2016年10月29日土曜日

今国会で成立か?「カジノ関連銘柄9選」


現在カジノ合法化に向けた超党派の国会での動きが注目されている。「日本が観光大国へと変わり、インバウンド需要がますます旺盛になる」との観測から株式市場も盛り上がりを見せ始めている。

カジノがもし日本で合法化されれば、観光業だけでなく関連産業も大いに活気づくことだろう。訪日外国人を今後増加させる目論見とも相まって、合法化の波は着実に近づいている。

そこでカジノ産業に関連する株式銘柄を確認しておこう。カジノ関連銘柄は、テーマ株とも言われカジノ法案の話が出ると、思惑により株価が急上昇する。2013年からは多くのカジノ関連銘柄が大幅な上昇を見せたことは記憶に新しいところだ。

今回はこれまでにカジノ関連銘柄であることから派手な値動きをした企業を中心に9銘柄を選定してみた。

なお株価と割安指標であるPERとPBRは10月26日の終値(PERとPBRは割安度合いを測るための指標。この指標が低いことは割安であることの一つの条件となっている)

1 ユニバーサルエンターテイメント <6425>

【業務内容】パチンコの大手。米国ウィン社と組みカジノホテルを経営するも現在は係争中。マニラでカジノリゾート業務を展開している。
【株価】3230円
【PER】25.76倍
【PBR】1.06倍
【注目点】エンターテイメント系銘柄の大御所だが、時価総額(企業の規模)が大きいため大幅な上昇はしづらそうだ。安定的で長期的な上昇を期待したい。

2 イチケン <1847>
【業務内容】商業施設の内装建設を手掛ける。マルハン(パチンコホールなど)系。
【株価】310円
【PER】6.61倍
【PBR】1倍
【注目点】割安でかつ時価総額も小さいため株価が動き始めると一気に上昇する傾向がある。業績も通期上振れの予想となっている。

3 日本金銭機械 <6418>
【業務内容】紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機の大手、米国向けが主流。
【株価】1510円
【PER】63.66倍
【PBR】1.45倍
【注目点】2013年には株価を800円代から2300円代へと3倍近くに膨らませた経緯がある。2016年7月安値の737円からすでに2倍となっているなど動き始めているので、手掛けるのであれば上手く波に乗りたいところだ。

4 テックファーム <3625>
【業務内容】アプリや各種システム受託を行う。カジノ用決済用のシステムも手掛ける。
【株価】2136円
【PER】算定不可
【PBR】6.61倍
【注目点】カジノ関連の大本命。2014年には株価を一時3970円まで膨らませた経緯がある。時価総額が138億と小さいため、今後の上昇も期待できそうだ。

5 オーイズミ <6428>
【業務内容】パチンコスロット用のメダル貸機、補給回収システム等が柱。
【株価】749円
【PER】25.69倍
【PBR】1.13倍
【注目点】カジノ関連だが、業績は安定的。いまだ割高とはいえない水準に株価がいるので上振れ余地が十分にありそうだ。

6 ゲームカードジョイコ <6249>
【業務内容】遊技機用プリペイドカードシステム大手。
【株価】1217円
【PER】算定不可
【PBR】0.45倍
【注目点】企業業績の悪化が足かせとなっている。今回のカジノ合法化の波にのって下落トレンドからの脱却を目指したい。

7 平和 <6412>
【業務内容】パチンコパチスロ機の大手、同時にゴルフ事業も運営。傘下にPGM.
【株価】2426
【PER】7.96倍
【PBR】1.18倍
【注目点】割安で安定した値動きをする平和。株主還元にも力をいれているため、配当も年間80円なのは魅力的だ。長期目線で保有するのもありか。

8 グローリー <6457>
【業務内容】硬貨・紙幣処理機で国内の半分のシェアを握っている。遊技市場向けカード装置などを展開。
【株価】3490円
【PER】28.66倍
【PBR】1.26倍
【注目点】連続増配が魅力だが、足元は為替による損失が響き減益な模様だ。隠れたカジノ関連としてチェックしておきたい。

9 コナミHD <9766>
【業務内容】家庭用ゲーム機が主力だが、米国やオーストラリアにカジノ用機械を販売。
【株価】4175円
【PER】37.64倍
【PBR】2.63倍
【注目点】ゲーム用が主流。関連銘柄の中では最も安定度は高いが、その分カジノ合法化による恩恵も限定的か。安定的に資産を運用したい人向けの銘柄だと言える

■テーマ株はリスク管理に注意を

カジノ関連銘柄は「カジノ法案」が成立するかもしれないとの思惑の元で多くの投資家に取引され始める。

特に短期で資金を回転させるデイトレーダーなどは、テーマ株を良く手掛けることで有名だ。テーマ株は思惑により大きく上昇することがあるため、今回であればカジノ法案が成立するとともに株価が売られ始めることもある。

そのため、テーマ株を手掛ける際には、リスク管理を行ったうえでの取引を手掛けたいところだ。

上手く波にのれれば、株価も大きく値上がりすることが予想される。日本でカジノを味わう前に、「東証カジノで資金作り」なんていかがなものだろうか。

【2016年10月29日(土)20時40分配信 ZUU onlineから抜粋】

「若者のギャンブル離れ」が米国で進行、カジノ業者らが悲鳴??


米国のカジノ業界では過去数年間でスロットマシンからの売上が減少を続けている。カジノの売上の多くはスロットからもたらされており、業界としては深刻な問題だ。

カジノ業者の多くは売上減少の理由を、スロットマシンの愛好家は50歳以上がメインであり、近年ラスベガスのカジノを訪れる人の大半が50歳以下であることによると推測している。カジノのフロアは今でもスロットマシンに埋め尽くされているが、これは今後大きな問題になりうる。

近年のヤングアダルトたちは洗練されたビデオゲームに慣れ親しんでいる。ミレニアル世代にとって、ボタンを押して勝つか負けるかを待つだけのスロットは楽しいものとはいえない。過去数年でラスベガスを訪れる観光客の数は15%以上減少した。また、ミレニアル世代は旧世代に比べ、ギャンブルへの支出額がずっと少ないことも明らかになっている。

若い世代を獲得しようと、カジノ業界は新しいタイプのギャンブルを模索している。取り組みの一つにはGameCo社によるものが挙げられる。同社はビデオゲーム・ギャンブリング・マシン(VGM)と呼ばれる製品群をカジノに提供する。

VGMでは人々はビデオゲームのスキルを競い、ゲームの技量に応じて支払いを受ける。自動車レース形式のものや一人称視点のシューティング、格闘ゲームやパズル、宝探し、マルチプレイヤーのバトルゲーム等、様々なものが用意されている。

下記にVGMが発表した米国のカジノ業界の現状を示すデータを挙げておく。(数値は2015年集計のもの)

米国のカジノ売上:711億ドル(約7兆4,000億円)

スロットマシンが売上に占める割合:75%

売上100万ドル以上のカジノホテルのギャンブル収入の比率:
1990年、58%
2014年、37%

ラスベガス滞在中にギャンブルをした人の割合:
1990年、87%
2014年、71%

世代別のギャンブル人口(ラスベガス滞在中にギャンブルをした人の比率)
ベビーブーマー世代:78%
ジェネレーションX世代:68%
ミレニアル世代:63%

【2016年10月29日(土)17時00分配信 Forbes JAPANから抜粋】

2016年10月27日木曜日

マカオカジノIR運営大手GEGが16年Q3決算短信発表!!


 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営の一角、ギャラクシーエンターテイメントグループ(銀河娯樂集團、以下GEG)は10月26日、今年(2016年)上期(7~9月)の決算短信を発表。

 同社発出の資料によれば、売上高は対前年5%、対第2四半期6%のそれぞれ増となる129億香港ドル(日本円換算:約1737億円)、調整後EBITDAは対前年28%、対第2四半期18%のそれぞれ増となる27億香港ドル(約363億円)となった。

 カジノ売上については、対前年5%増の120億香港ドル(約1615億円)で、部門別ではマスゲーミング(いわゆる平場)が17%増の54億香港ドル(約727億円)、VIPルームが4%減の61億香港ドル(約821億円)など。同じ時期のマカオ全体のカジノ売上は対前年1.2%増の550億パタカ(約7186億円)で、平均を大きく上回る結果となった。

 GEGはマカオでIR(統合型リゾート)施設のギャラクシーマカオ、スターワールドマカオ、フランチャイズ形式のカジノ施設にあたるシティクラブを運営・展開するほか、建設資材部門も抱える。旗艦施設にあたるギャラクシーマカオの第2期拡張部、新施設ブロードウェイマカオが昨年5月27日に同時オープンした。

 第3四半期の主な業界動向としては、GEGと同業のウィンマカオ、サンズチャイナによる大型カジノIRの開業が相次いだことが挙げられる。

【10月27日(木)10時50分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年10月26日水曜日

「大阪万博」へ本腰、なるか五輪→万博“高度成長”の方程式!!


会場跡地は「カジノ」転用も視野、広がる関連銘柄の裾野

 安倍政権が、2025年の国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが伝えられた。誘致が実現すれば国内では2005年に開催された愛知万博(愛・地球博)以来、20年ぶりとなる。目先的には20年の東京五輪の成功が大命題だが、万博を開催することで世界の関心を引き続き日本に向けさせることが可能になる。誘致に向けた動きが具体化すれば、 東京五輪と同様に株式市場で万博関連が息の長いテーマになりそうだ。

 万博の大阪誘致については日本維新の会代表でもある松井一郎大阪府知事が中心となり14年9月から経済活性化の狙いで検討に入っている。蜜月関係とも言われている菅義偉官房長官に繰り返し協力を求め、その後、経済産業省が年内にも2025年の万博について大阪府への誘致の是非を検討する有識者会合をつくることが伝えられた。世耕弘成経済産業相が21日に関西経済団体のトップと会談し、地元経済界の意欲などを見極めた後に国としての検討が必要かどうかを判断することが報じられている。松井知事は24時間開催を検討していることも明らかにしており、関西国際空港からの外国人観光客誘致にも意欲を見せている。

●高度経済成長時代、「東京五輪」「万博」開催の記憶

 大阪で万博が開催となった場合、1990年に大阪市鶴見区の鶴見緑地で特別博として開催された国際花と緑の博覧会以来で、一般博では吹田市で1970年に開催された日本万国博覧会以来、実に55年ぶりとなる。1964年に東京五輪が開催されその6年後に大阪万博が開催。日本は高度経済成長を走り抜けた。東京五輪後に大阪万博を開催することで、高度経済成長を再現したいという願いもある。

 大阪での万博開催候補地には吹田市での万博記念公園での再開催を含めて複数案が示されていたが、府は最終的に大阪湾岸の人工島である夢洲(大阪市此花区)で一本化した。夢洲はもともと大阪五輪の会場や選手村にする計画だったが誘致に失敗、再開発も進まず負の遺産としてその処理が課題となっていた。大阪府では万博を大阪に誘致するための基本的な構想をとりまとめるにあたり、有識者や行政、経済界から、専門的な見地から意見を幅広く聴取するため、「2025年万博基本構想検討会議を設置して議論を行っている」(大阪府政策企画部 企画室政策課 政策グループ)としており、そのなかでは全国へもたらされる経済波及効果(試算値)を、約2.3兆円、間接的な効果を約4.1兆円とし、総額で6.4兆円と試算している。

 また、松井知事はカジノを含めた統合型リゾート(IR)を夢洲に誘致する意向で、今後、「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案」(カジノ法案)が可決されれば、大阪万博の開催を経て夢洲で統合型リゾート施設を建設する流れを想定しているようだ。

●候補地の此花区はUSJとの相乗効果も

 夢洲が位置する大阪市の此花区自体はこれまで、国内でも知名度が低い地域だったが、周辺にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)があり、国内外から多くの観光客が訪れるなかで知名度が向上、万博誘致に成功すれば、相乗効果も期待される。ただ、夢洲での問題点は、大阪五輪誘致でもネックとなった交通アクセスの悪さだ。これについては大阪市営地下鉄中央線やJR西日本 <9021> の桜島線、京阪ホールディングス <9045> の京阪電鉄中之島線の延伸が検討されており、実現すれば大阪駅から短時間での移動が可能なる。JR西日本や、京阪の鉄道運営会社に加えて、仮に新線の建設が決定すれば鉄建 <1815> など鉄道工事会社も恩恵を享受することになる。京阪HDについては、USJのパートナーホテルとして桜島線のユニバーサルシティ駅前にホテル京阪ユニバーサル・タワーとホテル京阪ユニバーサル・シティを運営しており、夢洲の開発によりホテルの集客増が期待できる。

 万博会場整備では、建設会社なども恩恵を享受することになるが、三精テクノロジーズ <6357> [東証2]は1970年の大阪万博で、エレベーターやエスカレーター、オートロード(動く歩道)をはじめ、舞台機構やジェットコースター、急流すべりなど、各種遊戯機械を多数提供。その他、モントリオール万博や、つくば博、21世紀都市博、横浜博、国際花と緑の博覧会、愛・地球博での実績もあり、今回も受注への期待が高まりそうだ。

●開催後のカジノ誘致でも思惑

 加えて、万博開催後の跡地利用として想定されているカジノを含む統合型リゾート誘致が大きく前進する可能性もある。カジノ法案については、ギャンブル依存症を理由にこれまで慎重だった公明党が、今月11日に審議入りを容認することが伝えられた。その後、12日にはカジノ解禁を目指す「国際観光産業振興議員連盟」(通称IR議連)総会が国会内で開催され、カジノ法案の今臨時国会での成立に意欲を見せている。大阪万博の開催とその後のカジノリゾート整備が現実化すれば、此花区に本拠を置く企業やカジノ関連銘柄にも再度注目が集まる可能性がありそうだ。

 此花区の関連では櫻島埠頭 <9353> [東証2]の株価が大きく上昇した。カジノの絡みでは、大阪市本拠の貨幣処理機器大手でゲーミング市場(カジノ)向けで欧米において絶大な地位を誇る日本金銭機械 <6418> が、初期投資のイニシャルビジネスや運営ビジネスともにメリットが大きい。大阪市西区本拠のくろがね工作所 <7997> [東証2]はカジノ推進団体「IR*ゲーミング学会」の会員で、付帯設備などで受注拡大が期待される。スロットマシンでコナミホールディングス <9766> 、カジノ向け専用遊技機などでセガサミーホールディングス <6460> 、メダル両替機、計数機、メダル計数機製造最大手のオーイズミ <6428> などカジノ関連も大阪万博の誘致進展とともに注目しておきたい。

【2016年10月24日20時00分 株探ニュースから抜粋】

2016年10月24日月曜日

「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線!!


 秋の臨時国会。カジノを解禁し統合型リゾート(IR)を推進する法案の行方が注目されている。この秋、カジノ王国・マカオに誕生した大規模なIR「ザ・パリジャン・マカオ」。その事業主体で世界一のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズ社のシェルドン・G・アデルソン会長は「法案が通れば日本進出に手を挙げたい」と意欲を示した。カジノ誘致に賛否が分かれるいま、海外からの熱い視線にどうこたえるか-。     (巽尚之)

■どうなる、IR法案

 注目のIR法案。超党派の国際観光産業振興議員連盟(通称「カジノ議連」、会長・細田博之自民党総務会長)は今国会での成立をめざし、12日に総会を開いた。細田会長は「臨時国会で審議を開始し、成立を図る」と挨拶。カジノ誘致をめざす大阪府の松井一郎知事らも出席し、法案成立を求めた。

 与党内でも公明党は「ギャンブル依存症が増える」「治安が悪化する」とIR法案に慎重だが、井上義久・公明党幹事長が「議員立法は審議するのが基本」と語るなど軟化の姿勢も示しているようだ。公明党とパイプのある実力者でIR推進派の二階俊博自民党幹事長も公明党への働きかけを強めるとみられ、関係者の間では法案成立に期待の声が高まる。

 カジノ推進論者の谷岡一郎・大阪商業大学長は「政府は2020年に訪日外国人4000万人を目標にしているが、そのためにもIRで集客体制を整備していく必要がある。カジノを含むIRは景気が悪いときでも一定の観光客が訪れ、安定的な収益が見込める」と訴える。


ライトアップされて輝く「ザ・パリジャン・マカオ」(ザ・パリジャン・マカオ提供)

 自治体も準備を進めている。関西でも大阪市や大阪府、関経連などは「大阪ににぎわいの創出を」と夢洲(大阪市此花区)にIRを誘致する計画だ。大阪市は「法案が通ればカジノを含めたIRとなるが通らなければ国際会議場などカジノ抜きの施設をつくる」(立地推進部)と、すでに民間からアイデアを募集し、12件が寄せられた。さらに2025年には大阪府がこの夢洲に「大阪万博」を誘致する方針。

 一方、東京都も2020年の東京五輪の後、臨海副都心などにIRを誘致する計画で、海外の情報収集を急いでいる。小池百合子知事も誘致に前向きだ。

 ■聖地には家族向け

 世界的なカジノの聖地といえばマカオ。カジノ収入は約2300億パタカ(約3兆円、2015年)と米ラスベガスを抜く世界一のカジノ都市だが、汚職追放の「反腐敗」をスローガンに掲げる中国・習近平政権の締めつけで中国から訪れる富裕層らは大きく減少している。

 そのマカオ南部のコタイ地区に9月13日、“エッフェル塔”が2分の1サイズでそびえ立った。客室3000のホテルやカジノ場を設けた「ザ・パリジャン・マカオ」だ。サンズ社が総額2700億円の巨費を投じて開業。同日のパーティーにはマカオ政界の要人や芸能人らが駆けつけ、バレエ公演や花火など派手な演出が注目を集めた。

 コタイ地区では最近、大規模な開発が相次ぎ、新たなIRが誕生している。日本のホテルオークラなど6つのホテルを擁する「ギャラクシー・マカオ」の第2期や「スタジオシティ・マカオ」をはじめ、8月には「ウィン・パレス」がオープンした。

 そんな現状もにらみながら「ザ・パリジャン・マカオ」は、カジノ主体のレジャーからファミリー層も取り込む戦略を打ち出した。ゆったりとホテルライフや買い物を楽しんでもらおうと子供用のプールや遊具を備えたキッズルームも完備する。

 さらに、大規模な国際会議や学術会議、展示会や見本市を開催できる施設を建設し、ビジネス・イベントの拠点としての顔もアピールしている。

 隣接する国際ビジネス都市・香港からもマカオの発展に期待する声が上がっている。香港を代表する航空会社、キャセイパシフィック航空の重村長門・東京旅客営業支店長は「IR開発が進むマカオと香港を面的に売り込むことができる」と声を弾ませた。

 香港~マカオ間はフェリーで約1時間。現在、海上大橋を建設中で、2018年にも開通が見込まれている。陸路でつながれば行き来も盛んになるだろう。

 ■日本にも金門橋?

 「日本に行きたくて仕方がない」。“カジノ王”アデルソン会長はこう話し、IR法案成立に期待を示した。シンガポールではアイドルグループ、SMAPのCMでもおなじみ、外観も印象的なIR「マリーナベイ・サンズ」を運営するサンズ社。今回の“パリ”のほかベネチアをテーマにしたIRをマカオに建設するなど世界都市を模した展開を手がけているが、今後のIRについても「アイコン、視認性の高い建物を建設したい」と語った。

 新たなIRのテーマとなる都市は?アデルソン会長はロンドンやサンフランシスコを挙げた。法案が通れば日本にもビッグ・ベンやゴールデン・ゲート・ブリッジがお目見えするかもしれない。

【2016年10月22日 16:00 産経ニュースから抜粋】

カジノ法案に期待再燃しオーイズミや日本金銭機械が出直る!!


 オーイズミ<6428>(東1・売買単位100株)は24日の取引開始後に5%高の779円(37円高)まで上げ、日本金銭機械<6418>(東1・売買単位100株)も5%高の1520円(77円高)となり、カジノ関連株の動きが再燃している。今国会でカジノ解禁を含む統合型リゾート推進法案(IR法案)が審議されることに期待があるようで、日経平均採用銘柄などの主力株が9月第2四半期決算の発表を前に手がけづらい中で、材料株のひとつとして見直す動きがある。

 両銘柄とも7~9月の上げ相場のあと微調整の展開となっており、値動きとしては上昇途上の一服局面と見ることができるようだ。押し目買いを入れたくなるとの見方もある。

【2016年10月24日 09:42 日本インタビュ新聞社から抜粋】

2016年10月22日土曜日

豪州に巨大ブックメーカー誕生へ! タブコープがタッツ買収で合意!!


オーストラリアのタブコープ・ホールディングスが同業の豪タッツ・グループを買収することで合意した。タッツを64億豪ドル(約5100億円)と評価する取引となる。豪州に巨大ブックメーカー(賭け業者)が誕生することになり、ベット365グループやウィリアム・ヒル、ラドブロークスなどの海外勢に対抗する。

両社の19日の発表によると、タッツの株主は保有株1株につき4.34豪ドル相当の現金とタブコープ株を受け取る。4.34豪ドルはタッツ株の前営業日の終値を21%上回る。発表を受け、シドニー市場でタッツ株は上昇しているが、4.34豪ドルには届いていない。

【10月19日(水)13時9分配信 ブルームバーグから抜粋】

カンボジア国内のカジノからの税収、35.5%増加!!



 カンボジア経済財政省の報告によると、カンボジア国内のライセンス受諾済みの69のカジノからの徴税額が、今年1月からの9ヶ月間で前年同期比35.5%増加、3740万ドルに達した。

 昨年からの政府による透明性向上の政策努力が、徴税額増加に寄与したとプノンペンポスト紙は報じている。

 プノンペンにあるカジノ、ナガワールドの徴税額は全税収の43%を占める1600万ドルだった。

【2016年10月22日 カンボジアニュースから抜粋】

2016年10月19日水曜日

マカオのカジノ売上、四半期ベースでも前年比プラスに転じる!!



 マカオ政府のギャンブル監理部門にあたるDICJは10月17日、今年第3四半期(2016年7~9月期)のギャンブル統計を公表。カジノ売上は第2四半期から6.6%増、前年同期比1.2%増の550.05億パタカ(日本円換算:約7148億円)だった。

 四半期ベースのカジノ売上が前年比でプラスを記録したのは2014年第2四半期以来のこと。

 今年第3四半期、8月にウィンパレス、9月にはパリジャンマカオと大型IR(統合型リゾート)の新規オープンが相次いだ。

 今年第3四半期のカジノ売上の内訳をみると、VIPルーム(VIPバカラ)売上が第2四半期から7.7%増、前年同期比1.2%減の286.47億パタカ(約3723億円)で、カジノ売上全体に占める割合は52.1%となり、第2四半期から0.6ポイント上昇した。また、マスゲーミングフロア(いわゆる平場)のバカラ売上は第2四半期から4.4%増、前年同期比3.8%増の194.69億パタカ(約2530億円)と堅調に推移した。VIPルームとマスゲーミングフロアのバカラ売上を合計すると、実にカジノ売上全体の87.5%を占めた。

 第3四半期末のゲーミング(カジノ)テーブルは第2四半期末から306台、前年同期末から485台のそれぞれ増となる6304台、スロットマシンは第2四半期から2063台、前年同期末から1556台のそれぞれ増となる1万5769台に達した。

 カジノ以外のギャンブル売上については、ドッグレースが第2四半期から40.9%減、前年同期比55.2%減の0.13億パタカ(約1.7億円)、競馬が第2四半期から2.7%減、前年同期比2.9%増の0.36億パタカ(約4.7億円)、サッカーくじが第2四半期から13.8%減、前年同期比8.7%増の1.38億パタカ(約17.9億円)、バスケットボールくじが第2四半期から15.6%減、前年同期比30.8%減の0.27億パタカ(約3.5億円)など。

 今年第3四半期のマカオのギャンブル総売上は第2四半期から6.5%増、前年同期比1.1%増の552.20億パタカ(約7176億円)となった。

 今年第3四半期までの累計カジノ売上はの1627.92億パタカ(約2兆1154億円)、総ギャンブル売上は1634.73億パタカ(約2兆1242億円)で、いずれも前年の同じ時期から7.5%減。

【10月19日(水)11時38分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年10月17日月曜日

マカオ、1~9月累計カジノ税収10.5%減の約7611億円・・・


 マカオ政府財政局は10月14日付で今年(2016年)1~9月期の財政収支を公表。歳入の大半を占めるゲーミング税収(カジノ及びその他ギャンブル運営企業からの直接税)が前年同期と比較して約1割の落ち込みとなり、財政黒字も約3割の縮小となったが、いずれも年度予算に対する進捗率は目標をクリアする水準で推移している。

 今年1~9月累計の歳入は前年同期比11.0%減の739億8340万パタカ(日本円換算:約9642億円)、年度(1~12月)予算執行率は80.4%。このうち、ゲーミング税収は10.5%減の583億9800万パタカ(約7611億円)で、予算執行率は81.4%。歳入に占めるゲーミング税の割合は78.9%。

 一方、歳出については2.9%増の525億5140万パタカ(約6849億円)に膨らんでいるが、予算執行率は59.3%にとどまっている。

 財政収支は214億3190万パタカ(約2793億円)のプラスを確保できているが、黒字幅は33.1%の大幅減。ただし、予算執行率は617.8%に達している。

 ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月、9月は2ヶ月連続でプラスを記録したことで、税収のマイナス幅も縮小した。今年1~9月の累計カジノ売上は前年同期比7.5%減の1627億9200万パタカ(約2兆1214億円)。

 カジノ売上の長期低迷の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されているが、8月にはウィンパレス、9月にはパリジャンマカオと大型IR(統合型リゾート)の新規オープンが相次ぎ、売上の底上げ効果があったとされる。

【10月17日(月)18時10分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年10月15日土曜日

台湾・澎湖でカジノ建設めぐる住民投票、反対多数で否決!!



離島・澎湖県で15日、カジノ建設の是非を問う7年ぶり2度目の住民投票が行われ、賛成6210票、反対2万6598票の反対多数で否決された。投票率は39.56%だった。

開票は同日午後4時に開始。同5時過ぎには反対票が前回(2009年)の1万7359票を上回り、反対派の澎湖県反賭場聯盟が「勝利」を宣言していた。

台湾では、国民党の馬英九前政権下の2009年、住民投票による決議を要件に、離島に限りカジノの設置を認める法律が成立している。今回の住民投票をめぐり、5月に就任した民進党の蔡英文総統は投票直前の12日、カジノ建設反対の立場を表明していた。

【2016年10月15日(土)18時44分配信 中央社フォーカス台湾から抜粋】

2016年10月14日金曜日

アドアーズが新規事業を発表しVR関連やカジノ関連も注目点!!


アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。10月12日には新規事業として外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。グリーと業務提携したVR関連やカジノ関連も注目点となる。株価は急伸した8月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、さらにオリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

【2016年10月14日9時14分配信 日本インタビュ新聞社から抜粋】


マカオ・コタイ地区にパリ出現! 「ザ・パリジャン・マカオ」がオープン!!



 ラスベガス・サンズならびにサンズ・チャイナは9月13日に香港のマカオ・コタイ地区に「ザ・パリジャン・マカオ」をオープンした。華やかで美しい“光の都”のパリからインスピレーションを受け、生まれた同ホテルはリーズナブルな価格でラグジュアリーな体験ができるとしてファミリーから女子旅、もちろんカジノ目的のゲストまで幅広い層が楽しめる空間となっている。9月14日に報道公開されたので本記事にてレポートする。

■そのスケール感に圧倒される、ロビーエリアの絢爛豪華な装飾

「ザ・パリジャン・マカオ」はパリをイメージしただけに、1/2サイズの高さ約125mのエッフェル塔をランドマークとし、凱旋門、コンコルド広場の噴水、ベルサイユ宮殿を思わせる装飾など数多くの名所や装飾様式を取り入れた施設となっており、壮大なスケール感で訪れたゲストを迎えてくれる。

 エントランスの金張りの扉を抜けると、ドーム状の屋根をもつロタンダに描かれた天井画とコンコルド広場の噴水が目の前に現われる。職人の手により1年以上かけて忠実に再現された噴水と彫刻は、色とりどりにライトアップされ、音楽に合わせて跳ね上がる水しぶきが記念撮影に最適。実際に常にゲストが撮影をする人気スポットとなっていた。ホテルの中心に位置するため広大なホテルの敷地内で移動するときの目印にもなる。なお、カジノエリアは噴水の向こう側に広がっており、ホテル内のいろいろな場所からアクセスできるようになっている。

 ホテルサービスカウンターとホテルレセプションカウンターは噴水を中心に左右に位置し、カラーリングも含め対となるデザイン。ホテルサービスカウンターは深いブルーとゴールドで彩られ、「ルーヴル美術館」の芸術品からイメージした装飾が施されている。一方、チェックインなどを行なうホテルレセプションカウンターはレッドとゴールドを基調としたデザイン。ナポレオンをモチーフにしており、「ナポレオン一世の戴冠式と皇妃ジョセフィーヌの戴冠」をイメージした絵画などが飾られていた。エントランスに入り、チェックインを行なう時点でその圧倒的な情報量に驚かされる。

■客室はほっとできるシックな空間 ウェルカムマカロンで優雅なひとときを

 チェックインを終え、いよいよ大理石を思わせる石で全面が装飾されたエレベーターホールからエレベータで各客室へ。本日は「デラックス・ルーム」の宿泊。価格は1298HKD(約1万9500円、1HKD=14円換算)~。

 1室単位の値段のため、かなりリーズナブルだ。今回は角部屋だったが、基本は33m2。キングベッドが1台、またはダブルベッド2台の2種類があるが、キングベッド1台の部屋を選択。55インチのテレビ、ホテル全域でWi-Fiが無料で使えるのもうれしい。ホテルの全客室の4分の1の客室からシンボルのエッフェル塔を臨むことができる。部屋に入るとその広々とした空間に驚くとともに、きらびやかな館内とは異なりシックで愛らしい印象もところどころに感じた。壁紙にはパリ市街の地図が使われ、落ち着いたレッドをポイントに使った室内のデコレーションも◎。エンタテイメントやショッピングなどで遊び疲れたゲストがゆっくりくつろげる空間となっていた。ウェルカムスイーツもパリらしくスペシャルなマカロンが用意され、つまみながらエッフェル塔を眺めるなど優雅なひとときが過ごせる。

 バスルームのアメニティ類は優しい香りでアロマテラピー効果も期待できるこだわりのオリジナルアイテム。トイレはTOTO製でトイレットペーパーも流せ安心。日本人に優しい設備という印象だった。

 風呂は湯船とシャワーエリアの2カ所を完備。シャワーを浴びながら湯船にお湯をためてもお湯の量が強いまま。洗面台のアメニティは、ボディークリームもアロマ仕様でほのかなローズの香りが好印象。歯ブラシセット、シャワーキャップ、綿棒やコットンなどが入ったキットにクシ、シェーバーなど一通り揃っている。また、水のペットボトルも備え付けられていた。タオル類も豊富に用意され、ふんわり使い心地のよいもの。クローゼットには、バスローブ、スリッパ、セフティーボックスに追加のピロー、アイロンとアイロン台が収納されている。

 なお、今回は「リヨン・スイート」ならびに「ファミリー・ルーム」も見学することができた。「リヨン・スイート」は2部屋のセパレートタイプでウォークインクローゼットがあるのが特徴。ベッドは大きめのベッドが2台。約72m2で価格は2148HKD(約3万円)~となっている。

 続いては「ファミリー・ルーム」へ。こちらはガラリと雰囲気が変わり、ポップでかわいらしい雰囲気。手前は両親用のダブルベッド、奥にはマカロンのクッションがかわいいダブルベッドを完備。キッズエリアはライトもバルーンシェイプとなっていたり、チェアも小さいものが用意されワクワク感があふれていた。なお、カーペットもレッドを基調とした明るいカラーだ。なお、ベッドサイドには簡単な食事にも使えるテーブルとチェアが用意されていたのもほかの部屋と異なる部分。広さは47m2、価格は1898HKD(約2万6600円)~となっている。

 なお、今回見学できた部屋のほか、「マルセイユ・ルーム」(4500HKD~:約6万3000円~)や「パリ・スイート」(5500HKD~:約7万7000円~)、「ヴェルサイユ・スイート」(3万HKD~:約42万円~)まで全部で11種類の部屋を用意している。滞在日数や人数、体験したいラグジュアリー度により部屋を決めることができる。

■ファミリー向けの施設が充実、プールやプレイグランドも用意

 ファミリーで一緒に楽しめる、またはキッズだけでも楽しめるアクティビティが揃っているのも「ザ・パリジャン・マカオ」のうれしいポイント。「キューブキングダム」では、約2000m2のプレイエリア内に、クライミングやボールピット、リュクサンブール公園をイメージしたメリーゴーランドにゲーム用PCまでキッズの興味を引く施設が整っている。

 パーティルームやステージなどもあり、催し物などもある。1歳~17歳が対象となっているが、家族全員で楽しめるように大人用のチケットも販売している。足元がふんわりとしているため、利用の際は必ずソックスの着用が必要。利用料金は大人・子供ともに平日が最初の2時間が120MOP(約1600円、1MOP=13円換算)、1時間毎に60MOP(約800円)、週末と休日が最初の2時間150MOP(約2000円)、1時間毎に75MOP(約1000円)、大人は追加料金が必要で最初の2時間は60MOP(約800円)となっている。利用時間は9時30分~21時30分まで。

 また、キッズ向けのプール「アクアワールド」も併設されている。子供でも足がきちんと着く水深1.2mの浅いプールに、フランスの小説家ジュール・ヴェルヌ作の「八十日間世界一周」の気球にインスパイアされた飛行船をシンボルとして設置。12個のウォータージェットやウォータースライダー、アクアチューブに綱登りが楽しめる。

 決められた時刻になると、船に設置された大きなバケツから大量の水が飛沫をあげながら放水されるなどのお楽しみも。ほかにも2つのトンネルスライダーをもつ「マリー・アントワネットタワー」や、高さ1mのミニスライダーも。なお、大人も利用できるウォータースライダーもあるので子供と一緒に楽しむこともできる。入場料は平日大人・子供ともに160MOP(約2100円)、週末と休日ならびにサマーホリデーシーズンが180MOP(約2400円)でサンズ・チャイナの施設宿泊の場合は10%の割引あり。営業時間は10時~18時で無休(4月~11月)。

 ホテルの宿泊者は無料で使える併設のプールも活用したいところ。アドベンチャーとリラックスの2つをコンセプトとし、カバナやフロートマット設置のプールでゆったりとくつろぐことができる。温水プールで時間を気にせず泳いだり、強めのジェットバスで体をほぐしたり、エッフェル塔を眺めながらリゾート気分をたっぷり味わえる。利用時間は7時~20時(5月~10月)、7時~19時(11月~4月)。

 なお、プールエリアと同じ6階には、フィットネスルーム「パリジャン・ヘルス・クラブ」や有料のスパ施設「Le SPA'tique」も完備。フィットネスルームはランニングマシーンなどがずらりと並ぶトレーニングルームと、前面が鏡となり動きの確認をしながらトレーニングができる2部屋。利用時間は24時間となっているが、トレーナーがいる時間とロッカーが利用可能な時間は6時~22時となっている。

 スパ施設はマッサージから脱毛まで女性に限らず男性も利用できる。また、ヘアサロンも併設されており、全身を美しくケアしてくれる。利用時間は11時~24時30分。ヘアサロンは12時~20時(水曜定休)。

【2016年10月14日(金)0時0分配信  Impress Watchから抜粋】

2016年10月13日木曜日

マカオのカジノ売上復調続く見通し!!



マカオは世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるが、月次カジノ売上は一昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなり、ようやく今年8月にプラスに転じた。その後、9月もプラスを維持しており、復調が続くかどうかに注目が集まっている。

 このほど国際金融大手のシティグループが発表した最新レポートによれば、中国の大型連休(国慶節)期間を含む10月1日から10日までのマカオのカジノ売上は前年の同じ時期からおよそ2割増となる101億パタカ(日本円換算:約1320億円)、1日平均で10.08億パタカ(約132億円)に達したとのこと。単日の売上が10億パタカの大台を突破したのは2014年10月以来となる。

 好調の要因として、国慶節連休期間中の中国本土からの訪マカオ旅客数が前年の同じ時期から7%増だったことを挙げた。ホテル客室稼働率、ホテル客室単価も上昇したという。

マカオのカジノ売上復調続く見通し=10月対前年5%増の約2746億円…シティ予測
パリジャンマカオ外観(資料)=マカオ・コタイ地区、2016年6月撮影
 なお、10月2週目には中国の李克強首相のマカオ訪問予定が入っている。中国中央政府の要人訪問期間中、中国本土のハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーがマカオ渡航を控える動きもあることから、カジノ売上は2週目以降に月初の勢いを失うものとみられる。

 こういった要素も踏まえ、シティは10月の月次売上予測については前年同月比5%増の210億パタカ(約2746億円)とした。

 今年8月以降にマカオのカジノ売上が復調した理由として、8月22日にウィンパレス、9月13日にパリジャンマカオの大型カジノIR(統合型リゾート)が相次ぎ開業したことで、一定の底上げ効果があったことも挙げられる。

【2016年10月13日(木)11時15分配信 マカオ新聞から抜粋】

カジノ法案「審議再開を」議連訴え!!



 カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置を目指す超党派の議員連盟は12日に総会を開き、IRの整備を促すカジノ解禁法案の臨時国会での審議再開と成立を訴えた。カジノ誘致をめざす自治体からも早期成立を求める声が上がるが、公明、民進両党の執行部にはなおも慎重意見が残る。

 「臨時国会での審議のチャンスは大きい。一気に成立に向けて頑張ろう」

 議連会長の細田博之・自民党総務会長が国会議員の代理を含む約200人の出席者を前に気勢を上げた。議連は共産、社民を除く各党の所属議員238人が名を連ね、総会では各党のメンバーが意欲を語った。

 議連が動いたのは、対決法案が少ない臨時国会を審議の好機と見るからだ。細田氏は自民党の二階俊博幹事長らと11月の審議再開を目指す方針を確認した。これまでギャンブル依存症などへの懸念から慎重姿勢をとってきた公明党の山口那津男代表や井上義久幹事長との調整が課題となる。

【2016年10月13日(木)8時36分配信 朝日新聞デジタルから抜粋】

2016年10月12日水曜日

国際カジノIR運営大手LVSのアデルソン会長、全米長者番付14位に!!



このほど米国の経済誌「フォーブス」が最新版の全米長者番付(フォーブス400)を発表した。

 この中で、ラスベガス、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)会長のシェルドン・アデルソン氏(83)が同業種でトップの個人ランキング14位に入った。

 順位は前回版から1ランクアップ。推定資産総額は318億米ドル(日本円換算:約3兆2902億円)に上るという。

 LVSの売上の大部分を占めるのが世界最大のカジノ都市として知られるマカオで、現地子会社にあたるサンズチャイナがサンズマカオ、ヴェネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラル、パリジャンマカオの大型IRを運営。マカオのカジノ市場において、老舗のSJM、香港系のギャラクシーエンターテイメントと三つ巴のトップシェア争いを繰り広げている。

 なお、全米長者番付トップは23年連続でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(60)で、推定資産総額は810億米ドル(約8兆3821億円)とのこと。

【2016年10月12日(水)13時48分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年10月11日火曜日

公明・山口那津男代表カジノ法案審議入りは容認!?



 公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に関し、今国会での審議入りには反対しない考えを示した。

 山口氏は「(法案が付託された衆院)内閣委員会にはいろんな案件がある。そういうことも含めて検討すればいい。議論すべきだとか、すべきでないと私からは言う状況ではない」と述べた。

 公明党は同法案の成立には慎重な姿勢を示している。

【2016年10月12日(水)16時50分配信 産経新聞から抜粋】

英大手ブックメーカー「オッズ」に見る、サッカー日本代表の試練



試合開始が間近に迫ってきたW杯アジア最終予選:オーストラリア-日本(メルボルン)。6大会連続のW杯出場を目指す日本(FIFAランク56位)が、アウェーでオーストラリア(同46位)と対戦。

 この一戦は、サッカーファンにはもはや説明不要の「極めて重要な一戦」だ。予選はすでに3戦が終わっているが、現在4位と苦境に立たされている。初戦のUAE戦で黒星を喫し、その後2連勝するも苦戦の連続。ここで迎えるは、現在2勝1分でこの組の首位を走る「宿敵」オーストラリアだ。

 これまでの対戦成績は8勝8分7敗とほぼ五分の2カ国。しかし、W杯予選でオーストラリアに過去6戦して4分け2敗と勝ったことがなく、メルボルンでの同国との対戦は4連敗中と、日本にとって厳しい戦いになることは想像に難くない。

 国際大会での成績もオーストラリアのほうが近年は目立っており、FIFAランクに差が出るのも当然。「アジア予選初戦を勝たねばW杯出場は不可能」というデータに乗っかってしまった今回の日本代表だが、本当の山場はここと言えるだろう。最悪でも引き分けにしない限り、W杯出場が大きく遠のくこととなってしまう。

 不安要素ばかりが先立つ今回の日本代表だが、そう思っているのは何も「日本」の人だけではないようだ。イギリスの大手ブックメーカー「ウィリアムヒル」では同試合のオッズも出しているが、現状そのオッズもオーストラリアよりだ。

16時15分現在で、同試合のオッズは「オーストラリア勝利:2.45倍」「日本勝利:2.90倍」「引き分け:3.25倍」となっている。世界の評価も「オーストラリア有利」に変わりはない模様。

 日本代表は、この苦境を跳ね返すことができるのか。いや、跳ね返せないようでは本大会で結果を出すことは難しいだろう。長らく「W杯に出て当たり前」の状況が続いていたが、ついに訪れた予選での「崖っぷち」。この試練にどう立ち向かうのか、注目である。

【2016年10月11日(火) ギャンブルジャーナルから抜粋】

トランプ氏開業のカジノ閉鎖・・・経営難で3000人失業



米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が1990年に開業した米東部ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノホテル「トランプ・タージマハル」が10日、営業を停止した。

 経営難が続き、労働環境の改善を求めていた組合側との労使協議が決裂、閉鎖に追い込まれた。3000人の従業員が職を失うという。

 米メディアによると、トランプ氏は近年、経営にほとんど関わっておらず、友人の著名投資家カール・アイカーン氏の会社が運営していた。アイカーン氏は声明で、ここ数年で約3億5000万ドル(約360億円)の損失が生じていたことを明らかにした。

【2016年10月11日(火)12時42分配信 時事通信から抜粋】

ブックメーカー予想は村上春樹氏2位! ノーベル文学賞13日発表!!



スウェーデンの王立科学アカデミーは10日、2016年のノーベル経済学賞を、米ハーバード大のオリバー・ハート教授(68)と、米マサチューセッツ工科大のベント・ホルムストローム教授(67)の2人に授与すると発表した。企業の契約理論を確立した功績が評価された。

 また、ノーベル文学賞受賞者の発表を13日午後1時(日本時間同8時)に行うと正式発表。英大手ブックメーカー(賭け屋)ラドブロークスの10日時点の予想では、ケニアの作家グギ・ワ・ジオンゴ氏が1番人気。一時トップだった村上春樹氏は2位となっている。

【2016年10月11日(木)5時30分配信 sponichi.co.jpから抜粋】

2016年10月10日月曜日

マカオの伝統ギャンブル「トンボラ」が姿消す可能性?



マカオ経済の屋台骨として知られるのがゲーミング(ギャンブル)産業だ。豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実は競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府と経営権契約を結ぶ民間事業者によって運営されている。

 しかしながら、マカオにおけるカジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が伝えられている。

 このほど、マカオ市街中心部の雑居ビル内に入るマカオ唯一のトンボラ場に、運営会社名でテナント契約の終了に伴い今年(2016年)11月1日から施設の営業を一時中止する予定とする通知が掲出されているのが確認できた。文面の中では再開時期については明確にされておらず、数十年の歴史を持つ伝統ギャンブルゲームが今月末でマカオから消える可能性も想定される。

 トンボラとは耳慣れない言葉だが、マカオ政府旅遊局の公式サイトによれば、もともとイタリアでクリスマス時期などにファミリーで楽しむビンゴに似た遊び方のゲームで、マカオにはギャンブルゲームとして持ち込まれたという。

 マカオのギャンブル監理当局にあたるDICJの統計データを参照すると、トンボラの売上は2015年までの直近5年間で年間140~170万パタカ(日本円換算:約1803~2189万円)となっており、昨年通期のカジノ売上2308.4億パタカ(約2兆9728億円)との規模の差は歴然としている。

 なお、トンボラはマカオのカジノ経営ライセンスを持つ6陣営の一角にあたるSJMホールディングスが運営している。

 マカオでは1932年にスタートしたドッグレースについても存廃が議論されている。

【2016年10月10日(月)16時11分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年10月8日土曜日

公明幹事長「理解されるのか」カジノ法案で自民にくぎ!



継続審議となっている統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案について、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「私自身は刑法(賭博罪)の例外を作ることは慎重であるべきだと思う」と述べた。

井上氏は「社会的な要請がどの程度あり、どのくらい国民に理解されるのか」と述べ、ギャンブル依存症対策や経済的な効果についても慎重な検討が必要との考えを示した。

一方、自民党の二階俊博幹事長はTBSの番組収録で「時に応じては、公明は公明の判断、自民は自民の判断、という時もないとは言えないが、今は一緒に色々やっていきたい」として引き続き、公明に理解を求める考えを強調した。

法案は議員立法で、2015年に再提出されて継続審議中。自民は二階氏、細田博之総務会長、茂木敏充政調会長が、11月上旬の審議再開を目指す方針を確認している。

【2016年10月7日20時14分 朝日新聞 DIGITALより抜粋】

カジノ法案成立の動きが加速。カジノで恩恵を受ける銘柄は?


ここへきて、カジノを合法化する法案の成立を目指す動きが加速しているようですね。10/7付けの「Daily Outlook」のレポートによると『カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟(カジノ議連、会長・細田自民党総務会長)は9月29日、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)について、今臨時国会での成立を目指す方針を示した』そうです。

カジノ合法化に慎重な姿勢を見せる連立与党の公明党と太いパイプをもつ二階氏の自民党幹事長就任や、元カジノ議連メンバーの小池氏の都知事就任も追い風になっていると、同レポートは伝えています。

もしカジノ法案が成立すると『施設の開業は東京五輪後になる見通しだが、施設の建設投資など開業前の経済効果も大きい』うえに、『関東圏におけるカジノの経済効果(開業後)は年間4兆9981億円との試算もある』とのこと。

同レポートでは主な関連銘柄として鹿島<1812>や三井不動産<8801>、大林組<1802>など6つの銘柄を取り上げて紹介しています。



【2016年 10月 7日 ZUU onlineより抜粋】

2016年10月7日金曜日

カジノ解禁、調整急ぐ!!(自民・細田氏)



 自民党の細田博之総務会長は7日の記者会見で、カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について「成立に向け努力しようという機運は高まっている」と述べ、同法案に慎重な公明党との調整を急ぐ考えを示した。

 細田氏はカジノ解禁を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長を務めている。

 一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「依存症の問題や経済効果、社会的意義などを議論し、国民的な理解を得る手続きは必要だろう」と語り、自民党との話し合いには応じる姿勢を示した。 

【2016年10月7日(金)13時21分配信 時事通信から抜粋】

2016年10月6日木曜日

ノーベル文学賞、村上春樹氏は?世界のブックメーカーを見てみた!!



今月3日、東京工業大学名誉教授の大隅良典氏が、ノーベル医学生理学賞を受賞した。

 この期間、とりわけ国内メディアで注目される人物といえば、ノーベル文学賞受賞が期待される村上春樹氏を置いて他にいないだろう。ハルキストと呼ばれる熱狂的な村上春樹ファンが、テレビカメラの前で受賞の瞬間を見逃すまいと固唾をのむ(そして、肩を落とす)光景が過去、何度もお茶の間に流れてきた。

 ノーベル文学賞の発表は13日に行われるが、果たして村上氏が受賞する確率は実際、どの程度なのか?海外のさまざまなブックメーカー(賭け屋)の予想から、その現実味を探ってみた(倍率は10月4日付)。

 まずはイギリス政府公認のブックメーカーのひとつである「ラドブロークス」。こちらでは村上氏は見事、受賞予想のトップに選ばれている。ちなみに2位にはシリア出身の詩人、アドニス。第3位にはアメリカ現代文学を代表する作家、フィリップ・ロスが選ばれている(参照)。

 続いて、ヨーロッパ最大規模のブックメーカー「ユニベット」はどうだろうか。こちらでも村上春樹氏が倍率4.5倍で1位に選ばれている。しかも2位のアドニスが7.5倍と、3ポイント以上もリードしている。ちなみに3位にはケニアの国民的作家、グギ・ワ・ジオンゴが選ばれている(参照)。

 一方、北欧最大規模のブックメーカー「ベッツオン」を見てみると、先ほど村上氏の後塵を拝していたアドニスが倍率5倍で1位になっていた。村上氏は約1倍差の2位、3位には再びフィリップ・ロスが8倍で選ばれていた(参照)。

 さらに、欧州スポーツに特化したブックメーカーの「ベットセーフ」。こちらでも1位はアドニスが5倍で予想トップに立っていた。2位に5.5倍で村上氏、3位が8倍でフィリップ・ロスが続いていた(参照)。

 今回、取材班が確認した、他の多くブックメーカーでも村上春樹氏は、予想1位もしくは2位に選ばれていた。まさしく今年のノーベル文学賞の大本命といって間違いないだろう。そして、多くのブックメーカーでその対抗にはアドニスが選ばれていた。

 なお、ノーベル賞を主宰するスウェーデン・アカデミーは、候補者を明らかにしていないため、村上氏が審査対象者かどうか、公式には不明であることは念のため申し上げておく。いずれにせよノーベル文学賞発表まではあと数日ある。まだまだお祭り騒ぎは続きそうだ。

【2016年10月6日(木)9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2016年10月4日火曜日

「豊洲新市場はカジノにすればコスト削減になる」は本当か?



こじれにこじれる豊洲新市場問題を象徴するような「怪情報」が飛び込んできた。

 先日発売された『サンデー毎日』(10月9日号)の中で、複数の大手流通企業やアミューズメント会社が、「豊洲を買いたい」と名乗りをあげたという情報とともに、こんな話が紹介されているのだ。

【「観光立国」実現のために必要なモノは?】

 『自民党などが15年の通常国会に議員立法で提出した「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)に絡み、「カジノは豊洲に誘致したらいい」という声が出ているというのだ』

 確かに、こういう話がまことしやかに囁(ささや)かれているのは事実で、この問題で毎日のようにテレビに出演し、東京都の専門委員も務める建築エコノミスト・森山高至さんも、TBSの情報番組でこんなことをおっしゃっている。

 「もともとお台場カジノ構想があったし、豊洲新市場をカジノにすればコスト削減になる」

 ただ、「豊洲カジノ」はあまり現実的ではない。主張されている方たちが頭の中で思い描いている「カジノ」と、現実の「カジノ」に大きなギャップがあるからだ。

 森山さんたちの頭には、「土壌や水質に問題があってもギャンブル場なら平気だろ」という考えがベースにあるが、今日本政府が検討している「カジノ」は巨大ギャンブル施設などではなく、「IR」(カジノを含む統合リゾート)だ。15年以上に渡って、日本の「IR」の必要性を訴えてきた岩屋毅衆議院議員(国際観光産業振興議員連盟幹事長)が10月3日に発売した『「カジノ法」の真意 「IR」が観光立国と地方創生を推進する』(KADOKAWA)の中で、このように述べている。

 『カジノはいまや世界の140カ国で認められ、適切に運営されている国際的なゲーミング(金銭を賭けておこなわれる遊興)です。そして着目すべきは、そのカジノの形態が、近年、大きく様変わりしてきているということです。この10年の間に誕生してきているカジノは、数千室規模の高級ホテル、シアター、レストランゾーン、ショッピングゾーン、国際会議場や展示場、スポーツ施設、遊園地などが一体となった「統合型リゾート」(IR)の一部として設置されるようになってきています』

●「カジノは豊洲に誘致すればいい」は眉唾

 要するに、「IR」というのは世界中からファミリー客なども訪れる「リゾート」なのだ。共産党のみなさんが騒いでいるように豊洲が汚染された土地・水質が事実ならば、もっとも適していないのは言うまでもない。

 安全性に問題がなくとも、イメージが悪すぎる。「日本人は汚染された土地で、外国人をおもてなししている」なんて大騒ぎをする海外メディアもあらわれるかもしれない。

 こういう視点が、「豊洲カジノ」を唱える方たちにはゴソッと抜け落ちている。彼らの頭の中で「カジノ」というのは「IR」に含まれる施設ではなく、昔のギャング映画などに登場するマフィアや娼婦がウロウロする「怪しげなギャンブル施設」のままで止まっているのだ。

 ただ、その一方で豊洲問題や膨らみ続ける五輪開催費の問題が注目を集めることで、このような「カジノ」に対するギャップが埋められていく可能性がある。

 「公費を投入した巨大ハコモノ」に対して、世の中の人々がこれまで以上に厳しい目を向けているからだ。

 このあたりは、『文春』『新潮』をはじめとする週刊誌が動いているので、遅かれ早かれ全貌が明らかになるはずだが、ここで重要なのは「公費を投入した巨大ハコモノ」をつくれば、政・官・民がみんなハッピーになるという「三方よし」がもはや通用しなくなってきているという事実だ。

 「都議会のドン」と呼ばれる内田茂前幹事長はじめとする自民都議、行政組織のトップである石原慎太郎さんたちに疑惑の目が向けられているだけでなく、最近では、東京ガスにまで火の粉が飛んでいる。一方、「五輪のドン」である森喜朗さんも世論の風当たりが強い。こういう論調が高まれば当然、「公費でハコモノなんてとんでもない」というのが社会の常識となっていく。

 だが、その一方で巨大建造物というモノも確実に必要となってくる。「観光立国」のためだ。

●安定的に日本に金を落とす「上客」

 そう言うと必ずといっていいほど、「日本は日本人だけが楽しく暮らせばいい、外国人なんか来られても治安が悪くなるだけで迷惑」という愛国心溢れる方たちのバッシングがあるが、現実問題として、「観光」ほどこれからの世界のなかで確実に成長が約束されている産業はない。

 山本七平賞を受賞した『新・観光立国論』(東洋経済新報社)でデービッド・アトキンソン氏がさまざまなデータを用いて指摘しているように、移民もノー、人口も激減していくといういまの日本を確実に成長させていく施策のひとつであることは間違いないのだ。

 そのような日本が「観光戦略」を進めていくうえで、無視のできないキーワードがある。「MICE」だ。

 MICEとはMeeting(会議・研修・セミナー)、Incentive Travel(報奨旅行・招待旅行)、Convention、またはConference(大会・学会・国際会議)、Exhibition/Event(展示会)の頭文字をとった造語で、海外出張などのいわゆる商用観光客をターゲットとした観光形態だ。

 国際会議や展示会を開催するということは、一度に大量の観光客が日本を訪れるということだ。さらに、このような商用観光客というのは、一般の観光客よりも消費が大きいというデータがある。中国人観光客の「爆買」がいつまで続くのか分からないという不安定さがある中で、MICEの観光客というのは、安定的に日本に金を落とす「上客」となりえるのだ。

 いや、それかもしれないけど、日本みたい経済大国にはもうすでに商用観光客なんてバンバン来ているでしょと思うかもしれないが、実はそうでもない。

 日本政府観光局の「2014年の国際会議開催統計(ICCA)の発表」によれば、日本の国際会議件数は、イタリアより下の7位。中国とどっこいどっこいだ。都市別に見ると、東京は北京、ソウル、香港、台北に続いて22位なのだ。

●「上客」をつかまえるために「IR」は有効な手段

 なぜ日本では国際会議が開かれないのか。岩屋氏は「施設の規模」が見劣りしている可能性を指摘している。

 例えば、都市の国際会議開催では世界7位にいるシンガポールには、1万1000人を収容する国際会議場があるのだが、「東京ビッグサイト」の収容人数は1000人。「パシフィコ横浜」でも5000人程度しかない。他国と比較してもスケールの小さは際立っている。

 『マカオ、上海、ソウルなどと比較しても同様のことが言えます。東京ビッグサイトの規模は、2012年の世界ランキングでは68位(日本展示会協会)でしかありません。アジアだけではなく世界中で大規模な展示場や会議場が続々とつくられていっている中で、このポジションはさらに低下していくと予想されます』(「カジノ法」の真意)

 じゃあ、「上客」をつかまえるために他国並の施設をつくればいいと思うかもしれないが、五輪施設でこれだけ揉(も)めている中で、公費を投入して巨大なハコモノなどつくれるわけがない。そういうときこそ、民間の活力だと軽く言う人もいるが、日本中でハコモノが赤字経営をしている中で、「東京ビッグサイト」の10倍規模のプロジェクトに手を挙げる酔狂な企業はない。

 そこで、「IR」だ。

 IRは全施設面積の5%程度であるカジノフロアの収益によって、施設全体の運営費をサポートできる。だから、IRを導入している国では、日本国内ではありえないような巨大施設をつくりだすことができるのだ。事実、先ほど紹介したシンガポールの1万1000人規模の国際会議場があるのは、マリーナ ベイ サンズ。日本人観光客も多く訪れる屋上に舟が乗ったような形の巨大IRだ。

 つまり、「公費を投入した巨大ハコモノ」をつくることができなくなった日本において、諸外国との観光誘致競争で勝ち抜いて「上客」をつかまえるためには、「IR」は非常に有効な手段なのだ。

 それこそが、岩屋氏がIRのことを「観光産業のエンジン」と呼ぶ所以(ゆえん)だ。

●議論を進めるために

 もちろん、こういう話をしても、「いや、IRなんて言葉に騙されないぞ、カジノをやったら日本中にギャンブル依存症が溢れかえって、マフィアやらが暗躍して治安が悪化するに決まっている」という人もいるだろう。

 ただ、反対するにも賛成するにしても、まずは日本人に縁遠い「カジノ」というものが、世界ではどのように受け取られ、どのように運営されているのかということを理解してからではないだろうか。少なくとも、「ケチがついた土地ならカジノにすればいいじゃん、ギャンブル施設ならイメージが悪くても平気でしょ」みたいなノリを、「知識人」が語っているような今の認識では、建設的な議論が1ミリも進まない。

 事実、岩屋氏もこれまで多くの「反対派」や「慎重派」のみなさんと意見を交わしてきたが、なかなか議論が噛み合わないことに気づいたという。

 『なぜそこまで議論が噛み合わないのかと不思議に思っていたのですが、あるとき、私がイメージしている「カジノ」と、その方々がイメージしている「カジノ」は、まったく違うものであることに気づきました。否定的な意見をもつ人たちがイメージしているカジノというのは、実は世界的に見て「50年近く前のカジノ」のことだったのです』(「カジノ法」の真意)

 15年にわたって「IR」の必要性を訴えてきた岩屋氏の提言は傾聴に価する。興味のある方はぜひ手にとっていただきたい。

【2016年10月4日(火)9時22分配信 ITmedia ビジネスオンラインから抜粋】

2016年10月1日土曜日

マカオ 9月のカジノ収入、新施設オープン効果で予想上回る伸び!!



マカオの9月のカジノ収入は市場予想を上回る伸びとなった。新たなカジノ施設のオープンで、娯楽目的の客が多く訪れた。

マカオのカジノ監察協調局が1日発表した9月のカジノ収入は前年同月比7.4%増の184億パタカ(約2330億円)。ブルームバーグがまとめたアナリスト9人の予想中央値は4%増だった。

【2016年10月1日(土)16時12分配信 Bloombergから抜粋】

マカオの月次カジノ売上が2ヶ月連続プラスに!!



マカオ政府博彩監察協調局は10月1日、今年(2016年)9月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月比7.4%増、前月比2.3%減となる183.96億パタカ(日本円換算:約2333億円)だったとする最新統計を公表した。

 マカオの月次カジノ売上は一昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、8月、9月と2ヶ月連続で対前年プラスを維持した。

 8月22日にウィンパレス、9月13日にパリジャンマカオの大型カジノIR(統合型リゾート)が相次ぎ開業したことで、一定の底上げ効果があったものとみられる。

 今年1~9月の累計カジノ売上は1627.92億パタカ(約2兆650億円)で、前年同期比7.5%減。マイナス幅は前月から1.6ポイント縮小した。

 なお、昨年通期の累計カジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.40億パタカ(約2兆9281億円)で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。

 マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン長官は10月1日午前、国慶節祝賀行事に出席した際に報道関係者の取材に応じ、9月までのカジノ売上の推移を鑑み、通年カジノ売上について、年度予算目標として設定した2000億パタカ(約2兆5369億円)を上回る見通しを示した。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:186.74億パタカ=約2369億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2476億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2281億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2200億円(9.5%減)
・5月:183.89億パタカ=約2333億円(9.6%減)
・6月:158.81億パタカ=約2014億円(8.5%減)
・7月:177.74億パタカ=約2255億円(4.5%減)
・8月:188.36億パタカ=約2389億円(1.1%増)
・9月:183.96億パタカ=約2333億円(7.4%増)
>1~9月累計:1627.92億パタカ=約2兆650億円(7.5%減)

【2016年10月1日(土)14時53分配信 マカオ新聞から抜粋】