2016年9月29日木曜日

マカオ、1~8月累計カジノ税収11.8%減の約6561億円!!



マカオ政府財政局は9月28日付で今年(2016年)1~8月期の財政収支を公表。昨今のカジノ売上の低迷長期化を受け、歳入の大半を占めるゲーミング税収(カジノ及びその他ギャンブル運営企業からの直接税)が前年同期と比較して1割超の落ち込みとなり、財政黒字もおよそ4割の縮小となったが、いずれも年度予算に対する進捗率は目標をクリアする水準で推移している。

 今年1~8月累計の歳入は前年同期比12.9%減の634億2610万パタカ(日本円換算:約8055億円)、年度(1~12月)予算執行率は68.9%。このうち、ゲーミング税収は11.8%減の516億6800万パタカ(約6561億円)で、予算執行率は72.0%。歳入に占めるゲーミング税の割合は81.5%。

 一方、歳出については3.9%増の455億5580万パタカ(約5785億円)に膨らんでいるが、予算執行率は51.4%にとどまっている。

 財政収支は178億7020万パタカ(約2269億円)のプラスを確保できているが、黒字幅は38.4%の大幅減となった。予算執行率は515.1%となっている。

 ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月になってようやくプラスに転じた。今年1~8月の累計カジノ売上は前年同期比9.1%減の1443億9600万パタカ(約1兆8337億円)。売上低迷の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。8月には大型IR(統合型リゾート)ウィンパレスの新規オープンがあった。

【2016年9月29日(木)13時41分配信 マカオ新聞から抜粋】

カジノ法案、超党派のIR議連が審議入り方針など確認




カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は29日の役員会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するための法案(IR推進法案)について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。

同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い(関係者と)協力し合いながら成立させたい」と述べた。今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

IR推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。海外のカジノ運営会社の中には、日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。

ただ、自民党は6月20日に公表した「総合政策集2016」で、訪日外国人を2030年に6000万人とする目標やIR推進を盛り込み、IRを観光推進のための重要課題と位置付けている。

IR法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。

しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。

カジノ運営の合法化には、IR推進法案の成立の後、実施法案を成立させる必要がある。

IR議連は10月12日に総会を開催する予定で、誘致のための準備を行う自治体の代表や経済界などからも関係者を招く予定。


【2016年 09月 29日 13:07 JST ロイター通信より抜粋】

2016年9月28日水曜日

バンダイナムコ、カジノ向けゲーミング機器を共同開発!!



バンダイナムコエンターテインメントは、オーストラリアの大手ゲーミング製品開発会社アインズワースゲームテクノロジーと業務提携を行い、カジノ向けゲーミング機器を共同で開発すると発表しました。

同社は、強みのひとつであるIP(知的財産)を活用する形で、筐体におけるグラフィックやサウンド、演出といったソフト面を担当。筐体開発・製造はアインズワースが手がけるとのこと。北米・オーストラリアを中心とした地域での稼働を予定しています。

また、今回のアインズワースとの業務提携を皮切りに、ゲーミング市場へ参入し、海外における新たな事業の開拓とIPの認知拡大を図るともしており、IP軸戦略の更なる展開を示唆しています。

【2016年9月28日(水)18時53分配信 CNET Japanから抜粋】

2016年9月26日月曜日

カジノ関連銘柄に注目、臨時国会召集で解禁観測高まる?



 26日に秋の臨時国会が召集される。第2次補正予算案やTPP法案のほか、カジノ解禁法案の行方も注目される。関連銘柄をマークしておきたい。

 衆議院議員時代にカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)に所属していた小池百合子氏の都知事就任もあり、8月以降、東京へのカジノ誘致観測が高まっている。また、22日付の日本経済新聞は、2025年に大阪誘致を目指す万国博覧会の主会場が大阪湾の夢洲(大阪市此花区)に一本化される見通しと報じた。夢洲にはカジノを含む統合型リゾート施設の建設計画もあり、日金銭 <6418> 、オーイズミ <6428> などのカジノ関連銘柄が急伸した。

<主なカジノ関連銘柄>
 イチケン <1847> 、ALSOK <2331> 、フィールズ <2767> 、
 テックファーム <3625> 、フジHD <4676> 、平和 <6412> 、
 SANKYO <6417> 、日金銭 <6418> 、マースエンジ <6419> 、
 ユニバーサル <6425> 、オーイズミ <6428> 、ダイコク電機 <6430> 、
 グローリー <6457> 、セガサミーHD <6460> 、バンナムHD <7832> 、
 くろがね工 <7997> 、セコム <9735> 、コナミHD <9766>

【2016年9月26日(月)9時3分配信 モーニングスターから抜粋】

2016年9月23日金曜日

マカオ、ギャンブル業界全体の売上高約3兆円・・・



マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング(ギャンブル)産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、ドッグレース、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在する。

 マカオ政府統計調査局は9月23日、昨年(2015年)のゲーミング業調査結果を公表した。同年のギャンブル運営会社による売上高は前年から34.1%減となる2332.3億パタカ(日本円換算:約2兆9526億円)にとどまった。項目別では、ゲーミング売上が34.3%減の2315.8億パタカ(約2兆9318億円)、料飲が10.6%減の5.5億パタカ(約70億円)、外貨両替が24.6%減の7600万パタカ(約10億円)、利息が32.5%減の2.8億パタカ(約35億円)。

 業界全体の総コストは32.5%減の1018.7億パタカ(約1兆2894億円)。このうち、仕入れ、コミッション、顧客へのリベート(キャッシュバック等)が45.1%減の569.9億パタカ(約7213億円)、ビジネスコストが13.5%減の212.4億パタカ(約2688億円)の2つが規模の大きいものとして挙げられる。ビジネスコストのうち、顧客に提供する無料の商品及びサービス(ホテル客室及び飲食等)にかかった費用が14.1%減の98.1億パタカ(約1242億円)、マーケティングプロモーション及び宣伝費が27.6%減の39.1億パタカ(約495億円)。なお、フルタイム従業員数は2.7%減の5万6217人だったが、人件費は5.1%増の199.3億パタカ(約2523億円)となった。このほか、減価償却及び利息等の営業外費用は4.6%増の37.0億パタカ(約468億円)に上った。

 なお、マカオの昨年通期のカジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.4億パタカ(約2兆9212億円)で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。不振の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

 マカオの月次カジノ売上は一昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、8月になってようやくプラスに転じた。

【2016年9月23日(金)15時50分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年9月21日水曜日

1泊1300万円…ロールスロイスが出迎えるマカオの超高級カジノホテル!!



ロールスロイス『ファントム』30台を一括発注したことで大きな話題を呼んだ、マカオの超高級ホテル『ルイ13世ホテル』が間もなく年内にも開業する。現地では外観もほぼ完成済みとなり、内装の最終仕上げに入っている様子だ。

このホテルは、ルイ13世ホールディングス(路易十三集團)が中国マカオのコタイ地区南部に建設中のカジノIR統合型リゾート施設。このホテルで驚くのは、トップスイートの宿泊料金が一泊あたり13万USドル(1326万円)という桁違いの設定になっていることだ。ホテル側の発表によれば、「世界最大かつ最も贅沢なホテルのスイートルームを目指し、それだけにその設備や待遇はかつてないほど豪華な設定になっている」という。

客室には「ベルサイユ宮殿か?」と思わせるようなルネッサンス~バロック調の調度品が揃えられ、そこにひとたび佇めば時代を超えてルイ王朝時代の王様になったかのような気分にさせてくれることは間違いない。さらに、トップスイートの部屋には66のライブゲームテーブルまで備え、カジノで知られるマカオだけに、カジノをプライベートな空間で存分に楽しめる設定のようだ。

現在は工事中であるホテルだが、建物を前にするとその存在感に圧倒される。赤い網目のパネルが建物周囲を覆い、中央には“V字型”のガラスパネルの頂上にシンボルマークのようなモニュメント。ややポップなデザインが意外だが、見るからにタダ者ではない雰囲気たっぷりだ。

一方で、ホテル周辺はあちこちで工事が行われていることもあって、雑然とした感じが否めない。建物自体の規模はそれほど大きいものではなく、ホテル周辺も新たな整備がされている様子もうかがえない。これだけだとホテルまでの導入は少々寂しすぎると思うのでは私だけではないだろう。

とはいえ、宿泊代金は一般庶民では想像もつかない金額に設定されているわけで、ゲストが満足できるような最上級の対応がなされるはず。完成した暁には、どんな待遇がされるのか、内外から期待されていることに疑いの余地はないだろう。

また、ホテルが発注した30台のロールスロイス「ファントム」は、全てロールスロイスがカスタマイズを施した「ビスポーク」仕様で、「エクステンディット・ホイールベース」車をベースに、超高級ホテルの送迎に相応しい徹底した豪華さを追求。かつてない豪華さでゲストを迎えることになっている。

【2016年9月21日(水)15時0分配信 レスポンスから抜粋】

2016年9月14日水曜日

大型カジノIR「パリジャンマカオ」開幕…総工費2740億円!!!



米国、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)傘下でマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、サンズチャイナ社がマカオ・コタイ地区で開発を進めてきた大型IR「パリジャンマカオ」が9月13日午後8時18分に開幕した。

 これまでに公表された情報を総合すると、パリジャンマカオはフランス・パリがテーマのIRで、プロジェクト総工費は約27億米ドル(日本円換算:約2742億円)。2分の1スケール(約160メートル)のエッフェル塔のレプリカ、客室数3000室のホテル、ゲーミングテーブル410台とスロットマシン1600台が並ぶカジノ、170店が軒を連ねるショッピングモール、広さ5200平米のコンベンション施設、1200席のシアター、スパ、ウォーターパークなどで構成される。開業時の従業員数はおよそ6000人とのこと。

 目玉施設となるエッフェル搭の7階と37階には展望台が設けられており、両展望台へアクセス可能な入場券の価格は平日で大人1人168パタカ(約2140円)。リゾート内には、エッフェル塔のほかにも凱旋門などパリを代表する複数の建造物が1/2サイズで再現されているという。

 サンズチャイナ社はマカオ半島でサンズマカオ、コタイ地区でヴェネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラルの大型IRを運営しており、6軒のホテルを併設する。パリジャンマカオを加えた同社のホテル数は7軒、客室提供数はマカオ市場全体の3分の1超を占める1万3千室にも達する。LVSとサンズチャイナがマカオ政府から獲得した開発区画は6で、今回のパリジャンが最後の区画にあたる。2004年のサンズマカオのオープンから12年の時を経て、すべての開発計画が完了したことになる。

 なお、LVSはかねてより日本におけるカジノIR事業への進出意向を示している。同社のシェルドン・アデルソン会長は、9月13日午後に開催されたパリジャンマカオのオープニング記者会見の場においても、将来的な進出候補地として日本を挙げ、引き続き高い関心を持っていることを公言したかたちとなった。

 マカオ・コタイ地区は大型カジノIR集積地区として知られ、今年8月22日に米ウィンリゾーツ系のウィンパレスがオープンしたばかり。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、新IRの開幕効果などもあり、8月には27ヶ月ぶりにプラスに転じた。コタイ地区では2017年から18年にかけて複数の大型IRのオープンが予定されており、カジノ売上の底上げに注目と期待が集まっている。

【2016年9月14日(水)9時26分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年9月9日金曜日

マカオカジノ監理当局「カジノテーブル新規割当上限数は長期平均で計算」



マカオは人口65万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積30平方キロという小さな街だが、36軒ものカジノ施設を有し、世界一のカジノ売上を誇ることで知られる。

 昨今、マカオでは大型カジノIR(統合型リゾート)の開幕が相次いでいるが、カジノフロアに配置するゲーミングテーブル数がカジノ監理当局にあたるDICJのコントロール下にあり、必ずしも運営会社の希望通りの割当を得られるわけではない。

 マカオ政府は2013年から2022年間での10年間、毎年平均のカジノテーブル台数の増加率を3%以内とし、認可にあたってノンゲーミング(非カジノ要素)に対する投資規模を審査基準とする原則を打ち出している。

 DICJのパウロ・マルチンス・チャン局長は9月8日、マカオ・コタイ地区にある大型IR、ヴェネチアンマカオで開催された記者発表会に出席した後、地元メディアの取材に応じた際、政府が原則として打ち出した2022年間でのカジノテーブル台数の増加率について、今年は複数の大型IRの開幕するが、来年は少ないことを挙げ、長期的平均で計算する考えを示した。

 DICJの最新データによると、今年(2016年)第2四半期末時点のマカオ全体のゲーミングテーブル台数は5994台、スロットマシン台数は1万3706台。

 今年8月22日にオープンしたウィンパレスと9月13日にオープンを予定しているパリジャンマカオの2つの大型IRについては、DICJがそれぞれ同数となる150台の新規ゲーミングテーブルを割り当てた。なお、割当時期については、開幕時に100台、2017年と2018年の1月1日にそれぞれ25台ずつという段階的なものとなっている。

【2016年9月9日(金)10時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年9月1日木曜日

マカオ、月次カジノ売上27ヶ月ぶりプラスに!!!



マカオ政府博彩監察協調局は9月1日、今年(2016年)8月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月比1.1%、前月比6.0%のぞれぞれ増となる188.36億パタカ(日本円換算:約2434億円)だったとする最新統計を公表した。

 マカオの月次カジノ売上は一昨年6月から前月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、長いトンネルを抜け、ようやくプラスに転じた。

 8月については、8月22日午後8時に大型カジノIR(統合型リゾート)ウィンパレスが開業したことで、一定の底上げ効果があったものとみられる。

 今年1~8月の累計カジノ売上は1443.96億パタカ(約1兆8663億円)で、前年同期比9.1%減。マイナス幅は前月から1.4ポイント縮小した。

 なお、昨年通期の累計カジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.40億パタカ(約2兆9835億円)で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:186.74億パタカ=約2414億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2523億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2324億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2241億円(9.5%減)
・5月:183.89億パタカ=約2377億円(9.6%減)
・6月:158.81億パタカ=約2053億円(8.5%減)
・7月:177.74億パタカ=約2297億円(4.5%減)
・8月:188.36億パタカ=約2434億円(1.1%増)
>1~8月累計:1443.96億パタカ=約1兆8663億円(9.1%減)

【2016年9月1日(木)14時30分配信 マカオ新聞から抜粋】