統合型リゾート施設を運営するにあたり、国はどのような監視や管理を行うのか、誰が運営主体になれるのか、許認可を受ける事業者や地域はどこなのか、また、マネーロンダリング対策、ギャンブル依存症対策をどう行うのか、必要な法整備を行うように求めるものです。

よって、冒頭に述べたようにカジノをただちに解禁するものではありません

いつもであれば論調が分かれる新聞各紙が、なぜか今回だけは異口同音にギャンブル依存症者の増加につながると反対姿勢です。ただ、カジノのターゲットが誰なのかが明確に決まっていない現時点では判断しづらいところです。モナコや韓国の一部のカジノのように、外国人しか入場できないのであれば国民がギャンブル依存症になることはありません。

今回の議論の中で、「日本のギャンブル依存者数が、すでに536万人に上る」というフレーズを聞いた人もいるでしょう。少し古いデータですが、2014年に厚生労働省の研究班(研究代表者=樋口進・久里浜医療センター院長)が発表したものです。

この調査によれば、成人男性の8.7%がギャンブル依存症であるとされました。米国の1.58%、香港の1.8%、韓国の0.8%などに比べると突出しています(調査時期は異なる)。

ただ、日本ではその多くがパチンコ依存症であり、パチンコ店が身近にあることが要因の一つとも言われます。当面は全国に数カ所しか開設されないと思われるカジノ施設にこれらの依存症の人たちが押し寄せるとも考えづらいところです。

一方で、「カジノの前にまずパチンコ店をなくせ」というのも違うと思います。ギャンブル依存症は本人の意志や努力の問題ではなく、精神疾患です。海外では、ギャンブル依存症の未然防止や治療に関して、対策を行うことが法律で定められているところが少なくありません。病的なギャンブラーについては賭け金を制限されたり、入場を制限されたりする場合もあります。

一方で、日本では、パチンコは形の上ではギャンブルではなく遊戯だとされ、多くの人が気軽に利用できます。競馬、競輪、競艇などの公営競技では「未成年者は、投票券を購入できない」ことになっています(以前は、成人であっても、学生は投票券を購入できませんでしたが、法改正によって購入できようになりました)。

昔も今も、購入にあたって、身分証明書を見せろと言われるようなこともありません。むしろ公営競技は若い人たちに積極的に来場を促しているように思います。

ギャンブル依存症の防止や治療に対しても、国は積極的な対応をしてきませんでした。今回の整備推進法の成立により、今後さまざまな法の整備が進められていくと思いますが、著者は、カジノのみならず、広い視点での議論につながることを期待しています。

【2016年12月17日8時15分配信 投信1(下原 一晃氏)投稿から抜粋】

2016年12月16日金曜日

依存症対策法案を検討…カジノ実施法案の前に!


 政府・与党は15日、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)の成立を受けて、ギャンブルなどの依存症対策を強化する法案を早ければ来年の通常国会で提出する検討に入った。国会審議で対策不足を懸念する声が相次いだため、カジノの具体的な制度設計を盛り込む「実施法案」の前に提出し、カジノ解禁への理解を促す狙いがある。

 カジノ法は実施法案を1年以内に策定するよう政府に求めており、来年秋の臨時国会での提出を想定。その前の通常国会で対策法案の提出を目指す。

 ギャンブル依存症は、カジノ法の国会審議で焦点となり与野党双方から懸念が相次いだ。自民党は参院での審議過程で、当初法案に記載がなかった「ギャンブル依存症等の防止」との文言を明示する修正をした。

 加えて、衆参両院で相談・医療体制の充実など依存症対策を強化するよう政府に求める付帯決議をした。特に参院の決議では「国の取り組みを抜本的に強化」「予算を確保」と明記。このため、実施法案に対策を盛り込むだけではなく、依存症対策のための法案を別に提出する検討を始めた。

 アルコールや薬物依存症も含めた総合的な依存症対策法案を目指すべきだとの意見もある。ギャンブル依存症をめぐっては、公明党が来週にも対策を党内で検討するチームを設置する。民進党は「ギャンブル依存症対策基本法案」を議員立法で提出する検討を進めている。

【2016年12月16日2時31分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年12月15日木曜日

「カジノ解禁法」真夜中に成立!!


 臨時国会の終盤で最大の焦点となった、日本でのカジノ合法化を目指す「カジノ解禁法」が、自民党や日本維新の会などの賛成多数で15日未明に成立した。

 「カジノ解禁法」をめぐり、民進党など野党4党が成立を阻止するとして安倍内閣不信任案を提出したため、自民党は2度目の会期延長に踏み切った。その後、不信任案は衆議院本会議で与党などの反対多数で否決され、続いて「カジノ解禁法」の討論が行われた。

 民進党・金子恵美議員「ギャンブル依存症対策をどう実施するか等々、なぜ問題点を無視したまま採決を急ぐのでしょうか。全く理解出来ません」

 その上で「カジノ解禁法」は採決され、野党4党だけでなく自主投票となった与党・公明党からも反対する議員が出たが、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 15日からの日露首脳会談を前に、自民党はカジノ解禁法などの成立を急いできたが、民進党などが抵抗を強めたため、与野党の攻防は未明までもつれ込んだ。

【2016年12月15日3時44分配信 日本テレビ系(NNN)から抜粋】

2016年12月14日水曜日

カジノ法案全力阻止のはずが…民進党が腰砕け採決!?


 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は13日夜、民進党が求めたギャンブル依存症対策を盛り込んだ修正案を自民党が受け入れたことで急転直下、参院内閣委員会で採決、可決された。

 同日中のカジノ法案採決の「全力阻止」を主張していた民進党。反対はしたものの、自民の歩み寄りを受けて採決に応じた。5時間33分で衆院を通過した法案の是非を、再び衆院に丸投げしたのが現実で、「腰砕け」の印象は否めない。自由党の山本太郎議員は反対討論で「本当に悲しい。これが国会なのか。誰のための政治か」と訴えた。

 民進は、同様に反対していた「年金カット法案」の採決にも応じ、参院厚労委で可決。きょう14日に成立する見通しだ。民進は14日、カジノ法案修正案の採決に先立ち、衆院で内閣不信任決議案の提出などで与党に最後の抵抗を試みる構えだが、この日の参院側の動きは党内でも「全くの寝耳に水」といわれる。徹底抗戦にしては分かりにくい、迷走ぶりが露呈した。

【2016年12月14日9時54分配信 日刊スポーツから抜粋】

2016年12月13日火曜日

<カジノ法案>野党、不信任案の構え…攻防、最終局面!!


 参院内閣委員会は13日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の質疑を行った。自民党はこれに先立つ理事会で同日中の採決を求め、野党は拒否した。自民党は会期末を迎える14日の本会議での成立は譲らない方針だ。民進、共産、自由、社民の野党4党は内閣不信任決議案を提出して阻止する構えで、カジノ法案の攻防は最終局面を迎える。【飼手勇介、樋口淳也】

 民進党の山井和則国対委員長は13日、国会内でカジノ法案に関し「成立阻止にあらゆる手段を講じたい。内閣不信任案も当然含まれる」と語った。社民党の又市征治幹事長も「野党が結束し、内閣不信任案や(安倍晋三首相に対する)問責決議案などを含めた対応を検討する」と述べた。同日午後か14日に開く野党4党の幹事長・書記局長会談で対応を協議する。

 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「重要な法案だ。残された時間に全力を尽くして会期末の処理を行う」と強調した。自民党は参院内閣委の委員長ポストを握る民進党が採決を拒否すれば、委員会採決を省略して本会議に持ち込む「中間報告」を視野に入れている。

 一方、同日午前の内閣委の理事会では、与野党の筆頭理事が採決の協議が整っていないと報告。自民党は同日中の採決を求め、公明党は「審議時間を重ねており、院の意思を示すべきだ」と容認する意向を示した。民進党などは「議論が尽くされていない」として応じなかった。

 内閣委の審議では、法案提出者の西村康稔衆院議員(自民)がIRの設置数について「せいぜい2~3カ所を地方議会の同意を得て設置し、課題を検証しながら段階的に増やす」と理解を求めた。また岩屋毅衆院議員(同)はギャンブル依存症対策について「IRからの納付金の一定額で、対策を取る方法もある」などと語った。

【2016年12月13日13時01分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年12月12日月曜日

カジノ法案で参考人質疑、与野党攻防が最終局面へ!!


 国会では、会期末が14日に迫る中、カジノ解禁を含むIR法案などをめぐって与野党の攻防が最終局面を迎えています。

 参議院では午後、IR法案の参考人質疑が行われ、法案に賛成、反対の参考人がそれぞれ意見を述べました。

 「悪・組織悪は現在では完璧に根絶されてるというのが実態ではないかと思います。カジノというのは健全、安全かつ、その公平公正な空間として、いわゆる犯罪とかというのは無縁の世界になっている」(賛成派 大阪商業大学 総合経営学部 美原融教授)
 「国民全体をギャンブル漬けにしていく極めて強い経済的衝動を持つカジノというのがIR型カジノの本質だと考えます」(反対派 静岡大学 人文社会科学部 鳥畑与一教授)

 IR法案、さらに年金制度改革法案について、自民党は13日の委員会採決を求めていますが、民進党はいずれも拒否しています。IR法案を審議する内閣委員会は、委員長が民進党議員で、採決しない可能性があるとして、自民党は委員会での採決を省き、直接本会議で採決する中間報告という手段も検討しています。民進党の野田幹事長は、こうした動きを強くけん制しました。

 「中間報告というやり方は、これ、異例のやり方ですね。極めて乱暴な国会運営の典型的な事例だと思います。それは委員長解任することと同じくらい、むしろ、それ以上に乱暴な国会運営につながると」(民進党 野田佳彦幹事長)

 民進党などは、自民党の出方次第では安倍内閣への内閣不信任決議案などの提出を検討していて、与野党の攻防は最終局面を迎えています。

【2016年12月12日20時06分配信 TBS系(JNN)から抜粋】

民進・野田幹事長、IR法案の採決に応じない考え示す・・・


IR法案の採決に応じない考えを示した。

10日、民進党の野田幹事長は、「このIR法案の審議を、全くしないということではなかったはずなんです」、「会期末を考えると、地方公聴会などは無理でしょうし、論点は、次々出てきているけれども、議論が深まっていないならば、それは、その成立の阻止に、全力を尽くさなければいけない」などと述べた。

民進党の野田幹事長は10日、カジノを含む、統合型リゾートを推進する、いわゆるIR法案について、与野党が2年前に、公聴会の開催などで合意していたことを挙げ、審議が不十分だとして、民進党議員が委員長を務める、参議院内閣委員会での採決には、現状では応じられないとの考えを示した。

さらに、内閣不信任決議案について、「必要な協議はしていく」と述べ、提出を検討する考えも示した。

【2016年12月11日11時50分配信 ホウドウキョクから抜粋】

2016年12月10日土曜日

<カジノ法案>自民、参院委採決を省略へ!!


 参院自民党は、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を14日までの国会会期内に成立させるため、参院内閣委員会で難波奨二委員長(民進党)が13日の採決に応じない場合、委員会採決を省略して本会議に持ち込む「中間報告」を行う調整に入った。

 参院内閣委は12日、カジノ法案に関する参考人質疑を行う。その後、自民党は13日の委員会採決を目指しているが、与野党の合意はできていない。民進党の蓮舫代表は9日、「カジノ法案は一度廃案にして出し直すべきだ」と記者団に語り、カジノ法案に反対する考えを重ねて示した。

 自民党は、難波氏が委員会採決を認めなければ、13日か14日の参院本会議で中間報告を行い、採決に踏み切る構えだ。内閣委員長を自民党に差し替えて採決する案もあるが、強引に成立させるイメージがより鮮明になる可能性があるため、多数意見にはなっていない。

【2016年12月10日7時00分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年12月8日木曜日

自民、カジノ法案の週内成立断念・・・


 自民党の松山政司参院国対委員長は8日午前、国会内で民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案について、参院内閣委員会で12日に参考人質疑を行うことで合意した。

 これにより、自民党が目指していた9日成立は見送られることになった。

 榛葉氏は会談で、8日の委員会採決について改めて反対を表明し、12日の参考人質疑を要求した。これに対し、松山氏は「充実した参院らしい審議をしたい」と述べ、受け入れた。

 カジノ法案は8日午前、同委で実質的な審議に入った。菅義偉官房長官は同委で、政府が今後策定する実施法案について「国民が理解し、不安のない形にしていくのが政府の役目だ」と述べ、ギャンブル依存症対策などに万全を期す考えを強調した。民進党の白真勲氏への答弁。

 自民党は衆院並みとなる約6時間の審議を行った上で、同日午後に委員会で採決し、9日の参院本会議で成立させることを目指していた。自民党は会期末の14日までに成立させる方針。ただ、民進党が内閣委員長ポストを握っているため、粘り強く採決を働き掛けていく構えだ。 

【2016年12月8日11時18分配信 時事通信から抜粋】

2016年12月7日水曜日

カジノ誘致、HISなど積極的 依存症・治安に懸念も!


 IR法案ではカジノ誘致が注目される。大和総研の試算では、国内3カ所に設置した場合の経済効果は運営のみで計2・1兆円に達するという。関連企業は早くも皮算用をはじいている。

 特に積極的なのが、旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)だ。傘下の大型リゾート施設ハウステンボス(長崎県佐世保市)への誘致を表明。沢田秀雄社長は「日本初のIRを設置できれば喜ばしい」と話す。

 韓国カジノ大手と共同で来春、ソウル市郊外にIRを開業するセガサミーホールディングス(HD)も、日本でのカジノ解禁となれば事業化に乗り出すとみられている。

 海外勢では、カジノ大手の米MGMリゾーツ・インターナショナル(ネバダ州)のジェームス・ムーレン最高経営責任者(CEO)が「日本の各地域に数十億ドルから最大100億ドル(約1兆1400億円)投資できる」と意欲を示す。

 株式市場でも関連株への関心は高い。衆院内閣委員会で可決された2日にセガサミーHD、貨幣処理機の日本金銭機械、遊技機のオーイズミが年初来高値を更新した。ただ、6日は材料出尽くし感で、利益確定売りに押され、値動きはまちまちだった。

 期待が集まる一方、経団連の榊原定征会長は「ギャンブル依存症、マネーロンダリング、治安が課題」との認識を示し、拙速な審議を避けるよう求めた。

【2016年12月7日7時55分配信 産経新聞から抜粋】

2016年12月6日火曜日

カジノ法案「委員会採決は無効」 野党4党申し入れ?


 自民党は、カジノ解禁などを目指す、いわゆるIR法案を6日午後の衆院本会議で可決し、衆院を通過させる方針ですが、野党は審議が不十分だなどと反発を強めています。

 「たった6時間の拙速な審議による採決は無効であって、内閣委員会に差し戻してほしい、明日の本会議上程はしないでいただきたいと申し入れた」(民進党 山井和則国対委員長)

 2日に衆院内閣委員会で採決されたカジノ解禁などを目指す、いわゆるIR法案について、野党4党の国対委員長らは5日、委員会での採決は無効として、大島衆院議長に委員会に差し戻すよう申し入れました。野党4党は、ギャンブル依存症などの問題が指摘される中、委員会での審議時間が6時間程度にとどまり、審議が不十分だなどとして、本会議での採決を阻止したい考えです。

 「賭博の合法化を政府が正面から切り出すわけに行かないから、議員立法という隠れ蓑を使っての突破作戦なんだろう」(民進党 野田佳彦幹事長)

 こうした中、民進党の野田幹事長はこのように述べ、法案が、内閣提出ではなく、自民党などによる議員立法だったことを批判しました。

 ただ、民進党内ではカジノ解禁について賛否両論あり、党としての対応が決まってないため、6日の本会議を退席して採決を棄権する方針です。

【2016年12月6日10時26分配信 TBS系(JNN)から抜粋】

2016年12月5日月曜日

カジノ解禁法案 自民、審議拒否の民進に「言う資格なし」


 自民党の西村康稔副幹事長は4日のNHK番組で、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について今国会での成立に全力を挙げる考えを示した。「この法案でカジノが解禁されるわけではない。政府が実施法案を作り、国会に提出された段階で議論を深めたい」と理解を求めた。

 西村氏は、衆院内閣委員会での審議が約5時間半だったことについては「早い段階で審議に入ろうと何度もお願いしてきた。審議に入っても民進党は1回目の審議を拒否した。審議時間が足りないという資格がない」と民進党を批判した。

 同じ番組で民進党の玉木雄一郎幹事長代理は2日の内閣委での採決を「極めて異常だ。理解をしようと思っている人さえ理解できなくなるような強行採決だった」と批判した。ただ、超党派のIR推進議員連盟に参加している自身の対応については「党として決めた方針に従いたい」と述べるにとどまった。

 内閣委の採決で自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「賭博を合法化する大きな課題であり、地域の事情もある。本会議には自主投票で臨みたい」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「カジノは賭博、犯罪だ。人のお金を巻き上げるだけなのに、どこが成長戦略なのか」と非難した。

 内閣委で賛成した日本維新の会の馬場伸幸幹事長のほか、日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長も法案に賛成の考えを表明した一方、社民党の又市征治幹事長は反対した。自由党の玉城デニー幹事長は「今回の拙速な議論は参院でもいいから改めるべきだ」と語り、賛否については明言しなかった。

【2016年12月日8時05分配信 産経新聞から抜粋】

カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査


 読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施した。

 自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超えた。「賛成」は34%だった。

 同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%だった。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い。

 今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」46%、「反対」49%と意見が分かれたが、女性は「反対」65%が「賛成」24%を大きく上回った。自民支持層でも、「反対」50%が「賛成」44%より多かった。年代別では、40歳代以上で「反対」が「賛成」を上回った。

【2016年12月4日22時28分配信 読売新聞から抜粋】

2016年12月2日金曜日

カジノ法案、可決=公明は自主投票!!


 カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方、賛否に関しては自主投票とした。

 公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

 公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。

 衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化や、実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める付帯決議を採択。菅義偉官房長官は「決議の趣旨を十分尊重していく」と述べた。

 自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

 衆院内閣委では、民進党議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、カジノ法案を採決。共産党は同法案に反対した。

 自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。 

【2016年12月2日14時02分配信 時事通信から抜粋】

カジノ法案、衆院内閣委で2日目の審議-自民はきょうの採決目指す!


カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)の2日目の審議が2日午前、衆院内閣委員会で始まった。自民党は同日中の採決を目指している。

法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)がまとめた。政府に統合型リゾート(IR)の整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文もある。

共同通信によると、自民党の竹下亘国対委員長は11月29日の記者会見で、法案の審議日程に関して、衆院通過は12月6日の本会議になるとの見方を示した。仮に衆院を通過した場合でも参院内閣委員会は民進党の議員が委員長で、円滑に審議が進むかどうかは不透明だ。同党は1日の衆院内閣委理事懇談会で2日の採決に反対している。今国会の会期は14日まで。

菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、IRの整備は「観光先進国を目指すわが国において、観光振興、地方創生、さらには産業振興、こうした面において大きな期待が持たれている」と指摘。カジノ解禁の前提として「犯罪防止策、治安維持、青少年健全育成、依存防止等の観点からも制度上の措置の検討も必要」と語った。

法案を推進してきた日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は30日の記者会見で、「この国会で通してもらいたい」と早期成立を促した。

13年12月にいったん提出したが、わずか1回の審議で14年11月の衆院解散によって廃案。議連会長の細田博之総務会長らは15年4月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。

【2016年12月2日10時21分配信 Bloombergから抜粋】

2016年12月1日木曜日

IR法案審議入り 観光立国観点で“カジノ議論” 法案は喫緊の課題


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案がようやく審議入りした。「カジノという賭博を新たに認めれば社会に悪影響をもたらす」というイメージにとらわれている議員が与野党問わずかなりいるが、法案は懸念への対策を講じたうえで観光立国を図るという内容で、本質を理解した議論が求められる。

 根本的な誤解は「カジノが全国の至る所にできるのではないか」ということだ。法案はIRについて「カジノ、会議場、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となった施設」とし、その地域の選定は「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受ける」と規定している。限定された地域にIRの一部として認められるのであって、日本国中にカジノができるわけではない。

 また、「ギャンブル依存症の人が増える」という懸念がある。これに対して法案は「防止するための必要な措置」を講ずるよう求めている。具体的な施策は法案成立後、1年以内をめどに政府が策定する「実施法」に盛り込まれるが、入場制限やカウンセリング実施などの対策は可能だ。

 次に「反社会的勢力の関与」への懸念もある。法案は「暴力団員その他不適当な者を排除するために必要な規制」を求め、政府が内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を設置して厳格な規制を行うことを盛り込んでいる。

 一方、IRの一部としてカジノを合法化することには多くのメリットが想定される。カジノは現在、約140カ国で合法化され、外国人観光客を誘致するツールとして機能している。外国人観光客がさらに増え、日本国内での消費が増加すれば、これほど直接的な成長戦略はない。

 また、法案はカジノの収益の一部を国や地方公共団体に納めることとしている。IRは税金投入に頼らず民間資金で建設される。そのうえでカジノの利益の一部が観光振興や地域発展などに還元されれば、観光立国の好循環が生まれる。

 カジノ実現には、法案が成立しても、実施法の制定から仕組みの構築、施設整備まで少なくとも5年はかかる。外国人観光客数が2020年の東京五輪でピークを迎え、その後の増加を図る施策がない以上、法案は喫緊の課題といえる。いかにマイナス面を排除し、プラス面を引き出すかが政治の知恵、役割のはずだ。思考停止に陥るのではなく、前向きな議論でよりよい結論を導き出すことを期待したい。

【2016年12月1日7時55分配信 産経新聞から抜粋】

2016年11月30日水曜日

カジノ法案審議入り=自民、今国会成立の意向


 カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案が30日の衆院内閣委員会で審議入りした。

 自民党は、来月上旬に同法案を衆院通過させた上、今国会で成立させるスケジュールを描いており、公明党の対応が焦点となる。

 質疑では、自民党と日本維新の会が推進の立場を表明。公明党は「メリットとデメリットが国民に分かるような審議を心掛けたい」と述べるにとどめた。共産党は「カジノ賭博に対する国民の声は明確」として反対の姿勢を示した。

 30日の質疑は、秋元司委員長(自民)が職権で決めたもので、審議入りに反対した民進党は委員会を欠席した。同党の山井和則国対委員長は党会合で「審議入りが強行された内閣委は不正常だ」と批判した。

 質疑に先立ち、自民党は公明党との幹事長・国対委員長会談で、カジノ法案について、12月2日に内閣委、同6日に衆院本会議でそれぞれ採決することを提案した。

 公明党は即答を避けながらも、この後に党内で意見集約に向けた会合を開催。他党の動きもにらみつつ結論を出すか慎重に判断する。 

【2016年11月30日19時10分配信 時事通信から抜粋】

カジノ法案が午後に審議入り、衆院内閣委-公明党の対応が焦点


カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)が30日午後の衆院内閣委員会で審議入りする。共同通信は自民党幹部が12月6日の衆院通過に言及したと報じているが、14日までの今国会中に成立するかどうかはギャンブル依存症問題などで根強い慎重論がある公明党の対応が焦点となる。

法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)がまとめ、議連会長で自民党の細田博之総務会長らが2015年4月に国会提出したが、他の法案が優先されたため審議入りは見送られていた。

共同通信によると、自民党の竹下亘国対委員長は29日の記者会見で、法案の審議日程に関して、頭の体操だが、衆院通過は12月6日の本会議になるとの見方を示した。同氏は30日に公明党幹部に対し、同法案の今国会成立を目指す考えも伝えたと共同通信は報じている。公明党は30日午前11時から内閣部会などの合同会議で法案への対応について協議する。

法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後1年以内を目途に必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利 用を制限するため一定の入場管理政策を政府が「講ずるものとする」と の条文もある。

民進党の大串博志政調会長は22日の記者会見で、ギャンブル依存症への懸念などを挙げ、「すぐに飛びついて議論をするような環境にはまだない」と発言。執行部は法案の審議入りに慎重姿勢を示してきたが、長島昭久衆院議員、前原誠司元外相らは24日にIR推進議員連盟を設立するなど党内の意見は割れている。

【2016年11月30日10時07分配信 Bloombergから抜粋】

ギャンブル界もクラシコに熱視線、広告費は通常の3倍…約30億円が動く?


 スペインが誇る二大巨頭であるレアル・マドリードとバルセロナが対峙する“クラシコ”は、もはやフットボール界だけが熱視線を送っている試合ではないようだ。

 世界各国のナショナル・ダービーの中でも屈指のビッグマッチであるこの一戦は、多くの業界にとって千載一遇のビジネスチャンスであり、とりわけ巨額の札束が飛び交うギャンブル界にとっては格好の稼ぎ時だという。

 スペインにおけるオンライン・カジノやオンライン・ゲームの統計調査を行っている機関の『Jdigital』によると、今回の“クラシコ”を巡っては、全ブックメーカー平均で昨シーズンを25パーセントも上回る売上げが予想されており、国内だけで2500万ユーロ(約29億9000万円)もの大金が動く見込みだという。

 また、ブックメーカーにとって“クラシコ”は、リーガ・エスパニョーラのシーズン全試合の売上げの50%近くを占めることもあり、通常の週の3倍もの広告費を掛けて宣伝を行っているとのことだ。

 なお、賭けの対象としても大きな注目を浴びている両クラブだが、現在は首位レアル・マドリードが2位バルセロナに6ポイント差を付けている。しかし、今回の直接対決に関しては、本拠地カンプ・ノウで戦えるバルセロナの方がレアル・マドリードよりも優位と見られているようだ。

 実際、業界最大手の『Bwin』、第2位の『Bet365』、第3位の『William Hill』を始めとする大手ブックメーカー6社によるオッズは、バルセロナの勝利が1.8から1.9倍、レアル・マドリードの勝利が3.6から4.0倍、引き分けが3.7から4.1倍で概ね推移している。

【2016年11月30日12時09分配信 SOCCER KINGから抜粋】

カジノ含む統合型リゾート「IR」推進法案、審議入りへ!!


カジノを含む統合型リゾート「IR」を推進する法案が、審議入りすることになった。
衆院の秋元内閣委員長は「IRの趣旨説明を行って、審議入りさせていただくという整理をした」と述べた。

衆議院の内閣委員会は29日、理事懇談会を開き、秋元内閣委員長が、職権で、30日に委員会を開き、IR法案を審議入りさせることを決めた。
民進・共産の両党は、「与野党の協議が整わない中での理事懇談会は受け入れられない」などとして、欠席した。

自民党の竹下国対委員長は、12月14日までの会期内に成立させたいとの考えを示している。

【2016年11月29日23時41分配信 フジテレビ系(FNN)から抜粋】

2016年11月29日火曜日

<カジノ法案>審議入りへ 30日にも、今国会成立は困難!?


 与党は28日、カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を30日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。29日の議院運営委員会で内閣委員会への付託を議決することも検討する。会期延長しても審議日程は窮屈で、今国会の成立は困難とみられる。

 菅義偉官房長官が28日、与党幹事長・国対委員長会談に出席し、「観光立国を進める観点からIRの審議をお願いしたい」と要請。公明党の井上義久幹事長は「慎重審議が必要だ」と応じた。

 カジノ法案は自民党などの有志が観光振興を理由に2015年に議員立法で提出。公明や野党はギャンブル依存症に懸念を示し、継続審議となった。公明は自民の説得で審議入りを容認したが、「意見集約には時間がかかる」(幹部)と早期採決には反対。民進党の野田佳彦幹事長も「急いでやるテーマではない」と述べた。自民の推進派からも「今国会は審議入りだけで十分だ」との声が出ている。

【2016年11月28日23時45分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年11月25日金曜日

マカオのカジノ、前線スタッフのサービス向上=2013年の調査開始以来最高



面積約30平方キロという小さな街に、大小合わせて38軒ものカジノ施設が建ち並ぶマカオ。年間カジノ売上は世界最大を誇る。

 マカオゲーミング研究学会は11月23日、2016年マカオゲーミング(カジノ)業サービス調査結果を発表。サービス指数は基準となる2013年の100ポイント(PT)を大きく上回る132PTとなり、過去最高を記録した。

 調査はマカオゲーミング研究学会が主催し、香港通用檢測認證有限公司(SGS)の協力を得て2013年から実施しているもの。

 2016年の調査対象はマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の14のカジノ施設となり、覆面調査員が別々の日にち、時間帯に施設を訪れ、顧客サービス、クローク、無料シャトルバスサービス、トイレ、スロットマシンサービス、警備、チップ交換所、カジノディーラー、無料フード・ドリンクサービスの顧客と直接接する機会の多いフロントライン9部門のスタッフのスマイル、能動性、忍耐性について、1818件の評価データを収集したという。

 サービス指数を構成する3要素のポイントについては、能動性が156PTと最も高く、スマイルは128PT、忍耐性は122PTだった。

 近年、マカオではほぼ全てのサービス業で人材不足の深刻化によるサービス水準の低下が見受けられる一方で、カジノ運営企業は従業員へのスキルアップ機会の提供による人材の確保、イメージ及びサービス品質の良化による顧客満足度向上などを図るため、積極的に従業員教育に取り組んでおり、その成果が数字に現れたともいえる。


【2016年11月25日11時35分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月23日水曜日

<国会>会期延長幅が焦点 大幅延長ならカジノ法案成立も



政府・与党は22日、今月30日までの今国会会期の延長幅について本格的な調整に入った。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案が12月9日に自然承認されることを踏まえ、10日間程度の延長を軸に検討しているが、年金制度改革関連法案の成立を確実にするため12月下旬までの大幅延長論もくすぶる。大幅延長の場合は、首相が解散に踏み切る可能性があるとの臆測も出ており、延長幅が焦点になっている。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は22日、東京都内で会談し、会期を延長することで一致。外遊中の首相が帰国する23日以降、自公党首会談を開いて延長幅を決める方針を確認した。自民の竹下亘国対委員長は記者会見で「この時期までくれば延長を巡る議論は避けて通れない」と語った。

 延長幅に影響を与えるのが、TPP承認案・関連法案と年金制度改革関連法案だ。政府・与党はいずれも今国会での成立を目指している。

 10日間前後の延長案が有力視されるのは、TPP承認案が12月9日に自然承認されるためだ。まずは今国会最大の課題をクリアするため、9日以上の延長は暗黙の前提となっている。

 一方で、野党側が徹底抗戦する構えをみせている年金制度改革関連法案を巡ってはまだ見通しは不透明だ。12月9日か10日までの延長で成立可能という見方から、やや余裕をみて、同14日までの延長論もある。

 さらには野党の抵抗の強さを考慮して、12月22日前後まで大幅に延長して成立を確実にするというシナリオも想定している。

 12月下旬までの大幅延長となった場合、12月15日に山口県で行われる日露首脳会談の成果をふまえ、「首相が衆院解散に踏み切るのでは」との観測も与野党内でささやかれる。自民党中堅議員の一人は「党幹部から、大幅延長の場合は解散の可能性があるから気を抜くなと声を掛けられた」と打ち明ける。

 大幅延長になれば、カジノを中心としたリゾート施設の整備を促す「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)成立の可能性も高まる。同法案は民進党の反発などにより審議入りが実現していないが、民進党内の推進派は22日、法案成立を目指す議員連盟を24日に発足させることを決定。二階氏は会見で審議入りに向け「機が熟しつつある」と述べた。

【2016年11月23日14時34分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年11月21日月曜日

カジノ法案審議入りへ再び“賭け”引き 1度は廃案



統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)の審議入りで、賛成派と反対派の綱引きが続いている。与党内では推進する自民党、慎重姿勢の公明党で意見が割れていたが、今年に入り公明党の態度が軟化。与党側では審議入りへの態勢が整った。これを受けて、今月3日に行われた賛成派による学会には約400人が集まった。

 カジノ法案が持ち上がったのは14年。安倍首相自らシンガポールのIR施設2カ所を視察、「(アベノミクスの)成長戦略の目玉」としていた。海外カジノディーラーでカジノ関連コンサルタントを手掛ける古賀よしこ氏も「最近ではあの年が一番盛り上がった」と振り返った。

 あれから2年。1度は廃案になっただけに、久々に出た審議入りの動きに、賛成派のテンションは高い。「今年の学会は海外事業者らも参加して、長時間話し合った。本来はライバル同士の地方自治体や企業も、今は『日本にカジノを』でまとまっている」という。 賛成派のPRポイントは大きな経済効果。招致に積極的な横浜市は、昨年3月にカジノ事業で年間収益約850億円との試算を出した。日本での開業を見据え、来月にはユニバーサルエンターテインメント岡田和生会長が、フィリピンに「オカダ マニラ」を開業予定。来年4月にはセガサミーホールディングスが、韓国企業と共同で「パラダイスシティ」を、韓国・仁川にオープンする。関連企業の動きは活発だ。

 一方で、課題も多い。ギャンブル依存問題は、反対派が指摘し続けるポイントだ。14年には、厚生労働省の調べで、成人の4・8%にあたる536万人が依存の疑い、という数値も出た。古賀氏は「賛成の人々も依存については認めている。その上で依存アカデミーなどを作り、共存の道を模索するべき」としている。

 今国会は延長がなければ11月30日まで。スケジュールを考えれば、審議入りさせて、来年の通常国会で継続、というのが現実的なシナリオだ。だが2年前と同じく衆院解散で廃案、という繰り返しを不安視する声も少なくない。仮に審議入りしたとしても、一筋縄ではいかないのが実情のようだ。


【2016年11月21日10時16分配信 日刊スポーツから抜粋】

カジノ建設予定地の有力候補に“第三の街”が浮上! それはあの国際都市



 元々は11月9日に審議入りする予定であった「IR推進法案(カジノ法案)」であるが、TPPの採決がずれ込む形で審議入りが遅れている。

 ここにきて民進党の蓮舫代表や野田幹事長らが再び慎重論を口にし、今国会での審議入りが微妙な状況に変わってきた。他の重要法案採決のため、政府・与党は11月30日までの国会の会期延長を考えている。通常なら10日程度の延長と考えられるが、更に延長することも示唆されていることから、今臨時国会の会期と延長によってIR推進法の審議入りの状況が変わってくるだろう。

 本稿では、IR推進法案の審議入り状況を横目に見ながら、仮にIR(カジノを含む複合施設)を建設するのであれば、どこが有力であるのかを考えてみる。

◆最右翼は大阪か、一発逆転で豊洲か

 もちろん、IRは1か所に限定して建設すると決まっている訳ではなく、日本のいくつかの地域に作ることも十分に想定されているが、やはり「はじめてのIR」をどこに設置するのかは重要なポイントである。

 まず遡ること10月12日に開かれた国際観光産業振興議員連盟(以下、IR議連)の総会において、IR誘致に取り組む地方自治体がPRをしている。この総会に参加した地域は、大阪府、北海道、長崎県、徳島県である。大阪府は、大阪オリンピック招致の際の「負の遺産」と言われている人口島の「夢洲」を念頭においており、北海道はサミットも開かれた洞爺湖一帯にIRを誘致したいと考えている。長崎県や徳島県も誘致には熱心だが、「はじめてのIR」に立候補するにはやはり無理が先に立つ。

 それでは最有力は大阪か、というとそうとも言い切れない。

 今回のIR議連総会に東京都は参加していない。元々は、東京都はIRの誘致に積極的であった。しかし就任直後の小池都知事が豊洲市場の盛り土問題に掛かり切りの状況、更には東京オリンピックの開催に関わる問題のなかで、積極的にカジノ推進をアピール出来る状況でなかったことは想像に難くない。

 東京都は、お台場の誘致に積極的であったとされている。㈱フジ・メディア・ホールディングスや大手ゼネコンの働きかけも強力であった。

 しかしIRの議論が遅々として進まない中、かつては空き地だらけであったお台場の開発が進み、生活人口も増え、学校までもが出来てしまい、カジノを設置できる環境ではなくなってしまった。お台場案の現実性の喪失。東京都がIRを誘致するのであれば、一発逆転で豊洲の可能性が一番高いかも知れない。

◆東京、大阪をおさえて浮上した第三の候補地とは?

 やはり、カジノは日本の首都と第二の都市である東京か大阪。海外からの観光客誘致を考えるとき、それが一番自然である。

 だが、ここにきて、第3の候補地が注目されている。

 それは、横浜の山下ふ頭。この件に関しては、菅官房長官や黒岩神奈川県知事、横浜の林市長らが、ここにきて活発な活動を見せている。さらには民間の意思の後押しもあり、「本命は横浜」の声も高い。

 万が一、カジノの設置議論がこじれた場合でも横浜の場合は「船上カジノ」という逃げ道があり、山下ふ頭には大型船の着岸も可能である。また日本カジノのメイン顧客ターゲットが中国富裕層であるならば、中国文化との共存の歴史の長い横浜には一日の長がある。

 東京、大阪、横浜。どこも主要な国際空港へのアクセスが良く、他の観光資源にも困らない地域。沖縄・翁長知事の当選により、そもそも「カジノは沖縄へ」の規定路線が崩れ去った今、新たな候補地としての東京、大阪、横浜には注目である。



【2016年11月20日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2016年11月18日金曜日

マカオのカジノ、年齢制限による入場拒否数28万人…


 世界最大のカジノ売上を誇るマカオ。面積約30平方キロという小さな街に、大小合わせて38軒ものカジノ施設が建ち並ぶ。マカオではカジノへ入場及びカジノ内で労働可能な下限年齢が設定されており、現在は「21歳以上」となっている。

 マカオの日刊英字経済紙マカオビジネスデイリーが11月16日付電子版でポルトガルのルザ通信社の報道を引用して報じた記事によれば、マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)の統計で、今年(2016年)1~10月の年齢制限による入場拒否数が月平均2万8000人(1~10月累計28万人)となり、すでに前年(2015年)累計の23万6000人を上回ったという。仮に月平均ペースを維持した場合、前々年(2014年)の累計33万人を上回ることになる。

 マカオのカジノ入場及び労働年齢制限は、長く成人年齢の「18歳」だったが、2012年11月1日から「21歳」に引き上げられた。ただし、マカオのカジノは基本的に入場無料でドレスコードも緩やかなど比較的オープンなのが特徴で、入口における入場者全員を対象としたIDチェックといった厳格な措置は導入されていない。現状、入口に配置されたセキュリティスタッフが外見から21歳以下と判断した入場者に対して個別IDチェックを実施している。

 なお、21歳未満の者がカジノへ入場したことが発覚した場合、本人及びカジノ運営企業の双方についてそれぞれ1千~1万パタカ(日本円換算:約1万3900円~13万9000円)、1万~50万パタカ(約13万9000円~692万5000円)の罰金が科される。また、21歳以下がカジノゲームに参加していた場合、ベット金、勝ち金はいずれも没収となり、公庫に納入される。

 マカオでは、地元市民(公務員及びカジノ隔離対象者などを除く)もカジノへ入場することができるが、実際には海外(中国本土、香港、台湾を含む)からの旅客が中心となる。マカオの人口が約65万人なのに対し、訪マカオ旅客数は年間およそ3000万人にも上る。

【2016年11月18日11時31分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月17日木曜日

カジノ合法化は税収の救世主!?マカオは医療費の補助、現金支給などメリット享受。


 トランプ氏の米大統領選勝利とTPP(環太平洋連携協定)承認案で国会は揺れているが、もうひとつ、審議入りをめぐり、与野党の駆け引きが続く注目の法案がある。「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」=カジノ合法化に向けた法案だ。超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(細田博之会長)が後押しする法案は、去年4月に自民党などが共同で提出し、継続審議になっていた。今国会での成立は微妙だが、カジノ解禁は日本にとって、起死回生の策となるのか。問題点も含めて探った。

 2002年に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党)が結成されて14年。解禁への動きは、いよいよ本格化している。カジノは140以上の国・地域で認められ、G8(主要8か国)で非合法なのは日本だけ。多くの国が経済活性化のために活用している。

 解禁は大きな可能性を秘めている。カジノ事情に詳しい「All About」社会ニュース解説担当の作家・松井政就氏は「これまで、何十人、何百人単位で行われる海外企業の研修・報奨旅行の行き先に日本は選ばれてきませんでした。それはカジノがないから。いち早くIR(複合型リゾート)を導入したシンガポールに取られてきたんです」と解説する。シンガポールには「マリーナ・ベイ・サンズ」などカジノを備えたIRがある。「どうせ行くならカジノのある方へ」と考える団体も多く、みすみす日本は大口の客を逃してきたのだという。

 加えて近年では、国際モーターショーなどの展示会は巨大化しており、大きな施設のない日本は敬遠されてきた事情もある。大規模施設を造ると維持費も膨大になるが、「カジノの収益で維持費は賄えます」と松井氏。土地としてはIR全体の5%前後に満たない施設から生み出される収益で“ハコモノ”の継続的な運営が可能になると説明する。

 さらに、カジノから上がる税収によって「福祉に回すお金も捻出できます」と松井氏。世界最大のカジノ市場・マカオのカジノ税収は日本円にして年間約1兆2300億円(2015年)。歳入全体における割合は実に約8割を占め、市民は教育費無料、医療費、電気料金の補助、約12万円の現金支給など多くのメリットを享受している。

 日本にカジノが3か所できた場合の市場規模は1・2兆円に上るとする試算もある。今後、人口減少と高齢化で税収が思うように伸びず、社会保障費の増加が見込まれる日本にとって、カジノは“救世主”になるかもしれない。

 ◆20年東京五輪後のほうが景気浮揚担う

 2020年東京五輪・パラリンピック前のカジノ完成は難しそうだ。たとえ「推進法」が成立しても、1年以内に「実施法」を制定し、場所や事業者の選定を行う流れになり「どう早く見積もっても3年はかかる」(松井氏)。ただ、むしろその方がいい、とする見方もある。五輪後には経済の停滞期が来ると予想されるため、カジノ建設需要の活況が景気浮揚の一端を担うという考えからだ。

 候補地として挙がるのは、“推進派”小池百合子都知事がいる東京・台場や大阪・夢洲、横浜市、北海道、沖縄など。東京では「豊洲市場をカジノ用地に」との声もある。大阪は25年に夢洲に万博を誘致する方針を固めている。

【2016年11月17日10時03分配信 スポーツ報知から抜粋】

2016年11月16日水曜日

国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」開幕!!


 マカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオ併設のコンベンション内のコタイエキスポホールで11月15日、大型国際ゲーミング(カジノ)見本市「MGSエンターテイメントショー(澳門娯樂展)」が開幕した。

 MGSエンターテイメントショーは地元マカオのゲーミング(カジノ)機器製造業者の組合にあたる澳門娯楽設備廠商会の主催で2013年にスタートし、入場者数は初回が8000人、第2回が1万2000人、第3回が1万3186人だったとのこと。今回が4回目の開催で、会期は17日までの3日間。

 MGSエンターテイメントショーには、スロットマシンメーカー及び関連機器やシステム、ゲーミングチップやプレイングカード(トランプ)などのカジノ用品、VIPルームなどを運営するカジノ仲介業者、競馬などのスポーツベッティングといったゲーミング(カジノ)関連業界のほか、飲食、サービス、メディア、教育と行った周辺分野まで、世界各地から幅広い企業が出展している。


 大型ブースを積極展開しているのがゲーミング(カジノ)マシンメーカー各社だ。中でも、マカオのカジノに次々採用されているLMGと呼ばれるライブ中継型ゲーミングシステムのリーディングカンパニーとして知られる地元マカオのメーカー、LT Game社は会場内最大規模のブースを構えた。LT Game Japanが日本の技術やアイデアを活用して開発したという画期的な新型スロットマシンも多数展示され、来場者の注目を集めていた。

 日本勢の出展も目立った。ゲーミング関連企業ではゲーミングマシンメーカーのアルゼゲーミング、コナミゲーミング、セガサミークリエイション、紙幣識別機のJCMグローバル、ゲーミングチップ製造のマツイアジア、トランプ製造のエンジェルプレイングカード、バカラ計算機ソフト「D-BAC」を手がけるノイマングループが出展。

 また、LT Game Japanの親会社にあたる日本のピクセルカンパニーズが「日本が世界に誇るものづくり技術」をコンセプトにした日本のノンゲーミングプロダクツ、サービスを展示するジャパンパビリオンを出展している。


 日本関連のノンゲーミングでは、UCリゾートエージェンシーが京都の桜凜堂から江戸時代から伝わるという「一筆で龍を描く」一筆龍絵師の手島啓輔氏を招き、ブースで実演を行っている。

 マカオは多くのカジノIR(統合型リゾート)施設が立ち並び、世界一のカジノ売上を誇る。アジアにおけるゲーミング(カジノ)業界の最新トレンドやキーパーソンが一堂に会する大型国際見本市が年に2回開催されることでも知られ、情報や人材ハブとしての存在感を示している。

【2016年11月15日18時32分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月15日火曜日

カジノ法案 民進党などの反対で審議入りせず協議継続!?


国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、自民党が16日の審議入りを提案したのに対し、民進党などは「ほかの法案の審議を優先すべきだ」などと反対して折り合わず、協議を続けることになりました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は去年4月に、自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、今も継続審議になっていて、カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す、超党派の議員連盟は早期成立を求めています。

この法案を審議する衆議院内閣委員会は15日午後、理事懇談会を開き、法案の取り扱いをめぐって、自民党が16日、委員会を開いて審議に入りたいと提案し、日本維新の会が賛成したほか、公明党は「審議入りには反対しない」と述べました。

これに対し、民進党は「参議院で先に審議することになっている、ストーカー規制法の改正案など、ほかの法案の審議を優先すべきで、カジノ解禁に向けた法案の審議に入る環境にはない」と主張し、16日の審議入りに反対したほか、共産党も反対して折り合わず、与野党の筆頭理事の間で、協議を続けることになりました。


維新幹事長 民進の対応を批判

国内でのカジノ解禁の実現を掲げる日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「法案の成立を目指す超党派の議員連盟には、民進党の国会議員も多く参加し、役員を務めているメンバーもいるのに、国会で法案を議論しないというのは、どこが『提案型政党』なのか。言行不一致の民進党の対応に怒りを覚える」と述べ、民進党の対応を批判しました。
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【2016年11月15日14時53分配信 NHK NEWS WEBから抜粋】

2016年11月14日月曜日

酒井法子さんがマカオ訪問へ…国際カジノ見本市「MGS」でトークショー出演!!


 今月(11月)15日から17日までマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオのコタイエキスポホールで開催される国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」に日本から酒井法子さんが来場するという。

 見本市主催側の関係者の話によれば、中日にあたる11月16日に会場内でトークショーに出演するほか、同日夜に開催される業界関係者向けのディナーレセプションのステージで歌も披露するとのこと。

 MGSエンターテイメントショーではカジノ関連だけでなく、飲食やサービスといった非カジノ分野の出展者も多いことから、中華圏で知名度の高い酒井法子さんを招聘することで、カジノ業界だけでなく、より幅広い層に来場してもらえるきっかけにしたい意向という。

 同見本市には日本企業及び海外に拠点を置く日系企業も数多く出展を予定している。

【2016年11月13日10時37分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月10日木曜日

マカオのギャンブル業就業人数は8.05万人!


 マカオ政府統計局は11月9日、今年第3四半期(2016年7~9月期)の就業調査結果を公表。総就業人数は第2四半期から3800人増の39.42万人だった。

 期内の8月にウィンパレス、9月にパリジャンマカオの2つの大型カジノIR(統合型リゾート)が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業(カジノ仲介含む)の就業人数は同3100人減の8.05万人で、総就業人数の20.4%を占めた。

 月収中位数はギャンブル業が1.9万パタカ(日本円換算:約25.0万円)、非ギャンブル業が1.3万パタカ(約17.1万円)で、いずれも今年第2四半期から横ばいだった。

 今年第3四半期のカジノ売上は第2四半期から6.6%増、前年同期比1.2%増の550.05億パタカ(約7252億円)。期末におけるマカオのカジノ施設数は38軒。

【2016年11月11日11時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

トランプ氏、韓国「トランプワールド」に名前貸して700万ドル!?


ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に当選した中で過去の韓国との縁が注目を浴びている。

トランプ氏は1990年代に韓国を2回訪れたが、2回とも大宇(デウ)建設とともに行った「トランプワールド」事業のためだった。トランプ氏は1998年と1999年に韓国を訪問した。

過去に大宇建設は韓国で超高層マンション事業をすることにし、トランプ氏の名前を取った超高層住商複合ビル「トランプワールド」を作って成功を収めた。トランプ氏は名前を貸して管理ノウハウを提供する代価として700万ドルを得た。

99年にトランプ氏は汝矣島(ヨイド)に「大宇トランプワールド」1号を分譲する際に韓国を訪問した。

トランプ氏は当時メディアのインタビューで「通貨危機以降低迷した韓国の不動産市場が金利安定などにより急速に回復している。韓国はビル賃貸より住宅事業が有望なようだ」と予想した。

彼はそして「トランプワールド事業を契機に収益性の高い開発事業をしたい」とし、「規模と時期などはまだ決まっていないが、住宅とカジノ事業などが考慮対象だ」と話した。

【2016年11月10日10時40分配信 中央日報日本語版から抜粋】

2016年11月9日水曜日

マカオカジノIR運営大手サンズチャイナが16年Q3決算短信発表!


 米国、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)傘下でマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、サンズチャイナ社は11月8日、今年第3四半期(7~9月期)の決算短信を発表。

 米国会計基準によるサンズチャイナ社の今年第3四半期の売上高は前年同期から3.9%増の17.13億米ドル(日本円換算:約1795億円)、調整後EBITDAは15.2%増の6.28億米ドル(約658億円)、純利益は5.7%減の3.25億米ドル(約341億円)だった。

 なお、同社の今年第3四半期のカジノ売上は4.4%増の14.40億米ドル(約1509億円)。マカオ政府のギャンブル監理部門にあたるDICJの統計データによれば、今年第3四半期のマカオ全体のカジノ売上は1.2%増となっており、平均を大きく上回る結果だった。

 サンズチャイナ社はマカオのマカオ半島新口岸地区でサンズマカオ、コタイ地区でヴェネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラルの大型IR施設を運営しており、今年第3四半期内の9月13日にコタイ地区で新規IR施設、パリジャンマカオが新たにオープンした。パリジャンマカオの第三四半期における営業日は18日間で、売上高は6770万米ドル(約71億円)だった。

 サンズチャイナ社の今年1~9月累計の売上高は前年同期比6.9%減の48.07億米ドル(約5037億円)、調整後EBITDAは0.4%減の16.34億米ドル(約1712億円)、純利益は18.9%減の8.76億米ドル(約918億円)。

【2016年11月09日10時53分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月8日火曜日

セガサミークリエイションのカジノマシン、マカオの大型IRスタジオシティで稼働開始!!


 セガサミーグループのカジノ機器メーカー、セガサミークリエイションは11月8日、同社製電子カジノマシン第1号機「SICBO BONUS JACKPOT」がマカオ・コタイ地区の大型カジノIR(統合型リゾート)スタジオシティで10月20日から稼動を開始したと発表した。

 SICBO BONUS JACKPOTはセガサミークリエイションの独自のカジノマシンのひとつで、マカオではスタジオシティと同じコタイ地区にあるヴェネチアンマカオに次いで2店舗目の設置、稼動開始となる。

 SICBO(シックボー)は「大小」とも呼ばれ、3つのダイスの出目の合計数や大または小等を予想し、出目の配当率に応じて払い出しされるシンプルなゲームで、マカオで最も人気の高いカジノゲームのひとつ。

 セガサミークリエイションでは、マシンの特長として、龍の美しい造形と色彩に富んだLEDライトでデコレーションされた全長4メートル超というビッグスケールの筐体、業界初の浮遊するダイス演出を挙げ、明瞭なスクリーンと美しい映像がプレイヤーの全感覚に働きかけ、ハートを掴むとした。また、プレーヤーが卓上のボタンを押すと、他のプレイヤーのBET状況が確認でき、まるでゲーミング(カジノ)テーブルでプレイしているような感覚も味わえるとのこと。さらに、サイドゲームCai Shen Progressive Jackpotでは、サイドBETなしでProgressive Jackpot獲得のチャンスがある仕様となっており、誰もが楽しく、気軽に遊ぶことができるという。

 設置先のスタジオシティはマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6社の一角、メルコクラウンエンターテイメント社が運営するハリウッド映画の世界をテーマにしたIR施設で、昨年(2015年)10月27日にオープンした。

 近年、セガサミークリエイションは、マカオで開催される国際カジノ見本市へ大型ブース出展を行っており、来週(11月15~17日)開催される「マカオゲーミングショー(MGS)2016」にも出展予定となっている。

【2016年11月08日19時05分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月7日月曜日

米ハードロック社長:日本でカジノ参入を検討!?


ロック音楽を聴きながらハンバーガーなどを食べられるカフェレストランを展開する米ハードロック・インターナショナルは、日本でのカジノ事業参入を検討している。

  ハミッシュ・ドッズ社長兼最高経営責任者(CEO)が2日、都内で行われたブルームバーグのインタビューで述べた。日本人と訪日客がともにカジノの顧客になるとみているという。具体的な場所や投資金額については言及を避けた。日本でのハードロックカフェは六本木や大阪、福岡などにあり、運営会社WDIが展開している。

  カジノ法案は、観光立国を目指す安倍晋三政権の下で自民などが2013年12月に国会に提出したが衆院解散で廃案となり、15年4月に再提出され、継続審議となっている。カジノ解禁をめぐってはギャンブル依存症の増加懸念などを理由に慎重な意見がある一方、経済効果を期待する声もある。法案が付託されている衆院内閣委員会の秋元司委員長は今月2日、早期審議入りを日本維新の会が提案していることを明らかにした。

  香港の投資銀行CLSAのアナリスト、アーロン・フィッシャー氏によると、日本でのカジノは中国人などの訪日客の利用が見込まれており、市場の売り上げ規模はシンガポールの50億ドル(5150億円)、マカオの300億ドルを超え、最大400億ドルに上る可能性があるという。

  フロリダ州に本社を置くハードロックはホテルリゾートやレストラン以外に米国やドミニカ共和国などに15のカジノを展開しており、カジノ事業の売り上げ比率は50%を超えている。

【2016年11月07日06時00分配信 ブルームバーグから抜粋】