2016年11月30日水曜日

カジノ法案審議入り=自民、今国会成立の意向


 カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案が30日の衆院内閣委員会で審議入りした。

 自民党は、来月上旬に同法案を衆院通過させた上、今国会で成立させるスケジュールを描いており、公明党の対応が焦点となる。

 質疑では、自民党と日本維新の会が推進の立場を表明。公明党は「メリットとデメリットが国民に分かるような審議を心掛けたい」と述べるにとどめた。共産党は「カジノ賭博に対する国民の声は明確」として反対の姿勢を示した。

 30日の質疑は、秋元司委員長(自民)が職権で決めたもので、審議入りに反対した民進党は委員会を欠席した。同党の山井和則国対委員長は党会合で「審議入りが強行された内閣委は不正常だ」と批判した。

 質疑に先立ち、自民党は公明党との幹事長・国対委員長会談で、カジノ法案について、12月2日に内閣委、同6日に衆院本会議でそれぞれ採決することを提案した。

 公明党は即答を避けながらも、この後に党内で意見集約に向けた会合を開催。他党の動きもにらみつつ結論を出すか慎重に判断する。 

【2016年11月30日19時10分配信 時事通信から抜粋】

カジノ法案が午後に審議入り、衆院内閣委-公明党の対応が焦点


カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)が30日午後の衆院内閣委員会で審議入りする。共同通信は自民党幹部が12月6日の衆院通過に言及したと報じているが、14日までの今国会中に成立するかどうかはギャンブル依存症問題などで根強い慎重論がある公明党の対応が焦点となる。

法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)がまとめ、議連会長で自民党の細田博之総務会長らが2015年4月に国会提出したが、他の法案が優先されたため審議入りは見送られていた。

共同通信によると、自民党の竹下亘国対委員長は29日の記者会見で、法案の審議日程に関して、頭の体操だが、衆院通過は12月6日の本会議になるとの見方を示した。同氏は30日に公明党幹部に対し、同法案の今国会成立を目指す考えも伝えたと共同通信は報じている。公明党は30日午前11時から内閣部会などの合同会議で法案への対応について協議する。

法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有する」 と規定し、推進法の施行後1年以内を目途に必要な法制上の措置を「講じなければならない」としている。日本人の利 用を制限するため一定の入場管理政策を政府が「講ずるものとする」と の条文もある。

民進党の大串博志政調会長は22日の記者会見で、ギャンブル依存症への懸念などを挙げ、「すぐに飛びついて議論をするような環境にはまだない」と発言。執行部は法案の審議入りに慎重姿勢を示してきたが、長島昭久衆院議員、前原誠司元外相らは24日にIR推進議員連盟を設立するなど党内の意見は割れている。

【2016年11月30日10時07分配信 Bloombergから抜粋】

ギャンブル界もクラシコに熱視線、広告費は通常の3倍…約30億円が動く?


 スペインが誇る二大巨頭であるレアル・マドリードとバルセロナが対峙する“クラシコ”は、もはやフットボール界だけが熱視線を送っている試合ではないようだ。

 世界各国のナショナル・ダービーの中でも屈指のビッグマッチであるこの一戦は、多くの業界にとって千載一遇のビジネスチャンスであり、とりわけ巨額の札束が飛び交うギャンブル界にとっては格好の稼ぎ時だという。

 スペインにおけるオンライン・カジノやオンライン・ゲームの統計調査を行っている機関の『Jdigital』によると、今回の“クラシコ”を巡っては、全ブックメーカー平均で昨シーズンを25パーセントも上回る売上げが予想されており、国内だけで2500万ユーロ(約29億9000万円)もの大金が動く見込みだという。

 また、ブックメーカーにとって“クラシコ”は、リーガ・エスパニョーラのシーズン全試合の売上げの50%近くを占めることもあり、通常の週の3倍もの広告費を掛けて宣伝を行っているとのことだ。

 なお、賭けの対象としても大きな注目を浴びている両クラブだが、現在は首位レアル・マドリードが2位バルセロナに6ポイント差を付けている。しかし、今回の直接対決に関しては、本拠地カンプ・ノウで戦えるバルセロナの方がレアル・マドリードよりも優位と見られているようだ。

 実際、業界最大手の『Bwin』、第2位の『Bet365』、第3位の『William Hill』を始めとする大手ブックメーカー6社によるオッズは、バルセロナの勝利が1.8から1.9倍、レアル・マドリードの勝利が3.6から4.0倍、引き分けが3.7から4.1倍で概ね推移している。

【2016年11月30日12時09分配信 SOCCER KINGから抜粋】

カジノ含む統合型リゾート「IR」推進法案、審議入りへ!!


カジノを含む統合型リゾート「IR」を推進する法案が、審議入りすることになった。
衆院の秋元内閣委員長は「IRの趣旨説明を行って、審議入りさせていただくという整理をした」と述べた。

衆議院の内閣委員会は29日、理事懇談会を開き、秋元内閣委員長が、職権で、30日に委員会を開き、IR法案を審議入りさせることを決めた。
民進・共産の両党は、「与野党の協議が整わない中での理事懇談会は受け入れられない」などとして、欠席した。

自民党の竹下国対委員長は、12月14日までの会期内に成立させたいとの考えを示している。

【2016年11月29日23時41分配信 フジテレビ系(FNN)から抜粋】

2016年11月29日火曜日

<カジノ法案>審議入りへ 30日にも、今国会成立は困難!?


 与党は28日、カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)を30日にも衆院で審議入りさせる方針を固めた。29日の議院運営委員会で内閣委員会への付託を議決することも検討する。会期延長しても審議日程は窮屈で、今国会の成立は困難とみられる。

 菅義偉官房長官が28日、与党幹事長・国対委員長会談に出席し、「観光立国を進める観点からIRの審議をお願いしたい」と要請。公明党の井上義久幹事長は「慎重審議が必要だ」と応じた。

 カジノ法案は自民党などの有志が観光振興を理由に2015年に議員立法で提出。公明や野党はギャンブル依存症に懸念を示し、継続審議となった。公明は自民の説得で審議入りを容認したが、「意見集約には時間がかかる」(幹部)と早期採決には反対。民進党の野田佳彦幹事長も「急いでやるテーマではない」と述べた。自民の推進派からも「今国会は審議入りだけで十分だ」との声が出ている。

【2016年11月28日23時45分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年11月25日金曜日

マカオのカジノ、前線スタッフのサービス向上=2013年の調査開始以来最高



面積約30平方キロという小さな街に、大小合わせて38軒ものカジノ施設が建ち並ぶマカオ。年間カジノ売上は世界最大を誇る。

 マカオゲーミング研究学会は11月23日、2016年マカオゲーミング(カジノ)業サービス調査結果を発表。サービス指数は基準となる2013年の100ポイント(PT)を大きく上回る132PTとなり、過去最高を記録した。

 調査はマカオゲーミング研究学会が主催し、香港通用檢測認證有限公司(SGS)の協力を得て2013年から実施しているもの。

 2016年の調査対象はマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の14のカジノ施設となり、覆面調査員が別々の日にち、時間帯に施設を訪れ、顧客サービス、クローク、無料シャトルバスサービス、トイレ、スロットマシンサービス、警備、チップ交換所、カジノディーラー、無料フード・ドリンクサービスの顧客と直接接する機会の多いフロントライン9部門のスタッフのスマイル、能動性、忍耐性について、1818件の評価データを収集したという。

 サービス指数を構成する3要素のポイントについては、能動性が156PTと最も高く、スマイルは128PT、忍耐性は122PTだった。

 近年、マカオではほぼ全てのサービス業で人材不足の深刻化によるサービス水準の低下が見受けられる一方で、カジノ運営企業は従業員へのスキルアップ機会の提供による人材の確保、イメージ及びサービス品質の良化による顧客満足度向上などを図るため、積極的に従業員教育に取り組んでおり、その成果が数字に現れたともいえる。


【2016年11月25日11時35分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月23日水曜日

<国会>会期延長幅が焦点 大幅延長ならカジノ法案成立も



政府・与党は22日、今月30日までの今国会会期の延長幅について本格的な調整に入った。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案が12月9日に自然承認されることを踏まえ、10日間程度の延長を軸に検討しているが、年金制度改革関連法案の成立を確実にするため12月下旬までの大幅延長論もくすぶる。大幅延長の場合は、首相が解散に踏み切る可能性があるとの臆測も出ており、延長幅が焦点になっている。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は22日、東京都内で会談し、会期を延長することで一致。外遊中の首相が帰国する23日以降、自公党首会談を開いて延長幅を決める方針を確認した。自民の竹下亘国対委員長は記者会見で「この時期までくれば延長を巡る議論は避けて通れない」と語った。

 延長幅に影響を与えるのが、TPP承認案・関連法案と年金制度改革関連法案だ。政府・与党はいずれも今国会での成立を目指している。

 10日間前後の延長案が有力視されるのは、TPP承認案が12月9日に自然承認されるためだ。まずは今国会最大の課題をクリアするため、9日以上の延長は暗黙の前提となっている。

 一方で、野党側が徹底抗戦する構えをみせている年金制度改革関連法案を巡ってはまだ見通しは不透明だ。12月9日か10日までの延長で成立可能という見方から、やや余裕をみて、同14日までの延長論もある。

 さらには野党の抵抗の強さを考慮して、12月22日前後まで大幅に延長して成立を確実にするというシナリオも想定している。

 12月下旬までの大幅延長となった場合、12月15日に山口県で行われる日露首脳会談の成果をふまえ、「首相が衆院解散に踏み切るのでは」との観測も与野党内でささやかれる。自民党中堅議員の一人は「党幹部から、大幅延長の場合は解散の可能性があるから気を抜くなと声を掛けられた」と打ち明ける。

 大幅延長になれば、カジノを中心としたリゾート施設の整備を促す「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)成立の可能性も高まる。同法案は民進党の反発などにより審議入りが実現していないが、民進党内の推進派は22日、法案成立を目指す議員連盟を24日に発足させることを決定。二階氏は会見で審議入りに向け「機が熟しつつある」と述べた。

【2016年11月23日14時34分配信 毎日新聞から抜粋】

2016年11月21日月曜日

カジノ法案審議入りへ再び“賭け”引き 1度は廃案



統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)の審議入りで、賛成派と反対派の綱引きが続いている。与党内では推進する自民党、慎重姿勢の公明党で意見が割れていたが、今年に入り公明党の態度が軟化。与党側では審議入りへの態勢が整った。これを受けて、今月3日に行われた賛成派による学会には約400人が集まった。

 カジノ法案が持ち上がったのは14年。安倍首相自らシンガポールのIR施設2カ所を視察、「(アベノミクスの)成長戦略の目玉」としていた。海外カジノディーラーでカジノ関連コンサルタントを手掛ける古賀よしこ氏も「最近ではあの年が一番盛り上がった」と振り返った。

 あれから2年。1度は廃案になっただけに、久々に出た審議入りの動きに、賛成派のテンションは高い。「今年の学会は海外事業者らも参加して、長時間話し合った。本来はライバル同士の地方自治体や企業も、今は『日本にカジノを』でまとまっている」という。 賛成派のPRポイントは大きな経済効果。招致に積極的な横浜市は、昨年3月にカジノ事業で年間収益約850億円との試算を出した。日本での開業を見据え、来月にはユニバーサルエンターテインメント岡田和生会長が、フィリピンに「オカダ マニラ」を開業予定。来年4月にはセガサミーホールディングスが、韓国企業と共同で「パラダイスシティ」を、韓国・仁川にオープンする。関連企業の動きは活発だ。

 一方で、課題も多い。ギャンブル依存問題は、反対派が指摘し続けるポイントだ。14年には、厚生労働省の調べで、成人の4・8%にあたる536万人が依存の疑い、という数値も出た。古賀氏は「賛成の人々も依存については認めている。その上で依存アカデミーなどを作り、共存の道を模索するべき」としている。

 今国会は延長がなければ11月30日まで。スケジュールを考えれば、審議入りさせて、来年の通常国会で継続、というのが現実的なシナリオだ。だが2年前と同じく衆院解散で廃案、という繰り返しを不安視する声も少なくない。仮に審議入りしたとしても、一筋縄ではいかないのが実情のようだ。


【2016年11月21日10時16分配信 日刊スポーツから抜粋】

カジノ建設予定地の有力候補に“第三の街”が浮上! それはあの国際都市



 元々は11月9日に審議入りする予定であった「IR推進法案(カジノ法案)」であるが、TPPの採決がずれ込む形で審議入りが遅れている。

 ここにきて民進党の蓮舫代表や野田幹事長らが再び慎重論を口にし、今国会での審議入りが微妙な状況に変わってきた。他の重要法案採決のため、政府・与党は11月30日までの国会の会期延長を考えている。通常なら10日程度の延長と考えられるが、更に延長することも示唆されていることから、今臨時国会の会期と延長によってIR推進法の審議入りの状況が変わってくるだろう。

 本稿では、IR推進法案の審議入り状況を横目に見ながら、仮にIR(カジノを含む複合施設)を建設するのであれば、どこが有力であるのかを考えてみる。

◆最右翼は大阪か、一発逆転で豊洲か

 もちろん、IRは1か所に限定して建設すると決まっている訳ではなく、日本のいくつかの地域に作ることも十分に想定されているが、やはり「はじめてのIR」をどこに設置するのかは重要なポイントである。

 まず遡ること10月12日に開かれた国際観光産業振興議員連盟(以下、IR議連)の総会において、IR誘致に取り組む地方自治体がPRをしている。この総会に参加した地域は、大阪府、北海道、長崎県、徳島県である。大阪府は、大阪オリンピック招致の際の「負の遺産」と言われている人口島の「夢洲」を念頭においており、北海道はサミットも開かれた洞爺湖一帯にIRを誘致したいと考えている。長崎県や徳島県も誘致には熱心だが、「はじめてのIR」に立候補するにはやはり無理が先に立つ。

 それでは最有力は大阪か、というとそうとも言い切れない。

 今回のIR議連総会に東京都は参加していない。元々は、東京都はIRの誘致に積極的であった。しかし就任直後の小池都知事が豊洲市場の盛り土問題に掛かり切りの状況、更には東京オリンピックの開催に関わる問題のなかで、積極的にカジノ推進をアピール出来る状況でなかったことは想像に難くない。

 東京都は、お台場の誘致に積極的であったとされている。㈱フジ・メディア・ホールディングスや大手ゼネコンの働きかけも強力であった。

 しかしIRの議論が遅々として進まない中、かつては空き地だらけであったお台場の開発が進み、生活人口も増え、学校までもが出来てしまい、カジノを設置できる環境ではなくなってしまった。お台場案の現実性の喪失。東京都がIRを誘致するのであれば、一発逆転で豊洲の可能性が一番高いかも知れない。

◆東京、大阪をおさえて浮上した第三の候補地とは?

 やはり、カジノは日本の首都と第二の都市である東京か大阪。海外からの観光客誘致を考えるとき、それが一番自然である。

 だが、ここにきて、第3の候補地が注目されている。

 それは、横浜の山下ふ頭。この件に関しては、菅官房長官や黒岩神奈川県知事、横浜の林市長らが、ここにきて活発な活動を見せている。さらには民間の意思の後押しもあり、「本命は横浜」の声も高い。

 万が一、カジノの設置議論がこじれた場合でも横浜の場合は「船上カジノ」という逃げ道があり、山下ふ頭には大型船の着岸も可能である。また日本カジノのメイン顧客ターゲットが中国富裕層であるならば、中国文化との共存の歴史の長い横浜には一日の長がある。

 東京、大阪、横浜。どこも主要な国際空港へのアクセスが良く、他の観光資源にも困らない地域。沖縄・翁長知事の当選により、そもそも「カジノは沖縄へ」の規定路線が崩れ去った今、新たな候補地としての東京、大阪、横浜には注目である。



【2016年11月20日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2016年11月18日金曜日

マカオのカジノ、年齢制限による入場拒否数28万人…


 世界最大のカジノ売上を誇るマカオ。面積約30平方キロという小さな街に、大小合わせて38軒ものカジノ施設が建ち並ぶ。マカオではカジノへ入場及びカジノ内で労働可能な下限年齢が設定されており、現在は「21歳以上」となっている。

 マカオの日刊英字経済紙マカオビジネスデイリーが11月16日付電子版でポルトガルのルザ通信社の報道を引用して報じた記事によれば、マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局(DICJ)の統計で、今年(2016年)1~10月の年齢制限による入場拒否数が月平均2万8000人(1~10月累計28万人)となり、すでに前年(2015年)累計の23万6000人を上回ったという。仮に月平均ペースを維持した場合、前々年(2014年)の累計33万人を上回ることになる。

 マカオのカジノ入場及び労働年齢制限は、長く成人年齢の「18歳」だったが、2012年11月1日から「21歳」に引き上げられた。ただし、マカオのカジノは基本的に入場無料でドレスコードも緩やかなど比較的オープンなのが特徴で、入口における入場者全員を対象としたIDチェックといった厳格な措置は導入されていない。現状、入口に配置されたセキュリティスタッフが外見から21歳以下と判断した入場者に対して個別IDチェックを実施している。

 なお、21歳未満の者がカジノへ入場したことが発覚した場合、本人及びカジノ運営企業の双方についてそれぞれ1千~1万パタカ(日本円換算:約1万3900円~13万9000円)、1万~50万パタカ(約13万9000円~692万5000円)の罰金が科される。また、21歳以下がカジノゲームに参加していた場合、ベット金、勝ち金はいずれも没収となり、公庫に納入される。

 マカオでは、地元市民(公務員及びカジノ隔離対象者などを除く)もカジノへ入場することができるが、実際には海外(中国本土、香港、台湾を含む)からの旅客が中心となる。マカオの人口が約65万人なのに対し、訪マカオ旅客数は年間およそ3000万人にも上る。

【2016年11月18日11時31分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月17日木曜日

カジノ合法化は税収の救世主!?マカオは医療費の補助、現金支給などメリット享受。


 トランプ氏の米大統領選勝利とTPP(環太平洋連携協定)承認案で国会は揺れているが、もうひとつ、審議入りをめぐり、与野党の駆け引きが続く注目の法案がある。「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」=カジノ合法化に向けた法案だ。超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(細田博之会長)が後押しする法案は、去年4月に自民党などが共同で提出し、継続審議になっていた。今国会での成立は微妙だが、カジノ解禁は日本にとって、起死回生の策となるのか。問題点も含めて探った。

 2002年に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党)が結成されて14年。解禁への動きは、いよいよ本格化している。カジノは140以上の国・地域で認められ、G8(主要8か国)で非合法なのは日本だけ。多くの国が経済活性化のために活用している。

 解禁は大きな可能性を秘めている。カジノ事情に詳しい「All About」社会ニュース解説担当の作家・松井政就氏は「これまで、何十人、何百人単位で行われる海外企業の研修・報奨旅行の行き先に日本は選ばれてきませんでした。それはカジノがないから。いち早くIR(複合型リゾート)を導入したシンガポールに取られてきたんです」と解説する。シンガポールには「マリーナ・ベイ・サンズ」などカジノを備えたIRがある。「どうせ行くならカジノのある方へ」と考える団体も多く、みすみす日本は大口の客を逃してきたのだという。

 加えて近年では、国際モーターショーなどの展示会は巨大化しており、大きな施設のない日本は敬遠されてきた事情もある。大規模施設を造ると維持費も膨大になるが、「カジノの収益で維持費は賄えます」と松井氏。土地としてはIR全体の5%前後に満たない施設から生み出される収益で“ハコモノ”の継続的な運営が可能になると説明する。

 さらに、カジノから上がる税収によって「福祉に回すお金も捻出できます」と松井氏。世界最大のカジノ市場・マカオのカジノ税収は日本円にして年間約1兆2300億円(2015年)。歳入全体における割合は実に約8割を占め、市民は教育費無料、医療費、電気料金の補助、約12万円の現金支給など多くのメリットを享受している。

 日本にカジノが3か所できた場合の市場規模は1・2兆円に上るとする試算もある。今後、人口減少と高齢化で税収が思うように伸びず、社会保障費の増加が見込まれる日本にとって、カジノは“救世主”になるかもしれない。

 ◆20年東京五輪後のほうが景気浮揚担う

 2020年東京五輪・パラリンピック前のカジノ完成は難しそうだ。たとえ「推進法」が成立しても、1年以内に「実施法」を制定し、場所や事業者の選定を行う流れになり「どう早く見積もっても3年はかかる」(松井氏)。ただ、むしろその方がいい、とする見方もある。五輪後には経済の停滞期が来ると予想されるため、カジノ建設需要の活況が景気浮揚の一端を担うという考えからだ。

 候補地として挙がるのは、“推進派”小池百合子都知事がいる東京・台場や大阪・夢洲、横浜市、北海道、沖縄など。東京では「豊洲市場をカジノ用地に」との声もある。大阪は25年に夢洲に万博を誘致する方針を固めている。

【2016年11月17日10時03分配信 スポーツ報知から抜粋】

2016年11月16日水曜日

国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」開幕!!


 マカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオ併設のコンベンション内のコタイエキスポホールで11月15日、大型国際ゲーミング(カジノ)見本市「MGSエンターテイメントショー(澳門娯樂展)」が開幕した。

 MGSエンターテイメントショーは地元マカオのゲーミング(カジノ)機器製造業者の組合にあたる澳門娯楽設備廠商会の主催で2013年にスタートし、入場者数は初回が8000人、第2回が1万2000人、第3回が1万3186人だったとのこと。今回が4回目の開催で、会期は17日までの3日間。

 MGSエンターテイメントショーには、スロットマシンメーカー及び関連機器やシステム、ゲーミングチップやプレイングカード(トランプ)などのカジノ用品、VIPルームなどを運営するカジノ仲介業者、競馬などのスポーツベッティングといったゲーミング(カジノ)関連業界のほか、飲食、サービス、メディア、教育と行った周辺分野まで、世界各地から幅広い企業が出展している。


 大型ブースを積極展開しているのがゲーミング(カジノ)マシンメーカー各社だ。中でも、マカオのカジノに次々採用されているLMGと呼ばれるライブ中継型ゲーミングシステムのリーディングカンパニーとして知られる地元マカオのメーカー、LT Game社は会場内最大規模のブースを構えた。LT Game Japanが日本の技術やアイデアを活用して開発したという画期的な新型スロットマシンも多数展示され、来場者の注目を集めていた。

 日本勢の出展も目立った。ゲーミング関連企業ではゲーミングマシンメーカーのアルゼゲーミング、コナミゲーミング、セガサミークリエイション、紙幣識別機のJCMグローバル、ゲーミングチップ製造のマツイアジア、トランプ製造のエンジェルプレイングカード、バカラ計算機ソフト「D-BAC」を手がけるノイマングループが出展。

 また、LT Game Japanの親会社にあたる日本のピクセルカンパニーズが「日本が世界に誇るものづくり技術」をコンセプトにした日本のノンゲーミングプロダクツ、サービスを展示するジャパンパビリオンを出展している。


 日本関連のノンゲーミングでは、UCリゾートエージェンシーが京都の桜凜堂から江戸時代から伝わるという「一筆で龍を描く」一筆龍絵師の手島啓輔氏を招き、ブースで実演を行っている。

 マカオは多くのカジノIR(統合型リゾート)施設が立ち並び、世界一のカジノ売上を誇る。アジアにおけるゲーミング(カジノ)業界の最新トレンドやキーパーソンが一堂に会する大型国際見本市が年に2回開催されることでも知られ、情報や人材ハブとしての存在感を示している。

【2016年11月15日18時32分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月15日火曜日

カジノ法案 民進党などの反対で審議入りせず協議継続!?


国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、自民党が16日の審議入りを提案したのに対し、民進党などは「ほかの法案の審議を優先すべきだ」などと反対して折り合わず、協議を続けることになりました。
国内でのカジノ解禁に向けた法案は去年4月に、自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、今も継続審議になっていて、カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す、超党派の議員連盟は早期成立を求めています。

この法案を審議する衆議院内閣委員会は15日午後、理事懇談会を開き、法案の取り扱いをめぐって、自民党が16日、委員会を開いて審議に入りたいと提案し、日本維新の会が賛成したほか、公明党は「審議入りには反対しない」と述べました。

これに対し、民進党は「参議院で先に審議することになっている、ストーカー規制法の改正案など、ほかの法案の審議を優先すべきで、カジノ解禁に向けた法案の審議に入る環境にはない」と主張し、16日の審議入りに反対したほか、共産党も反対して折り合わず、与野党の筆頭理事の間で、協議を続けることになりました。


維新幹事長 民進の対応を批判

国内でのカジノ解禁の実現を掲げる日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「法案の成立を目指す超党派の議員連盟には、民進党の国会議員も多く参加し、役員を務めているメンバーもいるのに、国会で法案を議論しないというのは、どこが『提案型政党』なのか。言行不一致の民進党の対応に怒りを覚える」と述べ、民進党の対応を批判しました。
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【2016年11月15日14時53分配信 NHK NEWS WEBから抜粋】

2016年11月14日月曜日

酒井法子さんがマカオ訪問へ…国際カジノ見本市「MGS」でトークショー出演!!


 今月(11月)15日から17日までマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオのコタイエキスポホールで開催される国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」に日本から酒井法子さんが来場するという。

 見本市主催側の関係者の話によれば、中日にあたる11月16日に会場内でトークショーに出演するほか、同日夜に開催される業界関係者向けのディナーレセプションのステージで歌も披露するとのこと。

 MGSエンターテイメントショーではカジノ関連だけでなく、飲食やサービスといった非カジノ分野の出展者も多いことから、中華圏で知名度の高い酒井法子さんを招聘することで、カジノ業界だけでなく、より幅広い層に来場してもらえるきっかけにしたい意向という。

 同見本市には日本企業及び海外に拠点を置く日系企業も数多く出展を予定している。

【2016年11月13日10時37分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月10日木曜日

マカオのギャンブル業就業人数は8.05万人!


 マカオ政府統計局は11月9日、今年第3四半期(2016年7~9月期)の就業調査結果を公表。総就業人数は第2四半期から3800人増の39.42万人だった。

 期内の8月にウィンパレス、9月にパリジャンマカオの2つの大型カジノIR(統合型リゾート)が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業(カジノ仲介含む)の就業人数は同3100人減の8.05万人で、総就業人数の20.4%を占めた。

 月収中位数はギャンブル業が1.9万パタカ(日本円換算:約25.0万円)、非ギャンブル業が1.3万パタカ(約17.1万円)で、いずれも今年第2四半期から横ばいだった。

 今年第3四半期のカジノ売上は第2四半期から6.6%増、前年同期比1.2%増の550.05億パタカ(約7252億円)。期末におけるマカオのカジノ施設数は38軒。

【2016年11月11日11時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

トランプ氏、韓国「トランプワールド」に名前貸して700万ドル!?


ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に当選した中で過去の韓国との縁が注目を浴びている。

トランプ氏は1990年代に韓国を2回訪れたが、2回とも大宇(デウ)建設とともに行った「トランプワールド」事業のためだった。トランプ氏は1998年と1999年に韓国を訪問した。

過去に大宇建設は韓国で超高層マンション事業をすることにし、トランプ氏の名前を取った超高層住商複合ビル「トランプワールド」を作って成功を収めた。トランプ氏は名前を貸して管理ノウハウを提供する代価として700万ドルを得た。

99年にトランプ氏は汝矣島(ヨイド)に「大宇トランプワールド」1号を分譲する際に韓国を訪問した。

トランプ氏は当時メディアのインタビューで「通貨危機以降低迷した韓国の不動産市場が金利安定などにより急速に回復している。韓国はビル賃貸より住宅事業が有望なようだ」と予想した。

彼はそして「トランプワールド事業を契機に収益性の高い開発事業をしたい」とし、「規模と時期などはまだ決まっていないが、住宅とカジノ事業などが考慮対象だ」と話した。

【2016年11月10日10時40分配信 中央日報日本語版から抜粋】

2016年11月9日水曜日

マカオカジノIR運営大手サンズチャイナが16年Q3決算短信発表!


 米国、マカオ、シンガポールでカジノIR(統合型リゾート)を運営する米ラスベガスサンズグループ(LVS)傘下でマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、サンズチャイナ社は11月8日、今年第3四半期(7~9月期)の決算短信を発表。

 米国会計基準によるサンズチャイナ社の今年第3四半期の売上高は前年同期から3.9%増の17.13億米ドル(日本円換算:約1795億円)、調整後EBITDAは15.2%増の6.28億米ドル(約658億円)、純利益は5.7%減の3.25億米ドル(約341億円)だった。

 なお、同社の今年第3四半期のカジノ売上は4.4%増の14.40億米ドル(約1509億円)。マカオ政府のギャンブル監理部門にあたるDICJの統計データによれば、今年第3四半期のマカオ全体のカジノ売上は1.2%増となっており、平均を大きく上回る結果だった。

 サンズチャイナ社はマカオのマカオ半島新口岸地区でサンズマカオ、コタイ地区でヴェネチアンマカオ、プラザマカオ、サンズコタイセントラルの大型IR施設を運営しており、今年第3四半期内の9月13日にコタイ地区で新規IR施設、パリジャンマカオが新たにオープンした。パリジャンマカオの第三四半期における営業日は18日間で、売上高は6770万米ドル(約71億円)だった。

 サンズチャイナ社の今年1~9月累計の売上高は前年同期比6.9%減の48.07億米ドル(約5037億円)、調整後EBITDAは0.4%減の16.34億米ドル(約1712億円)、純利益は18.9%減の8.76億米ドル(約918億円)。

【2016年11月09日10時53分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月8日火曜日

セガサミークリエイションのカジノマシン、マカオの大型IRスタジオシティで稼働開始!!


 セガサミーグループのカジノ機器メーカー、セガサミークリエイションは11月8日、同社製電子カジノマシン第1号機「SICBO BONUS JACKPOT」がマカオ・コタイ地区の大型カジノIR(統合型リゾート)スタジオシティで10月20日から稼動を開始したと発表した。

 SICBO BONUS JACKPOTはセガサミークリエイションの独自のカジノマシンのひとつで、マカオではスタジオシティと同じコタイ地区にあるヴェネチアンマカオに次いで2店舗目の設置、稼動開始となる。

 SICBO(シックボー)は「大小」とも呼ばれ、3つのダイスの出目の合計数や大または小等を予想し、出目の配当率に応じて払い出しされるシンプルなゲームで、マカオで最も人気の高いカジノゲームのひとつ。

 セガサミークリエイションでは、マシンの特長として、龍の美しい造形と色彩に富んだLEDライトでデコレーションされた全長4メートル超というビッグスケールの筐体、業界初の浮遊するダイス演出を挙げ、明瞭なスクリーンと美しい映像がプレイヤーの全感覚に働きかけ、ハートを掴むとした。また、プレーヤーが卓上のボタンを押すと、他のプレイヤーのBET状況が確認でき、まるでゲーミング(カジノ)テーブルでプレイしているような感覚も味わえるとのこと。さらに、サイドゲームCai Shen Progressive Jackpotでは、サイドBETなしでProgressive Jackpot獲得のチャンスがある仕様となっており、誰もが楽しく、気軽に遊ぶことができるという。

 設置先のスタジオシティはマカオのカジノ経営ライセンスを保有する6社の一角、メルコクラウンエンターテイメント社が運営するハリウッド映画の世界をテーマにしたIR施設で、昨年(2015年)10月27日にオープンした。

 近年、セガサミークリエイションは、マカオで開催される国際カジノ見本市へ大型ブース出展を行っており、来週(11月15~17日)開催される「マカオゲーミングショー(MGS)2016」にも出展予定となっている。

【2016年11月08日19時05分配信 マカオ新聞から抜粋】

2016年11月7日月曜日

米ハードロック社長:日本でカジノ参入を検討!?


ロック音楽を聴きながらハンバーガーなどを食べられるカフェレストランを展開する米ハードロック・インターナショナルは、日本でのカジノ事業参入を検討している。

  ハミッシュ・ドッズ社長兼最高経営責任者(CEO)が2日、都内で行われたブルームバーグのインタビューで述べた。日本人と訪日客がともにカジノの顧客になるとみているという。具体的な場所や投資金額については言及を避けた。日本でのハードロックカフェは六本木や大阪、福岡などにあり、運営会社WDIが展開している。

  カジノ法案は、観光立国を目指す安倍晋三政権の下で自民などが2013年12月に国会に提出したが衆院解散で廃案となり、15年4月に再提出され、継続審議となっている。カジノ解禁をめぐってはギャンブル依存症の増加懸念などを理由に慎重な意見がある一方、経済効果を期待する声もある。法案が付託されている衆院内閣委員会の秋元司委員長は今月2日、早期審議入りを日本維新の会が提案していることを明らかにした。

  香港の投資銀行CLSAのアナリスト、アーロン・フィッシャー氏によると、日本でのカジノは中国人などの訪日客の利用が見込まれており、市場の売り上げ規模はシンガポールの50億ドル(5150億円)、マカオの300億ドルを超え、最大400億ドルに上る可能性があるという。

  フロリダ州に本社を置くハードロックはホテルリゾートやレストラン以外に米国やドミニカ共和国などに15のカジノを展開しており、カジノ事業の売り上げ比率は50%を超えている。

【2016年11月07日06時00分配信 ブルームバーグから抜粋】

人間は人工知能に勝てるのか? ポーカーのプロに聞いた



 神の一手に最も近いのは、人間か、AI(人工知能)か──。盤上ゲーム、もっと広く言えば頭脳ゲームにおいて、人間とAIの関係はたびたび注目を浴びる。

【ポーカーの世界】

 チェスではすでにAIが人間を超えたとされており、将棋ソフトもトップ棋士たちに勝ち越すほどの実力を持つまでになった。まだ完全解析は不可能と言われていた囲碁の世界でも、Google DeepMindが開発した囲碁用AI「AlphaGo」がトップ棋士イ・セドルに4勝1敗で勝ち越したことも記憶に新しいだろう。

 もう、頭脳ゲームで人間はAIに太刀打ちできないのか。プロポーカープレイヤーの木原直哉さんは、「人間に得手不得手があるように、AIにも得意分野と苦手な分野がある」と語る。ポーカーの世界について話を聞きつつ、「頭脳ゲームにおける人間とAIの関係」を考えていきたい。

●ポーカーが完全解析されていない理由

 ポーカーにはさまざまな種類があるが、世界中で最も有名なのが、2枚の手札と共通カード5枚を使って役を作る「テキサスホールデム」というゲームだ。

 2枚の手札は自分以外見ることができないため、プレイに必要な情報が全員に共有されない「不完全情報ゲーム」となる。この分野では、まだまだ人間がAIに対して有利だと考えられている。

 2015年に、カナダの大学で「ポーカーの完全解を見つけた」とされる論文が発表されたが、これは「リミットホールデムのヘッズアップ」(ベット額に制限があり、1対1で戦うもの)という特定の条件下での話。仮にこれが事実だとしても、「ポーカーそのものが完全解析された」とは言えないだろう。

 木原さんも、「リミットゲームはやることがほぼ決まっているので、ミスをしなければ勝てるコンピュータ向きのゲーム。それに1対1なら、自分が得する行動をすれば相手が損をするというように、自分の行動が相手の損得に直結するので分かりやすい」と説明する。

 ポーカーは本来、1テーブル6~10人の多人数でプレイするため、状況はより複雑になる。「多人数の場合ではさまざまな要素が絡み合い、自分の最適解だけを考えていても駄目なので、人間もAIに善戦できる」というわけだ。

 現に木原さんは、「リミットホールデムのヘッズアップなら、長期的に見ると自分はAIにほとんど勝ち目がないが、多人数かつAI以外のメンバーが自分より格下の人間であれば、AIと比べてもより多く勝つ自信があります」と話す。また、ベット額に制限のない「ノーリミットホールデムのヘッズアップなら、恐らくAIに勝てる人間はスペシャリスト中心に世界でも2桁くらいいて、自分は(得意ではない分野というのもあって)勝てない方に入ります。しかし、ノーリミットホールデムの多人数ゲームなら、自分以外がAIもしくは自分と同じレベルのプレイヤーならば、勝てるかどうかぎりぎりのラインにいると思います」と胸中を語った。

 実は、2015年にカーネギーメロン大学が開発したAIとトッププロ4人が「ノーリミットテキサスホールデム」で対決している。開発者たちは「統計学的にみれば引き分け」と主張したが、金額的にはトッププロたちが73万2713ドルと大きく勝ち越した。

 木原さんは、「開発者たちは勝敗の差をブレの範囲と言ったらしいですが、僕の感覚ではそれは誤差とは言いづらいレベルです。やる前は、互角か人間が負けるかもくらいに思ってましたが、案外まだまだ人間もいけるんだなって思いましたね」と笑顔を見せる。

●AIが苦手なゲームと人間が得意なゲーム

 これから研究が進めば、いずれポーカーの解析も進んでいくだろうが、現時点でAIが得意/苦手とするゲーム、人間が得意/苦手とするゲームはどう考えられるだろうか。

 木原さんは、「運の要素が絡むかどうか」と「相手の手の内を完全に知ることができるかどうか」の2つが重要だと説明する。それぞれを以下のように定義したい。

・完全情報ゲーム→全ての情報がプレイヤー間で共有されている

・不完全情報ゲーム→全ての情報がプレイヤー間で共有されていない

・確定ゲーム→運の要素がない

・不確定ゲーム→運の要素がある

 木原さんは「AIは人間と比べて確率に強く、不完全情報ゲームに弱い。逆に、人間はAIと比べて確率に弱く、不完全情報ゲームに強い」と分析する。これを踏まえた上で、各ゲームの特性をまとめてみよう。

・不確定完全情報ゲーム(AIが最も得意とする分野)→バックギャモン

・確定完全情報ゲーム→将棋、囲碁、チェスなど

・不確定不完全情報ゲーム→ポーカー、マージャン

・確定不完全情報ゲーム(定義上は人間が得意とする分野)→概念的に矛盾するため存在しない?

 AIが最も得意とする不確定完全情報ゲームであるバックギャモンでは、2000年代にAIが人間を下し、今は確定完全情報ゲームである将棋や囲碁もAIがトップ棋士に勝ち越すほどの存在感を示している。AIの得意/苦手とする要素をどちらも含む不確定不完全情報ゲームであるポーカーやマージャンのトッププロたちがAIに脅かされるのも時間の問題だろう。

●ポーカーで「強いAI」は生まれるのか?

 また、ポーカーで「強いAI」が登場していない背景にはいくつか理由があるのではないかと木原さんは考えている。1つ目は、将棋や囲碁とのゲームの進行速度の違いだ。将棋では1つの局面を深く読むことで最適解(詰み)を導き出すが、ポーカーの場合は数十秒から長くても十数分で1つのゲームがリセットされて次のゲームに進むため、そもそも1つの場面を解析することが無意味となる。「カジノで電子機器の利用を厳しく制限していない」のも、そもそもソフトを使うこと自体に大したメリットがないためだ。

 木原さんは「ポーカーは将棋のように最後まで読み切るという概念がないので、素人でもプロに勝てるゲーム。僕自身、ポーカーを覚えたのは26歳と遅く、早くから活躍していたプレイヤーとの差を感じることがあります。将棋や囲碁だと、この差は絶対埋められないですよね」と話す。

 ポーカーで強くなる上で欠かせない「アジャスト」という概念もAIが苦手とするものだ。将棋や囲碁では、常に最適解を目指せばよいが、ポーカーの場合は「各プレイヤーに合わせたプレイ」が重要になってくる。格上の相手だろうが、格下の相手だろうが、ただ単に自分が最適なプレイをすればよいのではなく、相手の動きに合わせて自分のアクションも柔軟に変えていく適応力が求められるのだ。AIが理解できない常識外れのアクションをしたときなどに正しく適応できるかどうか、という点だ。

 将棋では「1勝の価値」に差はない(大差でも、辛勝でも同じ勝ち星)が、ポーカーでは「得られるバリューは最大限に、損するリスクは最小限に」が鉄則なので、同じ勝ちでも「どれくらいの金額勝ったか(もしくは、本来得られたバリューを取り損なったか)」が重要になる。人間の方が「大きく得する」ための適応力と柔軟性があるので、木原さんも「現状、ポーカーAIはトッププロに迫るレベルであり、抜かれるのも時間の問題ですが、ゲームにおける直接の脅威とはなりえないと思います」と冷静だ。

 囲碁のトップ棋士を下した後、DeepMindの開発者は「次はポーカーだ」と語った。人間が得意としてきた分野すらもAIが完全解析しまった未来では、一体世界はどう変わってしまうのだろうか。

【2016年11月06日06時10分配信 ITmedia PC USERから抜粋】

2016年11月4日金曜日

日本にもカジノができる? 海外のカジノで儲かったら確定申告が必要か?


2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人数を増やす動きが活発化しているが、その中に「カジノ」の導入も取りざたされている。

2011年8月、国会に「カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案」(カジノ法案)が提出された。13年9月にはフジ・メディア・ホールディングス、三井不動産、鹿島建設、日本財団が、産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~」提案を提出している。誘致候補地は東京・お台場だ。

この計画で注意すべきは、たとえ日本にカジノができても、日本人は利用できないこと。シンガポールや米国・ラスベガスのカジノに日本人が行っても問題はない。所在地の法律が適用されるので(現地の法律を守れば)罪にも問われない。

ちなみにEU離脱から次のジェームズ・ボンドまで、あらゆることが賭けの対象になる英国。日本からこうしたインターネットで賭けに参加できるかというと、取引そのものを制限する法律は、実はない。とはいえ、2016年春にオンラインカジノに参加した日本人が京都府警に単純賭博の容疑で逮捕されており、グレーと考えたほうがよいだろう(逮捕された事案は、日本語対応や開催時間などから、実態として国内で開催していたのと同じと考えられるため、と報じられている)。

それでは海外のカジノで儲かった場合、日本で確定申告つまり税金を払う必要があるのだろうか。

日本の確定申告制度では、利益つまりカジノで当たった金額から経費を引いた分の「利益」を得るために投入した金額が50万円以上であれば、“一時所得”として確定申告する必要がある。

ただし米国など日本との租税条約が締結されている場合には、その国で税金を徴収されているので、日本で確定申告をしなくてもよい。

帰国すると、空港で所持品や所持金について記載を求められるが、こちらは関税という種類の税金なので、確定申告とはまったく関係がない。

■日本の公営ギャンブルではどうか?

それでは日本にある公営ギャンブル(公営競技)、競馬・競輪で儲かった場合は、申告しなくてはならないのだろうか。

これは先ほどのカジノの例と同様である。競馬・競輪の場合、払戻金をうけた当たり馬券の購入費が50万円以上であれば、一時所得として確定申告する必要がある。この経費にできる馬券は、当然のその勝った馬券のみで、他のレースの馬券は経費にはできない。

一時所得とはどういう計算で確定申告をするのだろうか。これは利益から経費を引き、さらに50万円引いた額の半分が一時所得額とみなされる。

つまり「(利益-経費-50万円)×2分の1=一時所得」となる。所得税はこの一時所得に税率をかけたものだ。所得税は累進課税制度をとっているため税率は各々の所得によって違う。

■宝くじで当選した場合は

それでは宝くじはどうだろうか。宝くじの当選金は非課税だ。いくら高額があたっても税金は一切かからない。宝くじは、購入するとき既に税金を支払っているからだ。

注意点としては当選証明書をもらっておくことである。急に収入が増えるだけでなく、その分の税金も非課税となれば舞い上がるだろうが、冷静に当選証明書はもらっておこう。

しかし、当たった当選金を親族などにうかつにあげてしまうと、贈与税がかかるので注意が必要だ。

【2016年11月04日09時10分配信 ZUU onlineから抜粋】

2016年11月3日木曜日

カジノ法案が審議入り。日本初のカジノがついに誕生か!?


11月9日、「カジノ法案」IR推進法がついに国会審議入りする。

 それに先立ち10月12日、国会内において国際観光産業振興議員連盟(以下、IR議連)総会が開催された。IRとは、国際会議場・展示施設やMICE施設、ホテルやショッピングモール、レストランや劇場・映画館ほか、様々な施設にカジノを含んで一体となった複合型リゾートのことをいう。

 IR議連は、IRの日本設置に向けた国会議員の集まりであり、今回開かれた総会には、国会議員や、IR誘致に取り組む地方自治体、経済団体などの関係者ら約300名が集まった。

 まず注目すべきは、その参加者の数である。過去にもIR議連の活動はあり、日本へのカジノ設置は国会議員レベルでは度々議論されてきたが、これほどの数が集まったことはない。

 この参加者の数は、議連側の本気度をうかがえる規模であり、これまで重要法案の可決や解散総選挙などの煽りを受け、遅々として進まなかったカジノ設置に向けた動きに拍車を掛ける大きな転機となり得るともいえる。

 そもそも、なぜ日本はカジノを設置しなくてはならないのか。

 安倍首相が提唱する「観光立国」。目標は2020年までに訪日外国人数を4000万人までに増やすこと。さらに2030年までには6000万人を標榜しており、IRという観光資源はその目標達成に向け必須要件である。

 自民党の細川博之総務会長は「IRは国策」と言い切り、長期的な日本経済発展のためにはIRは絶対に必要であると述べている。

 しかし、カジノの設置に対してはもちろんのこと反発も大きい。

 何よりもギャンブル依存症などによる生活破綻者の問題がもっとも憂慮されており、これに関しては韓国・江原道に設置されている「江原ランドのカジノ」(韓国人が唯一入場を許されているカジノ)で自殺者や破産をする人が続出した事実がそれを物語っている。カジノはまさに「諸刃の剣」なのである。

 さて今回のIR議連総会である。

 冒頭、議連の会長でもある細田博之氏(自民)が、今臨時国会でIR推進法案を成立させたいという思いを語った。今臨時国会の会期は12月の上旬。それまでに与野党内の慎重派、反対派を説得して回る姿勢を示した。続いて岩屋毅・IR議連幹事長(自民)が自民、公明の与党内でハイレベルの調整を行っている旨を明かした。

 IR議連は超党派の議連であり、なかには公明党や民主党の議員もいる。IR設置に前向きな公明、民主の議員たちは自党内の慎重派、反対派を説得する構えを見せ、まさに議連総力戦の様相を呈している。

 12月上旬に国会での成立を狙う。そんなことが果たして出来るのか。例えば10月13日の産経新聞の記事ではこのように書かれている。

「自民党の二階俊博、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は13日午前、国会内で会談し、安倍晋三政権が最重要課題と位置づける環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案について、14日から衆院特別委員会で審議に入ることで一致した。二階氏が会談で14日の審議入りに向け『協力してほしい』と要請。馬場氏はTPP推進の立場から協力すると応じ、『慎重で丁寧な委員会運営をしてもらいたい』と注文を付けた。(筆者中略)馬場氏は会談で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立を念頭に協力を呼びかけ、二階氏は『よく分かっている』と応じた」

 また10月19日、ロイター通信のインタビューに応じた公明党・井上義久幹事長は「カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案については、提出されている議員立法は原則、審議するというのが基本」と審議入りについては了解の意を示し、「賭博行為を例外的に認めることになる。それだけの社会的な意義、国民的なコンセンサスがあるかどうか、観光面での経済効果がどの程度あるのかも含め、議論が必要」とIR推進法に関しても理解を示している。

 マスコミ報道では、TPP法案に関わるニュースが連日報道されているが、その裏で、日本初のカジノ設置に向けた動きもハイスピードな動きを見せている。11月上旬の審議入りはほぼ間違いなく、情勢次第では今臨時国会でIR推進法案が可決されるかも知れない。

 日本社会に大きな一石を投じるカジノ問題。今後もその動きを注視する必要があるだろう。

【2016年11月03日09時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2016年11月1日火曜日

マカオの月次カジノ売上が3ヶ月連続プラスに!!


 マカオ政府博彩監察協調局は11月1日、今年(2016年)10月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月比8.8%、前月比18.6%のそれぞれ増となる218.15億パタカ(日本円換算:約2863億円)だったとする最新統計を公表した。200億パタカの大台突破は今年初。

 マカオの月次カジノ売上は一昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、8月から10月まで3ヶ月連続で対前年プラスを維持した。上昇幅も拡大している。

 8月22日にウィンパレス、9月13日にパリジャンマカオの大型カジノIR(統合型リゾート)が相次ぎ開業したことで、一定の底上げ効果があったものとみられる。

 今年1~10月の累計カジノ売上は1846.07億パタカ(約2兆4229億円)で、前年同期比5.8%減。マイナス幅は前月から1.7ポイント縮小した。

 なお、昨年通期の累計カジノ売上は、前年から34.3%の大幅減となる2308.40億パタカ(約3兆297億円)で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。

 マカオ政府は年度予算目標を2000億パタカ(約2兆6249億円)に設定しており、11月にもクリアする可能性が出てきた。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)

・1月:186.74億パタカ=約2451億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2562億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2360億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2276億円(9.5%減)
・5月:183.89億パタカ=約2413億円(9.6%減)
・6月:158.81億パタカ=約2084億円(8.5%減)
・7月:177.74億パタカ=約2333億円(4.5%減)
・8月:188.36億パタカ=約2472億円(1.1%増)
・9月:183.96億パタカ=約2414億円(7.4%増)
・10月:218.15億パタカ=約2863億円(8.8%増)

>1~10月累計:1846.07億パタカ=約2兆4229億円(7.5%減)

【2016年11月01日14時17分配信 マカオ新聞から抜粋】

米MGM、日本カジノ投資は最大1兆円に!!


 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナル<MGM.N>のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022─23年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「5000億円から1兆円になるだろう」と述べた。「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携(パートナーシップ)が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業について、ムーレン氏は具体的な企業名の言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。

<リートも視野>

MGMは米国でIR内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託(REIT、リート)、MGMグロース・プロパティーズ<MGP.N> を4月に新規上場(IPO)した。

同リートの事例を挙げながら、ムーレン氏は「日本でも同じようなことができれば良いと思う。日本の投資家の想定を超える利回りが見込めるものになるだろう」と話し、日本での同社IRを対象にしたリート上場を視野に入れていることを明らかにした。

IRを解禁するための法案(IR推進法案)は、今臨時国会で審議入りを目指している。法案の今臨時国会での可決・成立の可能性についてムーレン氏は「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」と述べるにとどめた。

推進法案はこれまで、審議入りした後に国会解散で廃案になったり、審議時間の不足で継続審議になるなど、10年以上進展がない。この間に海外のカジノ運営会社では、東京の拠点を縮小したところもある。

*本文中の地方都市型の投資に関する記述を削除しました。

【2016年10月31日17時24分配信 ロイターから抜粋】