2016年5月27日金曜日

マカオ、カジノ低迷長期化も失業率1%台を維持!



マカオ政府統計調査局が5月27日に公表した最新の雇用統計によると、今年(2016年)2月~4月期の総体失業率は1.9%、不完全雇用率は0.5%で、いずれも前回調査(2016年1~3月期)と同水準だった。

 マカオの失業率は2015年2~4月期まで史上最良水準の1.7%を16期連続で維持した後、3~5月期から5~6月期まで3期連続で1.8%、6~8月期以降は1.9%に後退している。

 今年2~4月期の労働人口は39.73万人、労働参加率は72.2%。このうち、就業人口は前回調査時から600人増の38.96万人。主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が同4.0%増の8.38万人、ホテル業が3.3%減の2.92万人だった。

 失業人口は前回調査時と同水準の7700人。このうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は1.3ポイント下落の5.0%。

 マカオの月次カジノ売上が2014年6月から2016年4月まで23ヶ月連続前年割れとなっており、基幹産業の不振に伴う経済低迷が長引いている。しかしながら、大型IR(統合型リゾート)及び新ホテルのオープンラッシュが続いていることから、現在まで失業率に大きなマイナスは見受けられない。

【2016年5月27日(金)16時36分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月25日水曜日

10周年迎えた「G2Eアジア」来場者が初の1万人超え!!



今月(5月)17日から19日までの3日間、マカオの大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオでアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」が開催された。

 G2Eアジアはアメリカゲーミング協会と国際展示会大手リード・エグジビションズの共催で2007年にスタート。以後、年に一度この時期に開催され、今回で節目の10周年を迎えた。全世界からスロットマシン及びカジノ周辺機器メーカー、サービスプロバイダーなどが出展し、アジアを中心としたカジノ運営会社の関係者らが視察に訪れることから、ビジネスネットワーキングハブ機能を果たしてしているのが特徴となる。

10周年迎えたアジア最大のカジノ見本市「G2Eアジア」来場者が初の1万人超え=ビジネスネットワーキングハブとして機能、日本勢も存在感
セガサミークリエイションは同社カジノマシン1号機で昨年マカオのカジノ施設に初導入された「シックボー・ボーナス・ジャックポット」と第2号機「エキサイティングバカラ」を中心に展示(資料)=5月17日、ヴェネチアンマカオ
 主催者が開会式及び5月24日に発出したプレスリリースで発表した内容によれば、今回の展示面積は前回から12%拡大の9200平米、出展者数は180、3日間合計のビジター数は前年を11%上回る1万984人に達し、初めて1万人の大台を突破したとのこと。ビジターの出身地は83の国と地域にも及んだ。

 G2Eアジアでは日本勢が独特の存在感を示している。今回も会場では日系企業による出展(下記リスト参照)や視察に訪れる日本人ビジターの姿も目立った。また、世界のカジノ関係者の間では、アジアに残る数少ないポテンシャルマーケットとしての日本に対する関心が非常に高く、IR推進法の行方に大きな注目が集まっている。

【日本企業(五十音順)】

・共同印刷(印刷)※初出展
・セガサミークリエイション(カジノ機器)
・日本金銭機械「JCM GLOBAL」(紙幣計数機)
・MIKADO GAMES(オンラインカジノ向けゲーム開発)※初出展
【日系企業(海外法人を通じた出展)】
・アルゼゲーミングマカオ(カジノ機器)
・エンジェルプレイングカードマカオ(トランプ)
・コナミオーストラリア(カジノ機器)
・マツイアジア(カジノゲーム用品)

【自治体】

・長崎県・佐世保市IR推進協議会 ※初出展



すでにカジノ運営企業への納入実績のある常連組のスロットマシンメーカーやカジノ関連機器・グッズメーカーはいずれもシェア拡大を図るべく大型ブースを構えた。初出展組となる共同印刷は偽造防止技術及びメンバーシップカードマネジメントシステムといった印刷で培った技術やノウハウをベースにしたカジノIR運営会社へのソリューションの提案、ハウステンボスへのIR誘致を目指す長崎県・佐世保市IR推進協議会はカジノIR運営会社への候補地紹介及びネットワーキング、RNGスキルゲームで世界初のGLI認証を取得したMIKADO GAMESはオンラインカジノプラットフォーム提供企業へのアピールを行った。

 常連組に聞くと、今回のG2Eアジアは例年以上に人の流れがあったとのコメントが大半を占め、初出展組の3ブースはいずれも事前に予想していた以上の満足感が得られたといい、来年以降の出展を前向きに検討したいとのこと。

 目下、マカオのカジノ売上は今年4月まで23ヶ月連続で前年割れが続く低迷期にあるが、マカオのカジノ売上はG2Eアジアが初開催された2007年にラスベガスを抜き世界トップとなり、現在ではおよそ6倍規模の大差をつけるまでになった。マカオのカジノ売上はさらなる大型IRのオープンラッシュを間近に控え、復活への明るい兆しが見え始めたほか、昨今のアジアの新興カジノ国の勃興などを受け、マカオで開催されるG2Eアジアのポジション、ビジネスネットワーキングハブ機能に対する期待もますます高まっている状況だ。

 次回のG2Eアジアは2017年5月16日から18日まで、今回と同じヴェネチアンマカオで開催予定となっている。

【2016年5月25日(水)11時41分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月22日日曜日

マカオカジノ大手SJM、新IRの95%を非カジノ要素に…



過度なカジノ依存からの脱却を目指すマカオ政府は4月26日に公表した2016年から2020年までの「5ヶ年発展計画」草案の中で、売上高に占める2020年までにカジノライセンスを保有する6陣営のノンゲーミング(非カジノ)部門の割合を2014年実績の6.6%から9%以上にするとの具体的数値目標を掲げた。

 マカオ政府が5月11日に公表した「ゲーミング(カジノ)産業中間レビュー報告書」データによれば、2014年の6陣営の売上に占めるカジノ売上の比率については、比率が高い順にSJMの98%、ギャラクシーの96%、MGMの95%、メルコの91%、ウィンの87%、ヴェネチアンの79%となっており、3陣営が数値目標に達していないことになる。

 最も非カジノ部門の売上比率が低かったSJMは、「マカオのカジノ王」ことスタンレー・ホー氏が率い、2002年まで40年間にわたってマカオのカジノ経営権を独占していた老舗カジノオペレーターだ。リスボアブランドのカジノ施設及び中小規模のホテル内にフランチャイズ方式で衛星カジノを展開するが、現時点で他陣営のような大型IR(統合型リゾート)と呼べる施設を保有していない。目下、コタイ地区で同社初の本格的なIRとなるグランドリスボアパレスの開発を進めている。



 マカオの日刊紙澳門日報が5月21日付紙面で報じた内容によれば、SJMホールディングスのアンブロース・ソーCEOは同紙の取材に対し、グランドリスボアパレスの95%を非カジノ要素、残る5%をカジノ要素とする計画で、政府が示した数値目標を達成できる自信があるとコメントしたとのこと。また、グランドリスボアパレスのカジノテーブル申請数は400~500台程度を想定、竣工予定時期は2017年第4四半期(10~12月)とした。

 SJMホールディングスがこれまでに発表した情報を総合すると、グランドリスボアパレスの敷地面積は約7万平米、延べ床面積は約52万平米(駐車場など除く)で、パラッツォ・ヴェルサーチホテル、カール・ラガーフェルドホテルなど3つのホテル、カジノ、料飲施設などで構成される。

【2016年5月22日(日)17時38分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月20日金曜日

カジノ低迷長期化のマカオ、スポーツくじ運営会社の業績は安定!



世界一の売上を誇るカジノがどうしても目立ってしまうが、マカオには競馬、ドッグレース、スポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルも存在する。

 マカオの昨年の年間カジノ売上は前年から34.3%の大幅減、月次でも今年(2016年)4月まで23か月連続で前年割れとなっているが、スポーツくじの売上については安定した成長が続いている。

 マカオでスポーツくじ(サッカーくじ及びバスケットボールくじ)の独占運営権を持つマカオスロット(澳門彩票有限公司)のディック・ホー(何展鵬)CEOは5月20日、マカオケーブルテレビとの協力協定調印式に出席した際、マカオスロットの近年の業績は安定を維持し、一定の成長も見受けられるとコメント。同氏によれば、オンライン顧客の45%がマカオ以外のエリアにいるため、マカオのカジノ売上低迷の影響は小さいという。また、マカオ政府と別のスポーツについても追加できるよう交渉を進めていく意向を示した。

 マカオスロットは1989年に設立され、当初は香港とマカオを結ぶ船内でインスタントロトの販売を行っていた。その後、1998年にサッカーくじ、2000年にバスケットボールくじの販売権を獲得。現在、マカオ市内9ヶ所のベッティングセンターのほか、インターネット、電話を通じてくじを販売している。ちなみに、同社が取り扱うサッカーくじの対象試合にはJリーグや日本代表戦も含まれる。

 同社はマカオカジノ最大手のSJMホールディングスやマカオの競馬及びドッグレースなどを傘下に持つ総合観光・娯楽企業グループSTDM社(本社:マカオ)の子会社。

 なお、昨年のマカオの年間カジノ売上が2308.40億パタカ(日本円換算:約3兆1850億円)だったのに対し、スポーツくじの売上6.73億パタカ(約93億円)に過ぎない。

【2016年5月20日(金)20時23分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月18日水曜日

「世界大富豪ランキング」ギャンブル・カジノ業界編!!



世界大富豪ランキングが発表され、総合ランキングでは1位はおなじみのビル・ゲイツ氏だったが、今回はギャンブル・カジノ業界の億万長者たちを紹介しよう。

このランキングはフォーブズがまとめたもの。ギャンブル・カジノ業界でカテゴライズされた億万長者は合計22人、そのうち日本から4人が選出され、いずれもパチンコ関連の企業の経営者達だった。

「レジャー白書2015」によれば、2014年の日本のパチンコの市場規模は24兆5040億円、参加人口は1000万人を超える。この数字を見れば、オーナー企業が多いパチンコ業界から億万長者たちが生まれることも納得がいく。

ランキングトップ10を見てみると、意外なことに、ラスベガスなどのカジノのイメージが強いアメリカからは一人しかいない。香港やイギリス、さらにはイスラエルなど様々な国と地域にギャンブル・カジノで大金を手にした人がいることがわかる。

それでは、「世界大富豪ランキング」のギャンブル・カジノ業界編トップ10を見てみよう。

■10位 Manuel Lao Hernandez (マヌエル・ラオ・エルナンデス)24億ドル

1944年生まれのスペイン人。スペインで最も大きいカジノ会社であるCrisaの創業者。また彼が経営するNortia Corporationには372の子会社があるようにカジノを中心に多角的な事業を行っている。

■9位 毒島 邦雄 29億ドル

1925年生まれの日本人。パチンコメーカー三共の創業者で名誉会長。

■8位 テディ・サギ 33億ドル

1972年生まれのイスラエル人。オンラインカジノやオンラインポーカーなど向けのソフトウェアを扱うPlaytechの創業者。2つのベンチャー会社を上場させ、その企業の株の売却益でも財をなした。

■7位 パンジー・ホー 34億ドル

1962年生まれの香港人。父親であるスタンレー・ホーが経営していた会社を継いでいる。サンタクララ大学卒業。

■6位 デニース・コーツ 38億ドル

1967年生まれのイギリス人。利用者が全世界200カ国に900万人以上のブックメーカーBet365の創業者。同社はイングランドプレミアリーグのストーク・シティのユニフォームスポンサーでもある。

■5位 韓昌裕 40億ドル

1931年韓国生まれの日本人。マルハンの創業者で代表取締役社長。1999年には勲三等瑞宝章を叙勲している。マルハン創業前はボウリング事業にも取り組んでいたが、事業に失敗し現在の価値にして1200億円相当の借金をしていた。東日本大震災の際には総額7億円の寄付を行っている。

■4位 Mark Scheinberg 41億ドル

1973年イスラエル生まれのイギリス王室属領マン島在住のカナダ人。世界でも最も大きいオンラインポーカーのPokerStarsの経営者。大学に入学するも1年ほどで中退してしまった経歴がある。

■3位 ルイ・チェ・ウー 76億ドル

1929年中国生まれの香港人。マカオでカジノとホテルを運営しているギャラクシー・エンターテインメント・グループ(銀河娯楽集団)の経営者。

■2位 Johann Graf(ヨハン・グラーフ) 80億ドル 

1946年生まれのオーストリア人。ノボマティック・グループの経営者。もともとは実家の肉屋を継ぐ予定だったが、アメリカのピンボールマシンをオーストリアに輸入し始めたことがきっかでギャンブル業界に足を踏み入れた。

■1位 シェルドン・アデルソン 252億ドル

1933年生まれのアメリカ人。日本人にもなじみ深いシンガポールのマリーナベイ・サンズも経営するラスベガスのカジノリゾート運営会社ラスベガス・サンズのCEO。

(ZUU online 編集部)

【2016年5月18日(水)18時10分配信 ZUU onlineから抜粋】

マカオのカジノ売上、緩やかな回復続く…



マカオでは5月17日にアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」が開幕。同日開催された業界関係者向けセミナーに国際金融大手CLSAのコンシューマー・ゲーミング(カジノ)リサーチ部門総監、アーロン・フィッシャー氏が登壇し、マカオのカジノ市場の今後の見通しについて講演を行った。

 フィッシャー氏によれば、昨年(2015年)対前年34%もの大幅なマイナスを記録したマカオの年間カジノ売上について、今年(2016年)も対前年で1%程度のマイナスとなるものの、来年(2017年)には上昇に転じるとの予測。また、その後は緩やかな回復になるだろうとし、過去最高となる3600億パタカ(日本円換算:約4.9兆円)を記録した2013年水準にまで戻すのは2022年または2023年頃との見通し。

 かつてマカオのカジノ売上は大半をVIPルームに依存してきたが、近年ではマスのシェアが急拡大している。フィッシャー氏はマカオでは今後もマスをターゲットとした大型IR(統合型リゾート)の開幕が相次ぐことから、2020年にもマスの売上がVIPルームを上回るとの予想を示した。具体的には、マカオのカジノ売上に占めるマスの比率は2012年の27%から2020年には58%に達するとしている。

 マカオは面積約30平方キロ、人口約64万人の小さな街だが、海外(中国本土、香港、台湾を含む)から年間3000万人を超える旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。市内には大小合わせて36軒のカジノ施設が建ち並び、ラスベガスを大きく上回る世界一のカジノ売上規模を誇る。

【2016年5月18日(水)13時27分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月16日月曜日

長崎県・佐世保市がマカオで開催のカジノ見本市「G2Eアジア」に出展!!



近年、日本で大きな注目を集めているのが、カジノを含む複合型リゾート「IR」だ。実現には法整備が前提となるわけだが、地域振興の切り札としての期待も高く、誘致に高い関心を示す地域が全国に複数存在する。

 21世紀に入って以降、アジアではマカオやシンガポールがラスベガス型の大型IRを誘致した結果、海外からの観光客と税収の増、雇用の拡大など、地域経済の発展につながったという実績がある。ちなみに、マカオのカジノ売上は2007年にラスベガスを抜き去り、現在まで世界一の座をキープしている。

 5月17日から19日までの3日間、マカオでアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」で開催される。

 G2Eアジアは全世界からスロットマシン及びカジノ周辺機器メーカー、サービスプロバイダーなどが出展し、アジアを中心としたカジノ運営会社の関係者らが視察に訪れることから、ビジネスネットワーキングハブとして機能しており、今回が10回目の開催となる。

 G2Eアジアには日本勢による出展も多いが、その大半はメーカーだ。今回、日本勢の出展者の中で異色の存在といえるのが、長崎県・佐世保市IR推進協議会だ。日本の地方自治体がなぜ海外で開催されるカジノ見本市に出展するのか、その狙いについて同協議会の北嶋弘記事務局長、長崎県企画振興部政策企画課企画班の貝淵裕幸係長にお話を伺った。

 長崎県・佐世保市IR推進協議会は2014年3月に立ち上がり、現在は長崎県と佐世保市からそれぞれ2名ずつの職員を出し、専任の4人体制でIR誘致に取り組んでいるという。雇用機会の拡大、地域の発展、人口減の食い止め、県民所得の増が見込まれることがIR誘致を推進する理由とのこと。

 IR誘致に名乗りをあげる複数の競争相手が存在する中、長崎県・佐世保市IR推進協議会では、地域の合意形成、県全体及び九州全体への波及効果、実現可能性が選定にあたっての判断基準になると考えているという。

 長崎といえば、文化、歴史、食、自然といった観光資源に恵まれている上、佐世保市にある大型テーマパーク、ハウステンボスの存在が大きい。長崎県・佐世保市IR推進協議会が展示会向けに用意した英文資料では、ハウステンボスを活用することで、IR運営企業は大規模な投資、開発を必要とせず、比較的短時間でのオープンを可能とし、安定したマネジメント環境かつ国内外の旅客へのアピールを図ることができるといった点をメリットとして挙げている。

 これまでに、米国ラスベガスやマカオを拠点とするIR運営企業が日本進出意向を明かしており、関係者が日本を訪れる機会もあったというが、訪問先は大都市が中心で、なかなか長崎にまで足を運んでくれないのだそうだ。ならば、自分たちから足を運び、IR運営企業のキーパーソンへの認知拡大とネットワーキングを図ろうということで、今回の出展が決まったという。

 かつての大航海時代、マカオは東アジアの中継港として栄え、ヨーロッパの珍しい文物が長崎を窓口として日本にもたらされた。アジアにおけるカジノビジネスの中心地となった現代のマカオからIRという「舶来品」が長崎に上陸する日が来るかもしれない。

【2016年5月16日(月)22時58分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月15日日曜日

マカオ初訪問旅客の動向…8割がカジノ見学、4割が賭博参加



かつてのマカオはカジノのイメージが強く、賭博をするために訪れるデスティネーションとして認識されてきた。しかし、近年ではギャンブル一辺倒から複合レジャー・エンターテイメント都市へと急速に変化を遂げつつある。

 2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放以降、マカオではラスベガススタイルの大型IR(統合型リゾート)のオープンラッシュが現在まで続いているほか、2005年にマカオ歴史市街地区がユネスコ世界文化遺産に登録されたことなどを契機にノンゲーミング(非カジノ)要素の拡充が急速に進み、海外(中国本土、香港、台湾を含む)から年間3000万人以上の旅客が訪れるアジアきっての人気観光都市となった。

 今月(5月)11日、マカオ政府がマカオ大学にコマーシャルゲーミング研究所に委託した「ゲーミング(カジノ)産業中間レビュー報告書」が公表された。様々な調査データが資料として添付されており、興味深いものもあった。

 そのうちのひとつ、同研究所による「2014年版訪マカオ旅客調査」で、初めてマカオを訪れたという旅客の動向を見ることができる。調査結果によれば、マカオ初訪問旅客のうち、8割が観光名所を訪れ、約4分の1がエンターテイメントショーを鑑賞、8割がカジノを見学し、約38%が実際に賭博に興じたとのこと。なお、総数に占めるカジノ見学率、賭博参加率はリピーターと比較して高かったという。2014年の訪マカオ旅客数は約3152万人だったことから、調査結果から推計すると、カジノ見学者数は約2522万人、賭博参加者数は約1198万人にも上る。



 マカオの面積は約30平方キロ。山手線の内側の半分に過ぎない小さな街に、36軒のカジノ施設が建ち並んでいる。24時間営業で入場無料、明るくゴージャスな雰囲気、ドレスコードにも寛容とあって、敷居が低いのが特徴だ。世界遺産巡り、グルメ探訪、エンターテイメントショーの鑑賞を主目的にマカオを訪れたとしても、せっかくマカオに来たならやはりカジノも見ておきたい…というのが本音のところだろう。一旦カジノの中に入ってしまえば、今度は運試しをしてみたくなるものだ。

 マカオでは現在も大型IRの建設プロジェクトが同時並行で進められているほか、大型フェリーターミナルや香港との間を結ぶ海上橋のオープンといった交通インフラの整備も着々と進んでおり、訪マカオ旅客数の一層の増加が予想されている。

【2016年5月15日(日)13時46分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月14日土曜日

マカオ企業がラオス政府系カジノIR施設「サワンベガス」を買収へ!!



 マカオのレジャー大手で香港証券取引所上場企業の勵駿創建(マカオレジェンドディベロップメント、以下MLD)は5月13日、ラオス人民民主共和国財務省が全資産を保有するカジノIR(統合型リゾート)「サワンベガス」の4200万米ドル(日本円換算:約46億円)での買収及び関連プロジェクトの開発に関する協議が合意に達したことを明らかにした。

 MLDは本拠地のマカオでマカオフィッシャーマンズワーフやランドマークホテルを運営するほか、マカオのカジノ経営ライセンスを有する6社の一角に当たるSJM社のライセンスの下、フランチャイズ方式でファラオズパレスカジノとバビロンカジノを運営している。また、昨年(2015年)アフリカのカーボベルデ共和国とカジノIR開発契約を締結したことでも話題となった。

 MLDのプレス発表資料によれば、サワンベガスはラオス中部のサワンナケート県にあるIRで、ゲーミング(カジノ)テーブル92台、スロットマシン493台を擁するカジノ施設、客室数476室のホテル、コンベンションセンター、レストラン・バーその他の料飲施設、スパ、レジャー施設、リテールショップ、ATM、レンタカーサービスなどで構成されるとのこと。

 具体的な協議の中身として、MLDがラオスのボーリカムサイ県、カムムアン県、サワンナケート県において50年間の開発権を有する(その後49年間の延長オプション付き)、MLDの書面による合意なくしてラオス政府が当該地域でいかなるカジノ関連のライセンス、許可、フランチャイズ権を第三者に付与しないことが含まれるという。

 関連プロジェクトの開発については、サワンベガスに近いサワンナケート県サワンセノ経済特区で2つのゴルフ場、客室数600室規模のホテル、ヴィラ、カジノ、コンベンション・エキジビションセンター、スパ・プール、従業員宿舎及びトレーニングセンターからなるIR施設を建設する計画とのこと。

 今後、MLD及びラオス政府の双方で手続きが進められるといい、今年(2016年)7月29日以前に取引が完了する見通し。

【2016年5月14日(土)12時27分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月13日金曜日

アジア最大規模のカジノ見本市「G2Eアジア」来週マカオで開催!!


今年で10回目の節目を迎えるアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア2016」が来週火曜日(5月17日)から3日間の日程でマカオのIR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオで開催を予定している。

 G2Eアジアはアメリカゲーミング協会とリード・エグジビションズの共催。マカオのみならずアジア地域を中心に世界中からカジノ業界関係者が集結し、業界の最新トレンドや技術を展示するほか、業界VIPスピーカーが登壇し、カジノ業界の最新情報や今後の展望などについて話し合うカンファレンスも多数用意されるなど、アジアにおけるゲーミング(カジノ)業界の情報、技術、人材が行き交う「ハブ」としての役割を担う見本市として重要視されている。

 リード・エグジビションズが5月12日にマカオで行ったメディア向けブリーフィングの内容によれば、今回の展示面積は前回から12%拡大の9200平米、出展者数は180で、このうち40%が新規、80%が海外からとのこと。ビジターの事前エントリーはすでに前年同時期から14%増の5000人超といい、オンサイトエントリーを含む3日間合計の来場者は1万2千人に達する見込みという。

 昨今、日本でもIR導入の話題が注目を集めているが、G2Eアジアには日系企業による大型ブース出展や日本人ビジターの姿も目立ち、日本勢が大きな存在感を示す見本市としても知られる。今回の日本関連の出展者は下記の通り。(五十音順)

<日本企業>
・共同印刷(印刷)※初出展
・セガサミークリエイション(カジノ機器)
・日本金銭機械「JCM GLOBAL」(紙幣計数機)
<日系企業(海外法人を通じた出展)>
・アルゼゲーミングマカオ(カジノ機器)
・エンジェルプレイングカードマカオ(トランプ)
・コナミオーストラリア(カジノ機器)
・マツイアジア(カジノゲーム用品)
<自治体>
・長崎県・佐世保市 ※初出展

 初出展となる共同印刷は高度な特殊印刷技術を持ち、長崎県・佐世保市はIR誘致を目指しているとされ、それぞれ出展を通じて知名度向上やカジノオペレーターへのアピールを図りたいものとみられる。



 今回、アジアのカジノ業界(ランド及びオンラインベースの)で活躍した法人、個人を表彰する「アジアゲーミングアワード」の初めてとなる授賞式(今年創設)が同会場で行われる予定で、10部門のうち日本勢ではテーブルゲームサプライヤー賞にエンジェルプレイングカードマカオ、電子ゲームメーカー賞にアルゼゲーミングマカオがノミネートされており、受賞の有無が注目される。

【2016年5月13日(金)18時49分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月12日木曜日

映画で観る危険なギャンブルの世界?



最近、何かとニュースで取り上げられる非合法賭博。よく聞くワードではありますが、果たして、合法と非合法はどう違うのでしょうか? 出発点として考えたいのは、日本においては「賭博」自体がそもそも刑罰の対象となる非合法行為であるということ。ただし、「一時の娯楽に供する物を賭ける程度の行為」ならば、罰せられないそうです。と言っても、よく分かりませんよね。具体的な例を挙げると、競馬・宝くじは法律で税源として認可されているため合法で、パチンコは企業の利益に繋がるものの直接換金できないためグレー、私的な賭けならば低額でもNG…こうやって見ても、やはり不明瞭な定義づけです。掘り下げていくと、日本社会の暗部が見えてきそうな気配すらします。
ちなみに、海外ではどうなのかというと、やはり、大体の先進国では賭博行為に制限を掛けているようです。ラスベガスのイメージから、ギャンブルに対して寛容かと思われるアメリカでさえ、例外ではありません。州によってはカジノをつくれないところもありますし、そもそも昔はギャンブル自体違法だったと言います。

しかし、人間は本質的に刺激を求める生き物なのでしょう。また、コツコツ日銭を稼ぐより楽して儲けたいと思ってしまうのでしょう。国から認められている程度のヤワな賭け事では満足できなくなったり、あるいは、一発逆転に一縷の望みをかけてしまったりしてしまうのは、ある意味、本能的衝動なのかもしれません。現実社会でその衝動に身を任せてしまってはアウト。ですので、ここは一つ、映画で非合法賭博の世界を堪能して、その興奮を疑似体験してみてはいかがでしょうか?

『ラウンダーズ』 (1998年公開・アメリカ)
「ラウンダーズ」とは、カードゲームで生計を立てる人のことを指します。マッド・デイモン扮する主人公は、法科大学の学生。生活費と学費を稼ぐため、賭けポーカーに興じる彼は「手堅く勝つ」ことを信条とするギャンブラーです。しかし、ある出来事をきっかけに、悟ります。「慎重すぎると人生全体が退屈になる」と。そこから闇賭博のポーカーの世界へのめり込んでいくのです。ここでも、平凡な日常からの脱却を希求する人の本質が描かれています。

『ザ・ギャンブラー/熱い賭け』 (2014年公開・アメリカ)
こちらの映画は、既に主人公がギャンプル依存症なところからスタートします。マーク・ウォールバーグ演じる主役のジムは、毎晩カジノで大金を賭けるような破滅型の生き方をしている大学教授。ついには、マフィアから借りた金、母親との関係を悪化させた挙句に工面してもらった金をも溶かした末、命を狙われるようになって…というストーリーです。
本作で主題となっているのは、「完全な勝利でなければ意味はない」というジムの哲学。マフィアに狙われ、母から捨てられたどん底状態からの大逆転こそ、価値がある…そんな彼独自のフィロソフィーで貫かれた作品です。負けているときこそ「あと1000円使えば当たりを引けるかも!」と妙にポジティブな発想になるパチンカーは、全面的に共感できる映画な気がします。

『ロシアン・ルーレット』 (2010年公開・アメリカ)
リボルバー式拳銃に一発だけ実包を装填。シリンダーを回転させて、引き金を引く…それがロシアン・ルーレットです。本作はそんな命がけのギャンブルに挑戦する17人の男を描いた映画。劇中の主人公である貧しい青年は「大金がもらえる仕事がある」との誘いに乗ってしまったがために、ゲームへ巻き込まれてしまいます。17人が輪になって銃を突きつけ合うこのルーレットでの勝率は、わずか1%。何もないところから巨額の富を得ようと思うならば、大きなリスクを背負うしかないという社会の不文律がここにあります。

『カイジ 人生逆転ゲーム』 (2009年公開・日本)
で、「どうしても手に入れたいとなったらこれはもう命を張る以外ないっ! 」と明確に言っているのが、こちらの映画。1000万円獲得を目指して集まった借金苦の男たち。しかし、待ち受けていたのは、負け=即死という過酷なゲームでした。そのゲームへのチャレンジを躊躇する彼らに、主催会社の幹部、香川照之演じる利根川が言い放ったのが、上記の一言です。反論の余地もない箴言に、劇中のチャレンジャーたち同様、身が引き締まります。

いかがでしたか? これら非合法ギャンブルを扱った映画には、富を築くか破産するか、生か死かというギリギリのスリルと共に、様々な人生訓が散りばめられています。その多くが生き方を考えさせるものであり、だからこそ、観る人の共感を呼ぶのでしょう。その金言・格言を自身の生活に役立てるのは良いですが、くれぐれも作中で描かれているような、破滅型のギャンブルには興じないようにしましょう。

【2016年5月12日(木)15時0分配信 dmenu映画から抜粋】

訪マカオ旅客の非カジノ消費がラスベガスに追いつく!!



マカオ特別行政区政府は5月11日に記者会見を開き、ゲーミング(カジノ)産業中間レビュー報告書を公表。マカオのカジノ経営ライセンスの対外開放が実現した2002年以来で初めてとなる官製の「身体検査レポート」としてその内容に注目が集まっている。

 同レポートは昨年マカオ特別行政区政府が(公立)マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所に対して委託した「カジノ経営ライセンスの対外開放が経済、社会、民生へ与えた影響及びカジノ経営ライセンスを保有する6社の運営状況」についての研究成果をまとめたもので、6社の契約履行状況及び経営概況をチェックする意味合いを持つとされる。

 記者会見にはマカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン経済財政庁長官、カジノ管理当局にあたるDICJのパウロ・マルチンス・チャン局長、マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所のデービス・フォン所長が出席した。リョン長官は、報告書は「身体検査」のようなものであると表現した上、6社それぞれが業界の競争能力、問題点、改善不足、絶え間ない商品とサービス水準の向上、健康的な競争の促進について見つめ直すことで、さらなる業界全体の競争力アップを図ることができるだろうと語った。

 レビュー報告書内容で、地元メディアから特に注目された部分は下記の通りだ。

 6社が2014年に創出した非カジノ部門の売上は232億パタカ(日本円換算:約3147億円)で、現在の訪マカオ旅客による非カジノ消費量は米国ラスベガスに並んだ(※マカオのカジノ売上はすでに2007年時点でラスベガスを上回っている)。また、6社の2014年時点のマネージャー級以上の社員は1万2329人、このうち82%がマカオ市民(マカオ居留権保有者)だった。



 2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放以降、2014年末までの6社の累計投資額は2623.1億パタカ(約3兆5584億円)に達しており、金額が大きい順にヴェネチアンが全体の33%を占める869.7億パタカ(約1兆1798億円)、メルコが20%の526.8億パタカ(約7146億円)、ギャラクシーが19%の509.1億パタカ(約6906億円)、ウィンが12%の318.3億パタカ(約4318億円)、SJMが8%の218.9億パタカ(約2969億円)、MGMが7%の180.2億パタカ(約2444億円)。売上に占めるカジノ売上の比率については、比率が高い順にSJMの98%、ギャラクシーの96%、MGMの95%、メルコの91%、ウィンの87%、ヴェネチアンの79%。建築面積に占めるカジノフロアの比率については、比率が高い順にSJMの72%、MGMの29%、ギャラクシーの14%、ウィンの9%、ヴェネチアンの8%、メルコの7%となっている。

 なお、6社の持つカジノ経営ライセンスの契約期間は20年間で、2社が2020年、4社が2022年に満期を迎える中、今回のレビュー報告書及び記者会見においても更新に関する方針は一切示されなかった。6社とも更新に意欲を持っているとされる。

【2016年5月12日(木)10時55分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月8日日曜日

マカオ、カジノテーブルでの携帯電話使用禁止で売上減か?



マカオのカジノのカジノテーブルにおける携帯電話の使用が5月9日から一切禁止となる。この措置の導入に伴い、マカオのカジノ売上がダウンするとの見方もあるようだが、一体なぜなのか?

 カジノを所管するマカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン長官は5月7日の記者会見で、テレベット(電話を使った代理ベット行為)の有無について判断するのが難しいとして、誤解を避けるにも携帯電話の使用を一切禁止することを決めたとコメント。また、先進カジノ都市の大部分がテレベットを禁じており、マカオも同様であるとした上、マカオ政府として国際ルールに則ったカジノ産業の健康的な発展を目指す姿勢を強調した。

 マカオの日刊紙澳門日報が5月8日付紙面でカジノ関係者への取材を元に報じた内容によれば、実際にはマカオの一部のVIPルームでテレベットサービスが提供されてきたといい、今回導入される措置によってマカオ全体のカジノ売上が5%程度下落するのではないかとの見方を示したという。なお、マカオと競合関係にあるアジアのカジノ地域の中にはテレベットを認めているところもあり、今後そういったところに資金が向かうと予想されるとのこと。

【2016年5月8日(日)13時57分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月7日土曜日

借金抱えた女性カジノディーラーが勤務先からチップ詐取・・・



マカオ司法警察局は5月6日、マカオ新口岸地区にある小規模カジノ施設から少なくとも15万香港ドル(日本円換算:約200万円)を騙し取ったとして、このカジノにディーラー職として勤務していた29歳の女と中国本土出身の52歳の男を業務上横領の疑いで逮捕、送検したことを明らかにした。

 警察の発表によれば、5月5日午前10時頃、カジノ施設から1人の女性ディーラーが男性客と通じて両替を装ってチップを騙し取っている疑いがあるとの通報を受けたという。カジノ施設側が監視システムを通じて調査したところ、この女性ディーラーがカジノテーブルを担当していた同日午前7時頃、およそ1万香港ドル(約13.4万円)分の小さな額面チップから大きな額面のチップへ両替を依頼した男性客に対して、額面1万香港ドルのチップを2枚(2万香港ドル分)と交換するという不審な動きが見受けられ、午前9時45分にも同じ行為を繰り返されたという。

 その後、司法警察局員が現場に到着し、女性ディーラーと男性客の身柄を拘束。同局がこの女性ディーラーが担当していた監視システムの録画映像を確認したところ、前月(4月)24日から同日までの間、少なくとも15回にわたって両人が同じ行為が繰り返しており、カジノ側に15万香港ドルの損失を与えていたことがわかった。

 女性ディーラーは警察の調べに対して、賭博で借金を抱えていたこと、自らカジノ内で金貸しを営む男に声を掛けて共謀を持ちかけたこと、詐取したチップは2人で折半していたことを認めたとのこと。

【2016年5月7日(土)17時15分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月6日金曜日

マカオ、カジノテーブルでの携帯電話使用が全面禁止に!!



マカオ政府のカジノ監理当局にあたる博彩監察協調局(DICJ)がマカオのカジノ施設内にあるゲーミング(カジノ)テーブルでの携帯電話の使用を一切禁止する方針を固めたという。

 マカオの政府系放送局TDMが5月6日夕方のラジオニュースで報じた内容によれば、DICJが同局の取材に対して認めたもので、(2016年)5月9日から実施されるとのこと。

 ゲーミングテーブルを除く場所については、従来と変わらず写真撮影及びビデオ録画機能を除いて携帯電話の使用が容認される見通し。

 なお、マカオの一部カジノ運営会社ではセキュリティ強化のためとして数年前からゲーミングテーブル上での携帯電話の使用を禁止している。

【2016年5月6日(金)21時20分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオ政府がカジノ従業員の賭博禁止化を計画!



21世紀に入って以降、マカオでは大型IR(統合型リゾート)の開幕が相次いでおり、現在では面積約30平方キロという小さな街に大小合わせて36軒のカジノ施設が建ち並ぶ。昨年(2015年)の年間カジノ売上は約3兆円で、米国ラスベガスを大きく上回る世界一の座にある。

 マカオの政府系放送局TDMが5月6日午後のラジオニュースで報じた内容によると、同日午前、マカオ理工大学で開催されたゲーミング(カジノ)法律制度改革セミナーにマカオ政府のカジノ監理当局にあたる博彩監察協調局(DICJ)のミゲル・ルイス・カスチーリョ顧問が登壇した際、今年、同局としてカジノ入場制限に関する法律を見直す計画を進めていることを明かしたという。マカオのカジノ運営会社の従業員に対して、マカオのカジノ施設での賭博を禁止する内容を含むものとのこと。

 マカオでカジノ経営ライセンスを保有する企業は6社あり、内規により従業員の自社グループ施設での賭博を禁じている場合がほとんどだが、他陣営のカジノ施設における賭博ついては特に規定が存在しないというのが現状だ。

 なお、マカオの法律では、下記に該当する場合にマカオのカジノのゲーミングフロアへの入場そのものが禁止されている。
・21歳未満
・マカオの公務員(旧正月の特定日及び査察官など公務執行上必要な場合を除く)
・自己または家族など第三者による隔離申請の対象者
・カジノ関連犯罪に関わったなどの理由により入場禁止措置の対象となった者

 マカオの人口は約64万人で、このうちゲーミング業(カジノ及び競馬、ドッグレース等のギャンブル運営企業)従事者は約5万6千人、公務員は約3万5千人に上る。

 マカオのカジノ利用客は中国本土を中心とした域外からの旅客が大半を占めることから、仮にマカオのカジノ従業員の賭博が禁止になった場合でも、カジノ売上に及ぼす影響は極めて軽微と予想される。

【2016年5月6日(金)19時53分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月4日水曜日

マカオカジノ VIPルーム不振響く…



世界最大のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオだが、2014年下半期から低迷が続いている。今年(2016年)第1四半期(1~3月)の累計カジノ売上は561.76億パタカ(約7533億円)で、前年同期比13.3%減。

 マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角で、リスボアブランドのカジノ施設及び中小規模のホテル内にフランチャイズ方式で衛星カジノを展開するSJMホールディングスは5月3日、今年第1四半期の監査前業績発表を行った。

 広報発表資料によれば、同社の今年第1四半期のカジノ売上は前年同期から22.8%減の110.19億香港ドル(約1522億円)、調整後EBITDAは32.5%減の8.38億香港ドル(約116億円)、純利益は44.1%減の5.61億香港ドル(約78億円)で、主要指標がいずれも大幅なマイナスとなった。

 マカオ全体のカジノ市場に占める同社の売上シェアは20.2%で、前年同期から2.5ポイント下落。部門別の内訳については、VIPルーム売上が29.2%減の56.06億香港ドル(約774億円)、マスゲーミングフロア(平場)売上が14.9%減の51.46億香港ドル(約711億円)、スロットマシン(トンボラ含む)が14.3%減の2.67億香港ドル(約37億円)だった。

 第1四半期の毎月末時点の平均カジノテーブル数はVIPルームが前年同期から161台減の369台、マスゲーミングフロアが89台増の1298台、スロットマシンが105台増の2898台で、VIPからマスへのシフトが目立った。

 なお、同社の第1四半期の売上高は111.51億香港ドル(約1540億円)で、カジノ売上が実に98.8%を占めた。非カジノ部門のホテル、飲食及び関連サービスの売上は16.5%減の1.32億香港ドル(約18億円)にとどまる。

 同社がマカオ・コタイ地区で開発を進める新IR(統合型リゾート)プロジェクト「グランドリスボアパレス」については順調に工事が進捗しているとし、完成見通しはこれまで同じ2017年末に据え置いた。

 マカオのカジノ売上減の背景として、昨今の中国経済のスローダウン、反汚職キャンペーンなどを理由に、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客のマカオ渡航意欲が減退していることが指摘されている。一方、訪マカオ旅客数そのものは大きく変わっておらず、平場にあたるマスゲーミング部門の売上は比較的安定的に推移している。こういった状況の中、カジノ6陣営がVIPルームのゲーミングテーブルをマスゲーミングフロア(平場)に移すなどのマスシフトを進めている。

【2016年5月4日(水)15時25分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年5月2日月曜日

カジノデビューする人が知っておくべき【恥をかかない5つのマナー】



日本ではパチンコが主流だが海外ではカジノが庶民の娯楽の一つになっている。もちろん日本にはまだ正式なカジノ場が存在しない為、ゲームの種類や遊び方がよく分からない人も多いだろう。

国内外のメディアが映し出すカジノの本場ラスベガスやマカオのイメージは「豪華」「オシャレ」「きらびやか」といった別世界としてのイメージが強いだろう。

カジノでの金儲けを意識し過ぎて「負ける」という結果を想定外にしてしまっている人もマナーNGギリギリの行動を取りがちかもしれない。

今回はカジノデビューする人がついついやってしまうカジノ場でのマナーNGを例に、知っておくべきカジノ場での「恥をかかない5つのマナー」を取り上げる。

■1.同じスロットに長時間居座るべからず

スロットはテーブルゲームのバカラやルーレットのようにディーラーが台を回して参加者が大勢いるという環境とは異なる。周りに邪魔されないソロ・プレー(一人で楽しむ)ということもあって必要以上に没頭してしまう傾向があるのだ。

昼間はさほどでもないが夕方以後の混雑時「もうちょっとでツキが回ってくるぞ」そう信じて長時間同じマシンに居座るのは恥ずべきマナーNGである。

カジノゲームの中でも初めての人がすんなり入れるのがスロット。およそ日本円で数百円から気軽にスタートできるゲームともあって長時間遊べるのも魅力の1つである。

もちろんスロットで遊ぶ制限時間など毛頭ないが、特に混雑時で後ろで待っている人がいる場合はその状況を無視して台を占領し続けるのは具合が悪いのである

■2.複数のスロットを占領するべからず

スロットフロアが比較的空いている時にしがちな行動のひとつが「スロット台の浮気」だ。本台を回しながら前後左右の台にも気が移り2台も3台も同時に回すこと、これも恥ずかしいマナーNGとして加えたいものだ。

スロット50台に対して5、6人が遊んでいる早朝のカジノ場ですらどちらかというと、ちゅうちょする感覚でいて欲しい。「あの台もこの台も自分のもの」と言わんばかりにコインカップで席取りをする……電車の中とか映画館などで似たような光景を見た事はないだろうか。

■3.「No more bet!」を無視するべからず

ルーレットなどのテーブルゲームでチップを賭ける時ある種の「時間制限」のようなものがある。

例えばルーレットの場合、ゲームが始まると参加者は次々にテーブル台の数字にチップを張っていく。ディーラーがホイールを回し始めボールを投げ入れるが、その後「No more bet!(チップはもうおかないで)」の声がかかったら、もうチップは張れないことになっている。

カジノ用語でいう「後張り」は、ラスベガスやヨーロッパなどのカジノ場では禁止が緩和されたようだが、マカオやソウルなどのアジア圏では後張りは、いまだNGの傾向にある。

これを無視して永遠にチップを張り続けるということはゲーム参加者として恥ずべきマナー違反。ルーレットで遊び慣れている人はこのルールを知っているので「No more bet!」の後はチップは張らないし、その声がかかるタイミングもおよそ知っているだろう。

最初のうちは間違ってチップを置いてしまってもディーラーは冷静な態度でそのチップをに手元に戻してくれるが、これを「意地悪」と勘違いし、対抗意識を燃やして後張りを続けるのはマナー違反である。他の参加者と互角勝負に挑む為にも覚えておいて欲しい。

■4.間違ってもディーラーをからかうべからず

世界のカジノ場では決まってお酒を楽しむスペースがある。軽く1,2杯頂いてから勝負に挑む、そんな人も多いだろう。

しかしここで知っておいて欲しい事、それはカジノ場は「バーやパブではない」ということだ。案外これを忘れてしまいほろ酔い気分になり、そのままテーブルゲームへ流れるというケースがある。

ここまでは問題ないのだが、勝負の段階で負けが続き気分を害するとディーラーをからかい始める人がいる。特にアジア圏のカジノ場の中国系のディーラーに向けてが多いようだ。

言ってみればディーラーは経験豊富なエンターテイメントのプロでカジノ場が正式に雇った従業員である。

例え軽い気持ちで「いかさまじゃないの?」とからかって他の参加者がテーブルを離れるようなことになってしまっては「営業妨害」に成りかねない。マナー違反というよりは、むしろ「損益」に関わってくる問題になってくるかもしれない。

そうなるとセキュリティーが登場し厳重注意、しばらくの間監視の目が光る……恥ずかしいと言うよりは煙たい気分になってしまうだろう。

■5.カジノ場=「世界の社交場」を忘れるべからず

カジノへ足を運ぶ人は様々な目的を持っている。「勝とうが負けようがとにかく楽しみたい」「オシャレにカッコよく遊びたい」「軍資金を倍にして白旗を上げたい」--。

どんな目的でカジノ場へ入場しても、そこは世界のあらゆる人種が集まる「世界の社交場」である。

例えば、マカオについてはおよそ80%がお金と時間に余裕のある富裕層の中国人である。ことに、1日数百万から数千万を費やすVIPルームの顧客についてはほとんどがそうだ。

一方、ラスベガスは見事に世界各国からカジノファンが集まってくるので、人種のるつぼならぬ「マナーのるつぼ」と言っても過言ではない。

もっとも、日本人の常識やマナーは世界の中でも一頭地を抜くレベルで、どこに行っても恥をかくことは極めて少ないだろう。

ただし、日頃から仕事に追われ休みが取れないような環境の中で、突然異国の香りや輝くネオンの中に吸い込まれた時、いつもの「マナーと常識がある自分」がどこかへ行ってしまう可能性があるのだ。

ここまで言っておきながら、それでも極端には心配はしないでいただきたい。なぜなら日本人には「恥をかきたくない」という国民性がある。これを失わない限りどこに行ってもさほど大きなマナー違反はないと思われる。ここで挙げたことは頭に入れつつも、せっかくのカジノデビューは楽しんでいただきたい。(ZUU online 編集部)

【2016年5月2日(月)21時10分配信 ZUU onlineから抜粋】

2016年5月1日日曜日

マカオのカジノ売上23ヶ月連続前年割れ!!



マカオ政府博彩監察協調局は5月1日、今年(2016年)4月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月比9.5%減、前月比3.6%減の173.41億パタカ(日本円換算:約2309億円)だったとする最新統計を発表した。

 月次カジノ売上の前年割れは一昨年6月以降23ヶ月連続。金額ベースでは今年2月まで3ヶ月連続のプラスだったが、3月、4月は下落が続いた。

 今年1~4月の累計カジノ売上は735.17億パタカ(約9788億円)で、前年同期比12.4%減。マイナス幅は前月から0.9ポイント縮小した。

 なお、昨年通期の累計カジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.4億パタカ(約3兆733億円)で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:186.74億パタカ=約2486億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2599億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2394億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2309億円(9.5%減)
>1~4月累計:735.17億パタカ=約9788億円(12.4%減)

【2016年5月1日(日)14時21分配信 マカオ新聞から抜粋】