2016年7月27日水曜日

【ブラジル】地下ビンゴ摘発・・・



サンパウロ州軍警察は21日午前10時半頃、匿名の通報を受けて、サント・アンドレー市内中心部で秘密裏に営業していた地下ビンゴ(地下カジノ)を摘発、22日付地元紙によると、店内にいた15人の身柄を拘束した。15人のうち8人は店の従業員、7人は客だった。店内には約130台のスロットマシンが設置されていたほか、ソファなどが置かれたVIPルーム、軽食を提供する飲食店が設けられていた。

 通報を受けて現場に臨場した軍警伍長によると、軍警官らは監視カメラと鋼製の扉が据え付けられた建物の出入り口前にいた3人の男達に対して中に通すよう言ったところ、男らはこれを拒否。この態度を不審に思った軍警官らは建物内に入り、ギャンブルに興じている数人の客を確認した。

 店内からは同店の会計帳簿と思われるノート1冊が発見された。伍長によれば、ノートの記載から、この地下ビンゴでは1カ月に約900万レアル(約2億7000万円)の金が動いていたものとみられる。

【2016年7月27日(水)0時33分配信 サンパウロ新聞から抜粋】

2016年7月26日火曜日

大型カジノIR施設「パリジャンマカオ」9月13日開幕に決定!!



米国、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)傘下でマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、サンズチャイナ社は7月26日、マカオ・コタイ地区で開発を進めている大型IR施設「パリジャンマカオ」の開業日が今年(2016年)9月13日に決定したと発表した。

 これまでのサンズチャイナ社の発表を総合すると、パリジャンマカオのプロジェクト総工費は27億米ドル(日本円換算:約2831億円)。世界で最も人気の高い観光地として知られるフランス・パリをテーマとし、ロマンティックな街の雰囲気を再現するという。

 そのシンボルとなるのが、エントランス正面に建つ2分の1スケール(約160メートル、38階建てのビルの高さに相当)のエッフェル塔のレプリカだ。塔の内部にはレストランや地上階から専用エレベーターを使って40秒でアクセスできるという展望台が設けられ、オープン後はライトショーを毎晩上演するとのこと。

 エッフェル塔のほか、客室数3000室のホテル、シャンゼリゼ通りをイメージした150店が並ぶショッピングモール、広さ5200平米のコンベンション施設、1200席のシアター、スパ、ウォーターパーク、カジノなどで構成される。

 コタイ地区はマカオのカジノ運営6陣営による大型IR施設のオープンラッシュが続いている。直近では、米ウィンリゾーツ系の「ウィンパレス」が8月22日の開業を予定しており、競争が激化する模様。

【2016年7月26日(火)13時17分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年7月21日木曜日

マカオ政府がドッグレース場に退去要求…2年以内に



マカオ政府のギャンブル監理部門にあたるDICJは7月21日、ドッグレースを運営するマカオ逸園カニドローム社のに対し、同日から2年以内にドッグレース場を現在の場所から退去するよう要求した。

 DICJが同日午後に発出したプレスリリースによれば、同局のパウロ・マルチンス・チャン局長がマカオ逸園カニドローム社のアンジェラ・リョン執行取締役及びスタンレー・レイCEOと会談した際に伝えたとのこと。

 また、DICJはマカオ逸園カニドローム社に対し、ドッグレース場の退去期限となる2年以内にドッグレースの存続または廃止の立場を明確にすることも求めた。なお、廃止とする場合には法律に基づき従業員の処遇に最善を尽くし、レース犬を適切な場所に移すこと、存続を希望する場合にはレース犬の飼育環境及びレースアレンジの改善した上、周辺住民に影響が及ばない場所へレース場を移転することといった諸条件を設けている。

政府の要求に対し、マカオ逸園カニドローム社のアンジェラ・リョン執行取締役は政府の決定を尊重し、期限までに判断を行い適切に対処するとコメントしたとのこと。

DICJでは、今回の決定の理由について、マカオ政府として世界的ツーリズム・レジャーセンターを目指したゲーミング産業の多元化を推進していること、社会的最大公約数の利益、同局がマカオ大学に委託したドッグレースの存廃に関する学術研究の結果などを総合的に考慮したものであるとした。

 かつてマカオのギャンブルの花形として栄えたドッグレースだが、近年はファンの高齢化、売上の減少、施設の老朽化が進み、さらには動物愛護団体から虐待だとする指摘を受けるなど、存続の是非が活発に議論されるようになった。マカオにおけるカジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が伝えられている。昨年のドッグレースの売上は1億4500億パタカ(日本円換算:約19億2999万円)で、カジノの2308億4000万パタカ(約3兆705億円)に遠く及ばない規模となっている。現在、アジア太平洋地域で合法ギャンブルとしてのドッグレースが存続するのはマカオのみ。

 マカオでドッグレースがスタートしたのは1932年のこと。1963年以降、マカオ逸園カニドローム社が独占経営している。なお、マカオ特別行政区政府とマカオ逸園カニドローム社との契約が今年(2016年)末で満期を迎える。

【2016年7月21日(木)17時45分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年7月15日金曜日

マカオ競馬運営会社が10年連続の赤字に・・・

豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府と経営権契約を結ぶ民間事業者によって運営されている。


 マカオにおけるカジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が伝えられている。

 このほど、マカオの官報にマカオ競馬(マカオジョッキークラブ)を運営するマカオホースレーシング社の昨年度(2015年1~12月期)決算が掲載された。マカオホースレーシング社の昨年度の損失は8840万パタカ(日本円換算:約11.7億円)で、マイナス幅は前年から72.7%拡大となり、2006年から10年連続の赤字となった。地元経済紙の報道によれば、10年間の累積赤字は合計39.6億パタカ(約525.0億円)に達しているという。

 マカオのギャンブル監理当局にあたるDICJの統計では、昨年度のマカオ競馬のベッティングによる売上は前年から59%減の1.25億パタカ(約16.6億円)にとどまっている。なお、同年のマカオのカジノ売上は2308.4億パタカ(約3兆618.2億円)。

 マカオ競馬場は複数の大型カジノIRが建ち並ぶコタイ地区に近いタイパ島にあり、市内複数箇所に場外馬券発売所が存在する。マカオホースレーシング社は1978年から競馬を独占経営しているが、現在は2015年に従来の契約内容を延長するかたちで更新した2年契約となっており、来年(2017年)8月末日に満期を迎えることから、今後の行方が注目されている。

【2016年7月15日(金)18時22分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオのカジノが無許可の喫煙所を複数設置・・・



近年の世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでも公共エリアの禁煙化が進んでいる。マカオのカジノ施設についても、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。

 全面禁煙のマスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されているが、設置にあたって当局の認可を得る必要がある。また、禁煙ゾーンにおける喫煙行為については罰金の対象となっている。

 マカオ政府衛生局が発出したプレスリリースによれば、7月13日にカジノ従業員らで構成される団体から同局に対し、マカオ・新口岸地区にある大型カジノIR(統合型リゾート)MGMマカオのカジノ施設内に喫煙所のほか、喫煙者のための「マルチファンクションルーム」が複数設けられており、喫煙が許容されているとの苦情が寄せられたという。

 同局は、翌14日にカジノ管理当局にあたるDICJと合同で苦情の内容にあった現場の緊急取り締まりを実施。9人の違法喫煙者を検挙するとともに、カジノ内の一部で明瞭な禁煙ゾーン表示をしていなかったことが法律違反に相当するとしてカジノ運営会社を立件したとのこと。

 なお、現在マカオのカジノのマスゲーミングフロアに設置されている認可済みの喫煙所の数は86ヶ所で、他に審査待ちのものが21ヶ所あるという。

【2016年7月15日(金)16時2分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年7月14日木曜日

マカオカジノ管理当局、スロットマシン多様化による平場の伸長に期待感。



 マカオの月次カジノ売上は今年(2016年)6月まで25か月連続で前年割れを記録している。マカオのカジノといえば、高額チップが飛び交うVIPルームのイメージが強いが、昨今はVIPルーム部門からのカジノ売上が伸び悩んでいるためだ。一方、マスゲーミング部門(いわゆる平場)は小幅なマイナスにとどまっている。

 マカオ政府は、将来的なカジノ産業のあり方として、従来のVIPルーム依存型からの脱却を図り、マスゲーミングを主とした健全なモデルに転換したい意向を示している。

 マカオのカジノ管理当局にあたるDICJは7月13日に発出したプレスリリースの中で、パウロ・マルチンス・チャン局長によるマカオ経済の多元化及び持続可能な発展を求めるのであれば、カジノ産業は構造調整を実施する必要があるとのコメントを掲載。スロットマシンのラインナップの多様化により、カジノ売上におけるVIPルーム部門とマスゲーミング部門の割合が均衡に近づくとの考えを合わせて紹介した。

 なお、チャン局長は先月(6月)21日、23日にかけてマカオにある2つの国際認可を有するスロットマシン認証機関、GLI及びBMMのラボを視察したとのこと。訪問先では認証試験の流れ、検査及び技術アプリケーションの最新動向などについて担当者から説明を受け、市場の将来性に関する意見交換を行ったといい、今回の視察を通じて官民で連携を密にしながらマカオのスロット技術スタンダードの向上を図り、競争力と品質を志向する考え方を共有できたとしている。

 また、GLI及びBMMの2社は、政府がカジノ運営企業に対してマスをターゲットとした事業の比重を高めるよう求めたことについて十分支持すると表明し、スロットマシンがマカオを訪れる旅客に対してライトなレジャー・エンターテイメント体験を提供できる存在としてマスゲーミング部門の発展に寄与できるとの考えを示したという。

 DICJの最新データによると、今年第1四半期末時点のマカオのゲーミング(カジノ)テーブル台数は6087台、スロットマシン台数は1万4297台となっている。

【2016年7月14日(木)15時9分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年7月11日月曜日

マカオ、カジノ無料送迎シャトルバス路線の統廃合進む・・・



マカオにはカジノIR(統合型リゾート)運営各社がマカオの出入口となるボーダーゲートやフェリーターミナル、空港、市街地中心部と自社カジノ施設をダイレクトに結ぶ無料送迎シャトルバスサービスが存在し、観光客や市民が気軽に利用できる交通インフラのひとつとして機能している。

 各社が自社施設への顧客囲い込みのために提供しているサービスなのだが、競争が激しい市場であること、次々と新施設が開業する中、これまで路線数、運行本数ともに増加の一途をたどってきた。

 一方、マカオでは車両数の急増に伴う慢性的な交通渋滞が大きな社会問題のひとつとなっており、昨今、政府は自動車諸税の増税及び公共駐車場の値上げなどによる抑制策を相次ぎ打ち出している。また、増え続けるカジノ無料送迎シャトルバスもやり玉に上がっている。

 マカオの日刊英字紙マカオビジネスデイリーが7月10日付電子版で報じた記事によれば、マカオ政府交通事務局の林衍新局長が直近のカジノ無料シャトルバスの路線数が58にまで減少したことを明らかにしたという。同局長は今年(2016年)頭、70路線超あるカジノ無料シャトルバスの路線数を年内に58まで減少させる計画を示していた。交通事務局では、今後もカジノIR運営各社とのコミュニケーションを継続し、路線数の削減及び同業間での共同運行を呼びかけていく考えとのこと。

 なお、政府の呼びかけに応じるかたちで、コタイ地区で大型IR施設を運営するギャラクシーエンターテイメントグループ、メルコクラウンエンターテイメント、サンズチャイナの3社は前月(6月)から「コタイコネクション」の名称でコタイ地区のIR施設を巡回する無料送迎シャトルバスの共同運行を開始している。

【2016年7月11日(月)11時21分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年7月6日水曜日

マカオの大型カジノ見本市MGSが名称変更、MGSエンターテイメントショーへ!!



多くのカジノIR(統合型リゾート)施設が立ち並び、世界一のカジノ売上を誇るマカオ。毎年アジアの地域におけるゲーミング(カジノ)業界の最新トレンドやキーパーソンが一堂に会する大型国際見本市が開催されることでも知られ、情報や人材ハブとしての存在感を示している。

 マカオの主な大型国際ゲーミング見本市として、2007年にスタートし、毎年春に開催される「グローバルゲーミングエキスポ(G2E)アジア」と、2013年にスタートし、毎年秋に開催される「マカオゲーミングショー(MGS)」の2つが挙げられる。いずれも会場はコタイ地区の大型IRヴェネチアンマカオ併設のコンベンション内のコタイエキスポホールとなっている。

 G2Eアジアはアメリカゲーミング協会(AGA)と国際展示会大手リード・エグジビションズの共催するもので、もともとラスベガスが発祥のアメリカ型、MGSは地元マカオのゲーミング機器製造業者の組合にあたる澳門娯楽設備廠商会(MGEMA)の主催のローカル型という特徴がある。

 目下、マカオのカジノ売上は月次ベースで2年以上も前年割れが続く長い低迷期となっているが、今年5月に10周年の節目を迎えたG2Eアジア2016は、過去最高の来場者数となる1万人を突破(主催者発表)するなど、昨今のマカオのカジノ市場の停滞とは裏腹に、ハブ機能としての注目度は維持されている。

マカオの大型カジノ見本市MGSが名称変更、MGSエンターテイメントショーへ=11月15~17日開催
「マカオゲーミングショー(MGS)」会場イメージ(資料)=2015年
 このほど、今回で4回目の開催となるMGSが今年から名称変更を行うことを明らかにした。新名称は「MGSエンターテイメントショー~クリエイティビティ&イノベーション~」になるという。その狙いはどこにあるのだろうか。



 近年、中国中央政府がマカオに経済の多元化を求めている。つまり、カジノ一辺倒からの脱却を目指せということだ。マカオ政府は世界的ツーリズム・レジャーセンターに変貌するという目標を掲げ、ノンゲーミング要素の拡充に力を注ぐ方針を打ち出している。マカオでカジノ経営ライセンスを保有する6陣営も、これに呼応し、よりマスを意識した施設づくりを進めている。かつてマカオのカジノ売上の大半を占めたのはVIPカジノ部門だが、現在ではマスゲーミング部門とVIP部門の売上がほぼ拮抗するところまでに達しており、構造改革は予想を超えるスピードで進んでいる。

 MGSエンターテイメントショーを主催するMGEMAは同見本市をマカオ経済の発展につながる見本市としたいと意気込む。名称変更を通じて従来のスロットマシンを中心としたゲーミング要素に加え、ノンゲーミング要素の出展者を広く取り込むことで規模の拡大を図り、その存在意義を内外にアピールしたいものと見受けられる。

 新生MGSエンターテイメントショーの開催期間は今年(2016年)11月15日から17日までの3日間、会場はこれまで同様のコタイエキスポホールを予定しているとのこと。

 なお、同エキジビションには例年日本企業及び海外に拠点を置く日系企業が出展しており、日本から視察に訪れるビジターも多く、今年も大きな注目を集めそうだ。

【2016年7月6日(水)13時20分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年7月4日月曜日

Brexit は「英国史上最大」のギャンブル?



英国のEU離脱問題で、金融市場は大混乱でした。読者のみなさんは大丈夫でしたか? これからどうなってしまうのでしょうか……心配ですね。

英国のブックメーカーでの事前オッズでは、残留派が80%を越えていたのですが、何と結果は離脱派の勝利でした。何でも賭けにしてしまう英国人ですが、今回の賭け金は英国史上最大となりました。

オンライン専用のブックメーカー「ベットフェア」では払戻金総額が史上最高の6000万ユーロ(71億2000万円)。大手の「ウイリアム・ヒル」では払戻金総額2000万ポンド(約31億円)となったそうです。

■買った瞬間の宝くじの価値は半分になる?

日本でも今月からサマージャンボが発売されます。

ジャンボ宝くじを購入している人は、本当に多いですね。やはり、購入する人は「自分だけは5億円(前後賞あわせて7億円)が当たる」と思って並んでいるのでしょうか。

もちろん、全員に5億円が当たることはありません。ジャンボ宝くじの1等が当選する確率は1000万分の1ですから、この確率は雷に撃たれて死亡するのと同じぐらいです。つまり、確率的にはかなり低いということですね。

私は、宝くじはもう何十年も買っていません。理由は、勝ち目のない勝負だからです。たとえば「宝くじを全部買い占めたらどうなるのか」ご存知ですか? 買った金額の46.7%の金額が当選金として戻ってきます。残りの53.3%のお金は、戻ってきません。

えっ、ヤバイ!これって胴元である宝くじの主催者に収益の半分以上のお金を取られていると言うことです。内訳はーー収益の39.8%は発行元である地方自治体など。1.2%が社会貢献広報費。12.3%が印刷・販売経費などーーに収められます。

このように50%以上も胴元が取るというのは、ほとんど「ボッタクリ」と呼んでいいでしょう。つまり、1万円分の宝くじは、買った瞬間に半分の5000円以下の価値に下がっているということです。

■還元率の高いギャンブルはこれだ!

日本のギャンブルにおける還元率は、世界的に見ても低いことをご存知ですか? 日本で行われているギャンブルの一覧表の「払戻率(還元率)」は下記の通りです(総務省のデータを参照)。

◎宝くじ 45.7%
◎サッカーくじ 49.6%(スポーツ振興投票の実施に関する法律)
◎競艇 74.8%(モーターボート競争法)
◎競輪 75.0%(自転車競争法)
◎オートレース 74.8%(小型自動車競争法)
◎競馬 74.1%(競馬法)
◎パチンコ 85%前後

カジノのゲームの還元率を見てみると
◎スロット 95%前後
◎アメリカンルーレット 94.73%
◎バカラ 98.64~98.8%
◎クラップス 99.54~99.086%
◎ブラックジャック 96~102%

いかがですか? カジノゲームの還元率は、日本のギャンブルよりかなり高いといえますね。

■ギャンブルで儲けても税金をとられる?

宝くじとサッカーくじの当選金には、税金がかかりません。でも、宝くじを発行しているのは、地方自治体。まあ、住民税みたいなものと考えれば良いでしょう。つまり100円の宝くじの40%である40円は、地方自治体に払っているのです。

競馬、競艇などの当選金には、所得税・住民税がかかります。つまり実際の還元率は前述の数字よりさらに下がります。実際の話、競馬で儲けたお金を確定申告している人は、ほとんどいないと思いますが。

競馬・競艇などの当選金は、年間50万円以上儲けると一時所得になるので、申告が必要になります。50万円の馬券を買うために他のレースでいくら使ったかは関係ありません。経費で認められるのは、当たった馬券の購入費だけです。

前にこんな事件がありました。
2007~2009年の3年間に28億7000万円の馬券を購入して、当たり馬券が30億1000万円、収支はプラスの1億4000万円という元会社員がいました。検察側は当たり馬券30億1000万円を一時所得にあたるということで、14億5000万円が課税対象になり、所得税額5億7000万円の申告をしていないということで、裁判で争われたのです。

結果は、有罪判決でしたが、外れ馬券も必要経費として認められました。この判決は、継続的行為から生じた所得なので「一時所得ではなく」雑所得に当たるという判断がなされたのです。結果、所得税額は5億7000万円から約5200万円に大幅減額となりました。

もちろん、この判決は、ちょっと特殊なケースではありますが、競馬も儲けすぎると税金まで取られてしまうということになります。

ちょっと夢のない話ばかりですね。
でも、皮肉でも何でもなく、宝くじは「夢を買う」ものなのです。

【2016年7月4日(月)17時10分配信 ZUU onlineから抜粋】

2016年7月1日金曜日

マカオ、月次カジノ売上25ヶ月連続前年割れ・・・



マカオ政府博彩監察協調局は7月1日、今年(2016年)6月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月比8.5%、前月比13.6%のそれぞれ減、2010年9月以来で最低となる158.81億パタカ(日本円換算:約2044億円)だったとする最新統計を公表した。

 月次カジノ売上の前年割れは一昨年6月以降25ヶ月連続。金額ベースでは5月に3ヶ月ぶりにプラスを記録したが、再び下落に転じた。

 今年1~6月の累計カジノ売上は1077.87億パタカ(約1兆3871億円)で、前年同期比11.4%減。マイナス幅は前月から0.5ポイント縮小した。

 なお、昨年通期の累計カジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.4億パタカ(約2兆9706億円)で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:186.74億パタカ=約2403億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2512億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2314億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2232億円(9.5%減)
・5月:183.89億パタカ=約2367億円(9.6%減)
・6月:158.81億パタカ=約2044億円(8.5%減)
>1~6月累計:1077.87億パタカ=約1兆3871億円(11.4%減)

【2016年7月1日(金)14時16分配信 マカオ新聞から抜粋】