2016年4月27日水曜日

マカオ、カジノ低迷長期化も失業率1%台を維持!!



マカオ政府統計調査局が4月27日に発表した最新の雇用統計によると、今年(2016年)1月~3月期の総体失業率は1.9%、不完全雇用率は0.5%で、いずれも前回調査(2015年12月~2016年2月期)と同水準だった。

 マカオの失業率は2015年2~4月期まで史上最良水準の1.7%を16期連続で維持した後、3~5月期から5~6月期まで3期連続で1.8%、6~8月期以降は1.9%に後退している。

 今年1~3月期の労働人口は39.66万人、労働参加率は72.3%。このうち、就業人口は38.90万人で、前回調査時から1400人減少した。業界別で就業人数の減少が目立ったのはホテル業とカジノ・カジノ仲介業で、前者が3.2%減の8.06万人、後者が2.7%減の3.02万人だった。

 失業人口は前回調査時から300人増の7700人。このうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は0.6ポイント下落の6.3%。

 なお、直前四半期(2015年10~12月)との比較では、総体失業率こそ同水準だったものの、マカオ居民(マカオ居留権保有者)に限ると0.1ポイント上昇の2.7%だった。就業人数は4100人の減少で、このうち、55~64歳が1200人を占めた。業界別の就業者数で増減が目立ったのは、建設業が2900人減の4.82万人、飲食業が1500人増の2.77万人。

 今年1~3月期の就業者全体の月給中位数は1万5000パタカ(日本円換算:約20.9万円)。このうち、マカオ居民に限ると1万8000パタカ(約25.1万円)、ゲーミング(カジノ)業従事者は1万9500パタカ(約27.2万円)、建設業従事者が1万5000パタカで、いずれも直前四半期と同水準だった。

 マカオの月次カジノ売上が2014年6月から2016年3月まで22ヶ月連続前年割れとなっており、基幹産業の不振に伴う経済低迷が長引いている。しかしながら、大型IR(統合型リゾート)及び新ホテルのオープンラッシュが続いていることから、現在まで失業率に大きなマイナスは見受けられない。

【2016年4月27日(水)21時6分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオ政府、カジノ一辺倒からの脱却目指し数値目標設定へ!!



マカオ特別行政区政府は4月26日、2016年から2020年までの「5ヶ年発展計画」草案を公表。今後2ヶ月にわたってパブリックコンサルテーション(意見公募手続き)を実施する。マカオ政府が5ヶ年計画を打ち出すのは1999年のポルトガルから中国への返還以降、今回が初めてのケース。

 草案では、最終的な目標を「世界におけるツーリズム(観光)とレジャーの中心を目指す」とし、これを実現するための7大目標が掲げられている。

 中でも、特に大きな注目を集めたのが「カジノ」に関する部分だ。まず、ゲーミング(カジノ)業を「長い歴史と特色を有するマカオの基幹産業のひとつであり、健康的な発展を推進する必要がある」と定義し、「適切な規模、ルールに則った管理、持続的発展」及び2013年に示された10年間のカジノテーブル台数の平均増加率を3%以内に抑制する政策を堅持することを再確認。その上で、官民の協力で2020年までにカジノライセンスを保有する6社のノンゲーミング(非カジノ)部門の売上が売上高に占める割合を2014年実績の6.6%から9%以上にするとした。カジノ一辺倒からの脱却を目指すマカオ政府だが、ノンゲーミング部門の売上比率に関して具体的な数値目標の設定にまで踏み込んだのも今回が初めてとなる。

 マカオのカジノ売上は21世紀に入って以降、右肩上がりの成長が長く続いてきたが、2014年6月から今年3月まで22ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長期化の様相を呈している。マカオのカジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。一方、マスゲーミング(平場)については比較的堅調に推移している。カジノ売上は下落している中、訪マカオ旅客数は安定しているため、カジノ運営企業ではより広い層がターゲットとなるマスゲーミング部門を重視する姿勢を打ち出しており、今回政府が掲げた目標と方向性で一致する。

 カジノに関するものでは、上記の数値目標のほか、大学卒業未満の学歴を有するカジノ運営企業の従業員の比率を2014年の80%から2020年に76%とする、マカオ人従業員の中級、高級管理職への登用比率を同80.8%から85%にすることにも言及している。現状、マカオではマカオ人のみがカジノディーラーになる資格を有するが、この政策についても堅持する方針が示されている。

【2016年4月27日(水)12時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年4月26日火曜日

マカオに新カジノIR「パリジャン」年末オープンへ!!



米国、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)傘下でマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、サンズチャイナがマカオ・コタイ地区で新大型IR「パリジャンマカオ」の開発を進めている。

 パリジャンマカオの気になるオープン時期だが、同社が4月25日に発出したプレスリリースによれば、今年(2016年)末とのこと。世界で最も人気の高い観光地として知られるフランス・パリをテーマとし、エレガントでチャーミングなパリの街のロマンティックな雰囲気をマカオで再現するという。



 パリジャンマカオのシンボルとなるのが、エントランス正面に建つ2分の1スケールのエッフェル塔のレプリカだ。塔の内部にはレストランや展望台が設けられ、オープン後は光のショーを毎晩上演するとのこと。

 このほか、客室数2900室のホテル、シャンゼリゼ通りをイメージした150店が並ぶショッピングモール、広さ5200平米のコンベンション施設、1200席のシアター、スパ、カジノ、などで構成され、ノンゲーミング(非カジノ要素)の充実により大人から子供まで幅広い年齢層が楽しめるリゾートを目指すとしている。なお、プロジェクト総工費は27億米ドル(日本円換算:約2995億円)。

 現在、サンズチャイナはマカオ半島でサンズマカオ、コタイ地区でヴェネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラルの大型IRを運営しており、パリジャンマカオの開業後、同社のホテル客室数はマカオ市場全体の3分の1超を占めるおよそ1万3千室にも達する見通し。



 マカオ・コタイ地区ではIRの建設ラッシュが続いており、今年から来年にかけてパリジャンマカオのほか、米ウィンリゾーツ系のウィンパレス、MGMリゾーツ系のMGMコタイがそれぞれ旗艦施設の開業を予定している。

【2016年4月26日(火)13時27分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年4月23日土曜日

マカオ政府がカジノ査察官増員計画…



 21世紀に入って以降、大型カジノIR(統合型リゾート)のオープンラッシュが続き、世界最大のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。年間カジノ売上は本家ラスベガスの6倍規模にも達している。

 マカオは中国の特別行政区にあたり、人口約64万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する30平方キロという小さな地域だが、36軒ものカジノが建ち並び、年間3000万人を超える観光客が訪れる。

 マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)には現在120人のカジノ査察官が在籍し、カジノ施設に駐在している。ただし、昨年(2015年)12月1日に就任した検察出身のパウロ・マルチンス・チャン新局長は就任早々の記者会見において、査察官の数が不足しているとの見方を示していた。

 マカオの日刊英字紙マカオデイリータイムスが4月22日付電子版で報じた記事によれば、DICJは今年、新たに50人のカジノ査察官を増員する計画とのこと。同局では、その理由について、全カジノ施設の全シフト(24時間態勢)で少なくとも1人以上の査察官を現場に配置するためと説明している。

 マカオでは今年から来年にかけて、さらに複数の新規大型カジノIR施設がオープンを予定している。

【2016年4月23日(土)12時27分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年4月22日金曜日

国際カジノ大手LVS、マカオ部門減収減益も平場の伸長続く!!



米国、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)は4月21日、今年第1四半期(2016年1~3月期)の業績を公表。

 マカオ事業部門にあたるサンズチャイナの米国会計基準における今年第1四半期の売上高は前年同期比7.9%減の16.3億米ドル(日本円換算:約1782億円)、調整後EBITDAは2.5%減の5.17億米ドル(約565億円)、純利益は9.6%減の3.11億米ドル(約340億円)だった。

 今年第1四半期のマカオ全体のカジノ売上は13.2%減の561.76億パタカ(約7686億円)だったことから、マイナス幅が1ケタ台のマイナスにとどまったことで、市場における存在感を維持できたといえる。

 LVSのシェルドン・アデルソン会長によれば、今年第1四半期のマスゲーミング(平場)の売上は14年第1四半期以来となる2期連続の増長を記録したという。マカオのサンズチャイナ傘下カジノ施設の1日あたりの平場の売上は連続5%増、旗艦施設ヴェネチアンマカオの1日平均ゲーミングテーブル売上は10%増となり、競争が激化する市場において健闘しており、良好な状態にあるとの見方を示した。

 LVSは米国ネバダ州ラスベガスに本拠地を置く米国最大のカジノ運営企業。同グループの売上の大部分を占めるのがマカオで、サンズマカオ、ヴェネチアンマカオ、ザ・プラザ・マカオ、サンズコタイセントラルの大型IR(統合型リゾート)を複数運営しており、カジノ経営ライセンスを保有する6陣営の中でトップシェアを誇る。今年下半期には新IR、パリジャンマカオのオープンも控える。このほか、シンガポールにマリーナベイサンズを展開する。

 マカオ全体の月次カジノ売上は、2014年6月から今年3月まで22ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長期化の様相を呈している。マカオのカジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。一方、平場については比較的堅調に推移している。

【2016年4月22日(金)10時21分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年4月18日月曜日

カジノ業界対象のアジアゲーミングアワード創設!!



 世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。2007年からアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア」が毎年開催されており、業界の最新技術やサービス、関係者が一堂に会することから、アジアにおけるカジノ情報、人材ハブとしての役割を果たしている。

 今年で10回目を迎える「G2Eアジア2016」が5月17日から19日まで、マカオの大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオで開催予定。主催者によれば、初日の午後7時から、アジアのカジノ業界(ランド及びオンラインベースの)で活躍した法人、個人を表彰する「アジアゲーミングアワード」の授賞式が同会場で行われるとのこと。

 アジアゲーミングアワードはアジアのカジノ情報を専門的に取り扱う「アジアゲーミングブリーフ」誌がプロデュースし、G2Eアジア及びカジノ・レジャー業界を得意とするコンサルティング会社のイノベーショングループの協力を得て新たに創設したもの。カジノオペレーター賞、IR(統合型リゾート)賞、カジノデザイン賞、テーブルゲームメーカー賞、電子カジノ機器メーカー賞、サプライヤー賞、オンラインオペレーター賞、オンラインサプライヤー賞、モバイルソリューション賞、「革新」分野における顕著な貢献の10部門に加え、40歳以下のリーダーを対象とした若手特別賞を設定するという。

 受賞者を選ぶ選考委員会には、マカオ及びアジアのカジノ監理当局に対するコンサルティングサービスを手がけるニューページコンサルティング代表のデヴィッド・グリーン氏(委員長)、イノベーショングループCEOのデヴィッド・リットヴォ氏、マカオのカジノ監理当局DICJの前局長マヌエル・ネーヴェス氏、カジノレギュレーションの専門家で豪アジェンダグループのダイレクター、ピーター・コーエン氏、ブルームバーグインテリジェンスのアジア地区ダイレクターとアナリスト、ティム・クレーグヘッド氏が名を連ねる。

 アジアではマカオのほか、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ベトナムといった国・地域にカジノが存在し、日本でもカジノ・IR導入議論が盛り上がりをみせる。現時点ではカジノのない日本だが、日系の電子カジノ機器メーカーやサプライヤーの製品については、すでにアジアを含む世界のカジノ市場に展開している。アジアゲーミングアワードでの日系メーカーや日本人の受賞の有無に注目したいところだ。

【2016年4月18日(月)21時10分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオのカジノ市場、VIPルームの存在感低下…



マカオのカジノ管理当局にあたるDICJは4月18日、今年(2016年)第1四半期のマカオのカジノ統計を公表。カジノ売上は前年同期から13.2%減の561.76億パタカ(日本円換算:約7592億円)だった。

 このうち、VIPルームの売上を反映するVIPバカラ売上は19.3%限の303.82億パタカ(約4106億円)となり、売上全体に占める割合は4ポイント下落の54%となった。

 第1四半期のゲーミング(カジノ)テーブル数は昨年第4四半期から130台増の6087台、スロットマシン台数は281台減の1万4297台。

 かつてVIPルームはマカオのカジノの大半を稼ぎ出す主役の座にあったが、昨今の中国本土の反汚職キャンペーンやマカオ当局によるカジノ周辺の規制及び入境制限の強化などを理由に主要顧客基盤である中国本土富裕層のマカオ渡航意欲が減退しているとされ、大苦戦の様相を呈している。一方、平場にあたるマスゲーミング部門は比較的安定して推移しており、両者のマーケットシェアの差が縮まりつつある。

【2016年4月18日(月)15時55分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年4月14日木曜日

マカオ経済回復基調に…カジノ市場の長期低迷脱却か



マカオ金融管理局は4月13日、国際通貨金(IMF)が公表した最新版の「世界経済展望」リポートの中で、初めてマカオ特別行政区として単独で主要マクロ経済見通しリスト入りしたことを明らかにした。

 同リポートによれば、マカオの今年(2016年)のGDP成長率は昨年(2015年)のマイナス20.3%から13.1ポイントの回復となるマイナス7.2%、来年(2017年)には0.7%のプラスに転じるとの予測となっている。

 その他の指標については、今年と来年のインフレ率がいずれも3.0%、失業率も同2.0%を維持、財政収支に関しても両年で黒字を確保するとの予測が示された。

 マカオは世界最大のカジノ売上を誇る都市と知られ、マカオ特別行政区は歳入のおよそ8割をカジノ税収に依存している。マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業について、月次カジノ売上が一昨年(2014年)6月から今年3月まで22カ月連続で前年割れとなるなど、低迷が長期化している。ただし、今年に入って以降、マイナス幅の縮小が見受けられる。また、訪マカオ旅客数は堅実に推移しており、今年下半期から来年にかけて複数の大型カジノIR(統合型リゾート)が開業予定であることから、近く低迷期を脱するとの見通しもる。

【2016年4月14日(木)10時49分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年4月13日水曜日

カジノ合法化でギャンブル環境は改善できるのか?



バドミントン日本代表選手の関与で現在クローズアップされている違法カジノですが、その実態はどうなっているのでしょうか。刑法で賭博が禁じられている我が国では、特別な法の規定がある一部のサービスを除き、原則的に全ての賭博が違法となっています。現在、我が国のカジノ合法化を推進するIR推進法と呼ばれる法案が国会に提出されているものの、それらは未だ審議も始まっていません。すなわち、現時点の我が国においては、国内で行われる全てのカジノ賭博は違法となります。

 これら違法なカジノ賭博を提供する店舗は、全国の主たる都市の繁華街の雑居ビルなど人目に付かぬようにひっそりと存在しているといわれます。店の扉に看板はなく、インターホンと監視カメラが設置されているのみ。インターホンを押し、カメラでの確認を経なければ入場ができません。このような全国の違法カジノ店に関しては、残念ながら正確な統計は存在していませんが、警察庁統計によると毎年このような違法賭博店の検挙が70~100件程度行われています。そこから類推すると全国に数百程度はこのような業態が存在しているこことになります。また一説には、都内だけで少なくとも50軒ほどは存在するのではないかと言われています。

摘発続く違法賭博店、カジノ合法化でギャンブル環境は改善できるのか

違法カジノでは行われているゲームとは?
 一般的にカジノのメジャーゲームといえばブラックジャック、バカラ、ルーレットの3種となっていますが、我が国の違法カジノで提供されているゲームはバカラの比率が圧倒的に多いと言われます。



 バカラとは、トランプを使って勝負を行う仮想のプレイヤー2人に対して、客が勝敗を予想して賭けるゲームです。賭け方としては「右が勝つ」、「左が勝つ」、もしくは「引き分ける」の3通りしかなく、カジノゲームの中では最もシンプルなゲームのひとつです。しかし、この単純なルールの中に「ゲームの流れ」や「法則性」を読み取ることに楽しみを覚える客も多く、日本のみならずアジア圏においては絶大なる人気を誇るゲームとなっています。また、このバカラはあらゆるカジノゲームの中で最も大きな金額が動くゲームでもあることでも知られており、諸外国の一般的なカジノにおいては1ゲームで最低2000円前後から、最高で数千万から億くらいまでの賭けを受けるゲームが存在します。

 伝統的な違法カジノはこのような実際のテーブルゲームを設置し、ディーラーを配置して運営が行われるものです。一方、近年では店内に設置したPCから海外のオンラインカジノに接続させ、客にカジノ賭博を行わせる「インターネットカジノ店」と呼ばれる違法賭博店が急増しています。このような店舗は、ただPCが並ぶだけのインターネットカフェのような作りをしており、特殊な機材や人材(ディーラー等)の調達が必要となる伝統的な違法カジノ店と比べて、非常に低コストかつ短期間で出店が可能となります。

 現在、低レート(賭け金が低い)カジノ店は、その多くがこのようなインターネットカジノ店へと業態を転換させており、「客引き」を利用しながら繁華街で大々的に顧客誘引を行い、短期で一気に稼いでは次のロケーションに移るというかなり荒っぽい営業を行っているようです。当然ながら、海外にサーバーを置いて営業するカジノであっても、日本からそこにアクセスして賭博を行えば日本の刑法が適用されるものであり、この種の店舗で提供されているゲームもすべて違法です。

カジノが合法化されるとどうなる?
 このような違法カジノ店の経営ですが、前出の警察庁による摘発統計によると、ここ数年で検挙された違法賭博店の約半数程度が暴力団が経営に関与するものであり、彼らの直接的な資金源となっているとされています。一方、暴力団によって直接経営されていない違法カジノ店も、その多くが「みかじめ料」のような形で暴力団に何らかの利益供与を行っており、その収益が反社会的組織に還流しているという点ではこちらもあまり変わらないと言えます。

 一方、今回のバドミントン界で起こった問題を通じて、カジノを合法としていない我が国においても、カジノというものは非合法な厳然たるものとして存在していて、そこで得られた収益が地下経済に流れ込み、反社組織の資金源となっているのではないかという点です。現在、国会に提出されているIR推進法案はそのように現在「地下」に向かって流入している資金を白日の下に引き出し、「表」の経済活動として認めていこうとする法案なのではないでしょうか。

 また、カジノが合法化の最大の利点は、ギャンブル依存など、そこから発生し得る様々な社会的な負の影響に対して、制度的な対処が可能となる点です。

 例えばお隣、韓国の合法カジノでは一定期間に繰り返し多数のカジノ利用を行うプレイヤーに対しては、その人物が依存症である/なしを問わず、強制的にカウンセリングを受けさせる制度が敷かれています。また、2005年にカジノを合法化したシンガポールでは、ギャンブル依存が疑われる者の家族から申請があった場合、当該人物をカジノ施設に入場させない仕組みが採用されています。

 日本にもしこのような制度を採用したカジノが存在していれば、ひょっとすると今回のバドミントン界を巡って発生した問題は起こっていなかったのかもしれません。その点においては非常に残念な事件であったといえるでしょう。

【2016年4月13日(水)15時4分配信 THE PAGEから抜粋】