2017年6月13日火曜日

<ギャンブル依存症>自公が対策基本法案を衆院提出


 自民、公明両党は13日、ギャンブル依存症対策のための基本法案を衆院に提出した。政府が今秋の臨時国会で提出を予定するカジノ解禁の「実施法案」に向け、世論の理解を得る狙いがある。会期末が迫る今国会は審議を見送り、臨時国会での成立を目指す。

 法案は、昨年末に成立した「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)を踏まえた内容。政府に依存症対策の基本計画策定を義務づけ、競馬やパチンコなどの事業者に国が実施する対策に協力するよう努力義務を課す。

【2017年6月13日19時25分配信 毎日新聞から抜粋】

2017年6月10日土曜日

マカオのカジノIR運営大手メルコがレスポンシブルゲーミング・リーダーシップフォーラム開催



 マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、メルコ・リゾート&エンターテイメントは6月8日、グループのIR(統合型リゾート)シティ・オブ・ドリームズ マカオでレスポンシブルゲーミング・リーダーシップフォーラムを開催した。

 レスポンシブルゲーミング(責任あるギャンブル)とは、マカオにおいては政府及び運営事業者によるギャンブル依存対策をはじめとする社会コストへの対応を意味する。

 フォーラムにはメルコ社の管理職が約600人が出席。メルコ社の幹部から「責任あるゲーミング運営委員会」の概要及び10年にわたって実施してきた数々の関連プログラムについて説明の後、マカオのカジノ監理当局にあたるDICJのパウロ・マルチンス・チャン局長、マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所のデイビス・フォン教授、マカオ政府のギャンブル依存治療センターの心理学者で臨床スーパーバイザーを務めるローレンス・リー氏による講演が行われた。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントのローレンス・ホー会長兼CEOによれば、業界の健全な発展とゲーミング経営の専門化に向け、同社ではレスポンシブルゲーミングを重要な優先事項と捉えており、すべての新入社員にレスポンシブルゲーミングに関するトレーニングを実施しているほか、従業員向けの啓蒙イベントを定期的に開催しているとのこと。また、マカオのカジノ運営事業者として初めてカジノ施設のセキュリティシステムを改善。問題のあるギャンブラーをはじめとする入場禁止対象者が入場できないようにするため顔認証システムを導入したという。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントはマカオ・タイパ島で「アルティラマカオ」、コタイ地区で「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」及び「スタジオ・シティ マカオ」の大型IR(統合型リゾート)を運営するほか、「モカ」ブランドのスロット専門カジノ施設を市内各所に展開。また、フィリピン・マニラで「シティ・オブ・ドリームズ マニラ」を運営するなど、マカオ以外の市場へも進出している。日本市場への進出についても積極的な意向を示している。


【2017年6月10日10時43分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年6月7日水曜日

これから注目される仕事はこれ!?日本でカジノが始まる前に「ディーラー」になる方法



■どうやらカジノが日本で始まるらしい

 ラスベガスやマカオ、そしてシンガポール。世界中の多くの観光地にカジノがあるけれど、日本にはまだない。

【写真】これから注目される仕事はこれ!?日本でカジノが始まる前に「ディーラー」になる方法

 しかし、2016年12月15日にIR推進法案が可決した。もちろん、ギャンブル依存症や治安対策など、越えるべき問題はあるけれど、日本にも本格的なカジノ時代が到来しようとしている。

■カジノができるとどうなるの?

 IRとはIntegrated Resortの略で、統合型リゾートを意味する。ホテルやショッピングモール、劇場やスポーツ施設、レストランなどを展開し、そこにカジノを設置しようというものだ。

 大阪府の調査によると、2024年にシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ(約16ha)規模で開業をした場合、年間集客は約1300万人、そのうち外国人旅行者が約400万人訪れると試算する。2030年にさらなる付帯施設を追加して開業すると、集客数は2200万人、外国人旅行者は約700万人にのぼると推定する。

 経済効果としては、前者だと毎年3000億円の生産増加と3万2000人の雇用を創出、後者では毎年6400億円の生産増加と7万人の雇用増加が見込まれているという。

 税収はそれぞれ、600億円、1200億円とされていて、行政の注目するところである(大阪府/平成28年度 統合型リゾート立地による影響調査 調査報告書より)。

 もちろん、開業までの施設建設にも莫大な投資がなされるため、IRが注視されるのだ。

 雇用者増加の中には当然、カジノのディーラーも含まれる。たとえば、マカオのディーラーは公務員の年収の1.5倍ほどだという。また、ディーラーは8時間勤務の三交代制と明確になっていることも魅力だ。しかも、ディーラーからスーパーバイザーやピットマネージャーに出世し、カジノの経営に携わることも可能だという。

 シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズと同等規模の約500台のゲームテーブルを設置するカジノが造られた場合、各テーブルに4人のディーラーが必要なので、最低でも2000人のディーラーが必要になるという。また、ディーラーはシニアや身体障害者も、実力さえあれば働くことができ、性別ももちろん関係ない。雇用の拡大が期待できるというのである。

■日本最初のディーラー養成機関「日本カジノスクール」とは?

 では、どうやったらディーラーになれるのだろうか? 実は日本にもカジノのディーラーを養成する機関があるのだ。その中で、日本最初の機関「日本カジノスクール」を取材した。

 同校は2004年に創立され、13年の歴史を誇る。大岩根 成悦校長によると、当時の東京は石原都知事の時代で、東京にカジノができる機運が高まっていたという。それに先駆けて同校を開校したが、国政で政権交代がおきるなど、カジノ合法化が実現されなかった。

 そんな逆風の中、同校は確実に実績を作り、2004年12月にテニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノでインターン制度を開始、2005年4月に日本カジノディーラーズ協会の第一号認定校となり、2007年7月には韓国国営「7LUCKカジノ」と交換留学制度を開始、2016年10月にカナダワーキングホリデー カジノ就労プログラムを開始するなど、卒業生が国際舞台で活躍できる環境を着々と整えてきた。

 さらに、2016年末のIR推進法案可決により、日本でもカジノ時代が到来する可能性が高まってきた。同時に同校への受講希望者が増加しているという。

■どんな授業? 料金はいくらくらい?

 では、実際の授業の様子をご紹介していこう。授業は大きく、技能と座学に分かれる。

 技能で学べるのは4種類のゲームだ。まずはルーレットから。

 ルーレットをディーラーが回し、球が落ちた場所の数字、色で勝敗をつけるゲームは、瞬時に何百枚という配当金額を算出して客に差し出すなど、高い計算力も求められる。こちらは2時間半の授業で合計17回行われる。

 次に、ブラックジャック。

 カードを組み合わせて21に近づけることで勝敗を決するゲーム。ルールを基礎から学びながら、インシュランス(保険)、スプリットなど多様なオプションへの正確な対応を習得。こちらは14回の講義となる。

 続いて、ミニバカラ。

 プレイヤーとバンカーそれぞれ、カードの数字を9に近くなるよう勝負し、客はプレイヤーとバンカーのどちらが勝つか、もしくは引き分けるかを予測してベット(賭ける)するゲーム。手数料の計算や英語でのコールなども習得する。全13講義。

 最後にポーカー(テキサスホールデム)。

 世界で最も人気の高いテキサスホールデムスタイルは、最初に各自に配られた2枚のカード(ホールカードという)、プレイヤー全員が使用できる5枚のカード(コミュニティカードという)の計7枚のうち、5枚のカードでできる役を競い合うもの。基礎から学び始め、各種大会でも通用する技能を身につける。こちらはエキスパートコースのみの講義となり、10回受講する。

 座学はカジノ文化、カジノ英会話、カジノホスピタリティ(接客接遇)を学んでいく。カジノホスピタリティが150分の授業で4講義、残りは70分の授業で7講義となる。

 授業の様子を拝見したところ、技能では実際のカジノと同じ設備で行うこともあってか、本物そのもの。受講者も熱が入るようで、各テーブルから歓声とため息が聞こえてきて活気に満ちあふれていた。ディーラー役と客役を交代しながら受講者みなが楽しそうに学んでいる姿が印象的だった。

 このような技能と知識を習得するのだが、コースは「短期集中3カ月コース」「6カ月コース」「1年コース」の3種類がメインとなる。

 6カ月コースには週3日、週5日の受講タイプ、1年コースは週2日、週1日の受講タイプがあるので、それぞれのスケジュールに合わせて受講する。

 そのほか、オーダーメイドコースや海外短期留学コース、一科目から学べる選択コースも用意されている。

 授業料は短期集中3カ月コースの場合、入学金や教材費を含めて51万8800円(税込)、6カ月コースで64万800円(スタンダードクラス・税込)、1年コースで65万1800円(同)となっている。

■学校を卒業したらどうなるの?

 ディーラーの技能を学び、国内のホテルイベントやアミューズメントカジノのほか、世界で活躍する同校の卒業生も多数いる。今年の3月末に行われた26回目の卒業式ではシンガポールの大型カジノに就職が内定している人たちも多数おり、それぞれが活躍の場を求め旅立った。

 佐藤 大介さんは、2007年、日本カジノスクール総合6ヵ月コースに入学。卒業後、2008年からテニアン島にあるテニアンダイナスティホテル&カジノでディーラー経験を積み、2012年には超豪華客船をいくつも保有するロイヤル・カリビアン・インターナショナルに採用され、外国船籍の豪華客船内カジノでディーラーを経たのち、スーパーバイザーとしてディーラー教育やカジノテーブルの管理も経験。2014年10月より、日本カジノスクール講師として後輩の指導にあたられている。

 もうひと方もご紹介したい。2015年12月に総合短期集中3カ月コースを卒業した大久保 那々羽さんだ。

 彼女は現在、日本を代表する豪華客船「飛鳥2」に乗船し、ディーラーとして活躍。ディーリング技術と共に、最高の接客を行うよう努めている。

 カジノを日本で行うに当たって、賛否両論あることを書いた。しかし、ディーラーとして学び、働く現場が活気に満ちているのは、まぎれもない事実だ。これからの日本のIR業界がどうなっていくのか? 本格的なカジノが始まるのか? 注目していきたい。


【2017年6月7日7時10分配信 みんなのお買い物ナビから抜粋】

2017年5月24日水曜日

マカオの1~4月累計カジノ税収約4174億円 対前年11.5%増=歳入の83.3%占める



 このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支データによれば、今年(2017年)1~4月累計の歳入は前年の同じ時期から11.0%増の359億0220万パタカ(日本円換算:約5008億円)で、年度(1~12月)予算執行率は39.5%だった。

 このうち、ゲーミング(カジノ)税収は11.5%増の299億2070万パタカ(約4174億円)で、予算執行率は41.6%。歳入に占めるゲーミング税の割合は83.3%。

 マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年4月まで9ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

 一方、歳出は4.7%減の168億2370万パタカ(約2347億円)で、予算執行率は19.7%にとどまった。

 財政収支は28.8%増の190億7840万パタカ(約2661億円)で、予算執行率は342.7%に達している。

【2017年5月24日12時45分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月19日金曜日

大阪北堀江に「カジノ学院」! カジノ開業に向けディーラー需要見込む



 大阪・北堀江に5月13日、西日本初となるカジノディーラー育成スクール「日本カジノ学院 大阪校」(大阪市西区北堀江1 、TEL 06-6534-8577)がオープンした。(なんば経済新聞)

 カジノ法(カジノ解禁法案)成立を見こして2015年に東京・四谷に開校した同校。現在東京で5校を展開し、10代後半から20代の生徒約100人が通っている。中にはモデルやアーティストも在籍するという。昨年12月にカジノ法が成立したことを機にカジノ有力候補地である大阪での開校を決めた。今後は横浜や福岡で開校を予定しているという。

 広さは231平方メートルで同社最大規模。実技室と講義室に分かれ、実技室にはブラックジャック、バカラ、ポーカーのゲームテーブルを計3台、ルーレット付きのテーブルを1台設置し、実際に近い形でディーラーの練習ができる環境を備える。講義室ではカジノの歴史やルールについて指導する。

 コースは「インストラクターコース」「アミューズメントコース」「トーナメントコース」「個別科目コース」の4種類があり、受講料は15万円~。個人のペースで授業を進めることができ、卒業までの日数は約2~3カ月。卒業後は、同学院の講師やアミューズメントカジノ、フィリピンやシンガポールなど海外にあるカジノのディーラーとして活躍の場があるという。

 13日に行ったオープニングイベントのカジノ体験パーティでは、子どもも含め約60人が参加し、ゲームを楽しんだ。難波にあるカジノ疑似体験レストラン「ジャックアンドクイーン」(浪速区難波中)の元支配人である校長の前川孝文さんは「カジノは怖い場所ではなく楽しい場所だと知ってほしい。ディーラーは海外では信頼性のある仕事として地位が高い。大阪に将来カジノができたら人気な職種になると思う」と話す。

【2017年5月19日09時00分配信 みんなの経済新聞から抜粋】

マカオ開催「アジアゲーミングアワード」で日系2社がサプライヤー賞を受賞=アルゼゲーミングとエンゼルプレイングカード


 アジアのカジノ業界を対象とした「アジアゲーミングアワード2017」の授賞式が5月16日夜にマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)「パリジャンマカオ」で開催された。14部門の受賞社(者)のうち、2部門で日系企業が栄冠に輝いた。

 日系企業では、スロットマシン及び電子カジノマシンメーカーのアルゼゲーミングがベスト電子テーブルゲームソリューション賞、カジノ市場で高いシェアを有するトランプメーカーのエンゼルプレイングカードがベスト業界サプライヤー賞をそれぞれ受賞。日系企業の受賞は今回が初めて。

 アジアゲーミングアワードはアジアのカジノ情報を専門的に取り扱う「アジアゲーミングブリーフ」誌がプロデュースし、アジア最大のカジノ見本市として知られる「G2Eアジア」及びカジノ・レジャー業界を得意とするコンサルティング会社のイノベーショングループの協力を得て昨年(2016年)に創設したもの。今回が2回目の開催。

アジアゲーミングアワード2017と同時開催されたG2Eアジア2017会場内のアルゼゲーミングブース=2017年5月17日、ヴェネチアンマカオ・コタイエキスポホール
 受賞者を決定する選考委員会には、マカオ及びアジアのカジノ監理当局に対するコンサルティングサービスを手がけるニューページコンサルティング代表のデヴィッド・グリーン氏(委員長)、カジノレギュレーションの専門家で豪アジェンダグループのダイレクター、ピーター・コーエン氏、マカオのカジノ監理当局DICJの前局長マヌエル・ネーヴェス氏が名を連ねる。

 アジアではマカオのほか、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ベトナムといった国・地域にカジノが存在するほか、昨今、日本でもカジノ解禁が現実味を帯びてきた。

 現時点ではカジノのない日本だが、日系の電子カジノ機器メーカーやサプライヤーの製品については、すでにアジアを含む世界のカジノ市場に展開している。

【2017年5月19日17時39分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月13日土曜日

マカオの国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」がUFI認証獲得



 マカオのゲーミング(カジノ)機器製造業者の組合にあたる澳門娯楽設備廠商会が主催する国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」が国際見本市連盟(UFI)から「UFI認定展示会」認証を獲得したという。5月9日付で事務局が発表した。

 MGSエンターテイメントショーは2013年にスタート。以後、毎年11月にマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオ併設のコタイエキスポホールを会場に開催されている。第5回となる今年(2017年)の会期は11月14日から16日の3日間と発表済み。

 事務局の発表によれば、昨年の第4回の出展社数は170で、世界60の国と地域からおよそ1万4000人の来場者があったとのこと。

 マカオ開催の国際カジノ見本市では、2007年にスタートしたアメリカゲーミング協会と国際展示会大手リード・エグジビションズの共催による「G2Eアジア」が先行。すでにUFI認定展示会の認証を獲得済み。こちらは毎年5月開催で、今年の会期は5月16日から18日までの3日間、会場はコタイエキスポホールとなっている。

【2017年5月13日10時54分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月11日木曜日

【オーストラリア】カジノ大手クラウン、日本進出で提携交渉



 富豪ジェームズ・パッカー氏が48%出資するオーストラリアのカジノ大手クラウン・リゾーツが、横浜を焦点に日本でのカジノ開設に向けて日本企業と提携交渉を進めている。

クラウンは先ごろ、新濠国際発展(メルコ・インターナショナル・デベロップメント)とマカオの合弁事業を解消しており、メルコ・インターナショナルも単独で日本進出を目指す方針だ。10日付オーストラリアンが報じた。

 クラウンは12年前に、メルコ・インターナショナルとともに新濠博亜娯楽(旧メルコ・クラウン・エンターテインメント、今年4月よりメルコ・リゾーツ&エンターテインメントに改名)を合弁で立ち上げた。しかし、クラウンは昨年5月にメルコ株式の売却を開始し、12月にさらに株式を放出。今月に入って、残りの保有株式11.2%をメルコ・インターナショナルに総額13億4,000万豪ドル(約1,122億円)で売却した。クラウンは、株式の売却益は債務削減に充てるとしている。

 メルコ・インターナショナルを率いる何猷龍(ローレンス・ホー)氏はクラウンとの合弁の解消について、「世界最大の成功を収めた娯楽事業の提携が終結した。パッカー氏とクラウンには、過去10年にわたり良き友人で、すばらしい提携先となってくれたことに心から感謝する」と述べ、メルコ単独で日本市場への進出を目指すことを決めたと話した。

 日本でカジノを中心とする統合型リゾート施設が導入された場合、日本は世界で2番目に大きいカジノ市場になるとみられている。香港系証券会社CSLAのジョン・オー氏は、日本で最初のカジノリゾートが2023年にオープンしたと仮定し、25年までに小規模なカジノが10カ所開設されれば、東京と大阪の2都市を合わせてカジノ市場の規模は250億米ドル(約2兆8,500億円)規模に達する可能性があると予測している。

【2017年5月11日11時30分配信 NNAから抜粋】

マカオのカジノIR運営大手メルコ・リゾート&エンターテイメント、豪クラウン・リゾートとの合弁解消…日本進出に全力


 マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、メルコ・リゾート&エンターテイメント(旧メルコ・クラウン・エンターテインメント)は5月8日、同月15日付で豪クラウン・リゾートが保有する株式を買い取り、合弁関係を解消すると発表した。

 両社間の日本における合弁企業設立協議についても同時に終了するとのこと。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントのローレンス・ホー会長兼CEOは、これまでの10年間でクラウン・リゾートと肩を並べて数々の輝かしい実績を打ち立ててきたことを振り返り、感無量であるとコメント。また、今後はメルコ・リゾート&エンターテイメントとして成長を見込める日本市場に進出に全力を尽くすとした。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントはマカオ・タイパ島で「アルティラマカオ」、コタイ地区で「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」及び「スタジオ・シティ マカオ」の大型IR(統合型リゾート)を運営するほか、「モカ」ブランドのスロット専門カジノ施設を市内各所に展開。また、フィリピン・マニラで「シティ・オブ・ドリームズ マニラ」を運営するなど、マカオ以外の市場へも進出している。

【2017年5月9日11時00分配信 マカオ新聞から抜粋】

これが最先端のカジノだ! 韓国に進出した「日式IR」 韓流カジノと違うハイグレード「ロッテグループもここまでやらない」



韓国の仁川国際空港近くに日本のセガサミーホールディングス(HD)と韓国パラダイスグループが共同開発した韓国初の統合型リゾート施設(IR)「パラダイスシティ」がオープンした。日本国内のIR解禁が間近に迫る中、セガサミーはパラダイスシティを熾烈(しれつ)な市場争奪戦のカギとなる運営ノウハウを積み上げる実験装置としたい考えで、パラダイス側も「日式IR」が韓国観光業界の活性化につながると期待する。この注目施設を歩いた。

 パラダイスシティは仁川国際空港に隣接する33万平方メートルの敷地内に立地しており、15分ごとに空港から運行する直通バスを使えば5分で到着する。高級感あふれる外観で、開業日の4月20日には、施設内の五つ星ホテルに高級車が次々と横付けされ、招待された韓流スターを待つファンまでが押し寄せており、スタッフが交通整理を余儀なくされるシーンもみられた。

 約1兆3千億ウォン(約1240億円)を投じた施設はホテルや外国人専用カジノ、商業施設などで構成されるが、今回は第1弾として計711室の高級ホテルとカジノ、参加者1000人の晩餐(ばんさん)会に対応するコンベンション施設を開業。来年には商業施設や温浴施設、テーマパークなどがオープンする。

 収益の中心を担うカジノの入り口はホテル中央部にあった。韓国最大級となる約1万5000平方メートルの施設面積に158台のテーブルゲーム、291台のスロットマシンを設置し、プレオープンの前日からもバカラなどに興じる来場者がいた。韓国ではこれまでに17カ所ものカジノが運営されているが商業施設などと一体のIRは初めてという。

 日本市場解禁を見据えて開発したセガサミーHDの里見治会長兼最高経営責任者(CEO)が、これまでの“韓流”カジノとの差別化ポイントとして挙げたのは「想像を超えたハイグレードさ」だ。

 高級ラウンジを思わせるVIP専用の「スカイカジノ」だけでなく、一般客用のフロアにも多数の日本人スタッフを配置。来場者に丁寧に声がけして不自由さを感じさせないなどのサポートを実施していた。加えて「見れば分かる」と里見氏がアピールするのは「清潔感も含めて働く女性のクオリティの高さ」だ。

 このほか世界的アーティストの作品を含めた2700点の美術作品を施設内に配置し、ホテル最上階にある368平方メートルの最高級スイート、ミシュランで評価されたレストランなど高級感にこだわり抜いた。共同開発したパラダイスの関係者は「あのロッテグループでもここまではやらない」と舌を巻く。この徹底した高級志向は一般の中国人観光客をターゲットにした韓国の観光業界には到底、踏み込めないリスク領域なのだという。

 だがパラダイス側も、今では日本企業が主導する高級路線に光明を見いだす。中国で韓国旅行商品の販売が中断された影響で、韓国では中国人観光客が激減、観光業界は苦境が続く。パラダイスシティは一般の中国人団体客に頼らない新たなビジネスモデルとなる可能性を秘めており、パラダイスグループの田必立会長は会見で「今までの韓国カジノはスーパー。ここはショッピングモール」と“日式”を持ち上げた。

 この全面バックアップを受け、セガサミーは今後、安倍晋三政権が目指す「日本型カジノ」への対応を模索していくことになる。家族連れも楽しめて、クリーンなカジノ。パラダイスシティをパイロットファームとしてあらゆるサービスの可能性を探っていく。

 すでにいくつかの仕掛けは始まっていた。パラダイスシティの高級ホテルはレッド、パープル、ゴールドの3棟をつなぐ構造だが、カジノ客が宿泊するゴールドと家族連れを想定したパープル、コンベンション利用者向けのレッドはすみ分けられ、子供がカジノに迷い込まない仕組みだ。キッズルームや日本のゲームコーナーも充実。来年開業するテーマパークには「ファミリーも楽しめるセガサミーらしいコンテンツを盛り込む」という。

 日本国内におけるカジノ自体のグレーなイメージ払拭にも手をつける。里見氏が開業会見後に報道陣に明かしたのは「ディーラーも含めて不正の出ないシステムの開発」だ。具体的には明かしていないが、マネーロンダリング(資金洗浄)も含めて防げるという。あとは百聞は一見にしかず。日本人観光客を「最も近い外国」に呼び込み、イメージ改善に向けた旗振り役も買って出る構えだ。

 経団連の試算によると、日本におけるIR1カ所当たりの需要創出効果は年間約5800億円。セガサミーHDは収益性の高いIRを含むリゾート事業を収益の柱に育てていく考えで、本国での大一番を前に、ラスベガスやマカオで実績のある外資系運営会社に立ち向かうべく、着々と牙を研いでいく。(

【2017年5月5日15時30分配信 産経新聞から抜粋】

マカオカジノIR運営大手GEG、第1四半期増収…マスゲーミング売上15%増



 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営の一角、ギャラクシーエンターテイメントグループ(銀河娯樂集團、以下GEG)は10月26日、今年第1四半期(2017年1~3月期)の監査前業績を公表した。

 同社の今年第1四半期の売上高は前年同期から5%増となる141億香港ドル(日本円換算:約2045億円)、調整後EBITDAは31%増となる32億香港ドル(約464億円)。

 同社マネジメント層基準計算による今年第1四半期のカジノ売上は、3%増の131億香港ドル(約1900億円)。部門別の内訳は、マスゲーミング(いわゆる平場)による売上が15%増の58億香港ドル(約841億円)、VIPルームが5%減の68億香港ドル(約986億円)など。

 GEGはマカオ半島で「スターワールドマカオ」、コタイ地区で「ギャラクシーマカオ」、「ブロードウェイマカオ」の各カジノIR(統合型リゾート)、中小ホテルに併設するフランチャイズ形式のカジノ施設「シティクラブ」を運営している。今後、コタイ地区の旗艦施設ギャラクシーマカオの第3期、第4期拡張部の工事に着手するほか、日本のカジノ市場への参入を視野に入れ、今年第1四半期にモナコの同業モンテカルロSCMと戦略パートナーシップを締結した。

 傘下IRに併設する7つのホテルの客室稼働率は97%だった。

【2017年5月4日17時45分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月4日木曜日

セガサミー・里見会長が着々と打つ、日本版カジノ開業への布石



 4月20日、外国人専用カジノを含む統合型リゾート「パラダイスシティ」が韓国で開業した。韓国には現在17のカジノ施設があるが、統合型リゾートでのカジノ設置は初めてとなる。

「パラダイスシティ」は、セガサミーホールディングスと韓国のパラダイスグループの共同出資で設立した「PARADISE SEGASAMMY Co. Ltd.」がその運営を司る。

 開業式には、セガサミーホールディングスの里見治代表取締役CEOを始め、パラダイスグループの田必立(チョン・ピルリプ)会長、韓国・仁川広域市の劉正福(ユ・ジョンボク)市長、仁川国際空港公社の鄭日永(チョン・イリョン)社長、その他来賓、関係者約480名が参加した。

 開業式の冒頭、セガサミーの里見会長は、パラダイスシティの施設の完成度を自負しながら「世界中の皆様に、この類まれなる上質なエンタテインメント空間をご堪能いただきたい」と挨拶した。

◆IRは観光産業の起爆剤になるのか?

 パラダイスシティは、アジア最大のハブ空港である仁川国際空港から車で3分の立地。東アジアの主要都市から4時間以内にアクセス出来る。また2017年末には、空港第2ターミナルが完工。年間の受容能力は現在の5400万人から7200万人に拡大される。

 仁川広域市・劉市長は、同市における東アジア初のIRの開業は市民の誇りであり喜び、IRは雇用や地域経済、観光産業に大きく貢献するだろうとコメントし、仁川が空港都市として加熱するアジアの都市間競争を勝ち抜くと息巻いている。

 またパラダイスグループの田会長は、「パラダイスシティは、観光産業のパイオニアであるパラダイスグループだからこそできた挑戦。 東アジア初の統合型リゾートとしてパラダイスシティを通じ大韓民国の価値を高め、世界中の人々が楽しめる韓流の発信地を作っていく」としている。

 韓国のカジノ産業は好調だ。カジノ運営に携わる主要3社(パラダイスグループ、グランドコリアレジャー、カンウォンランド)の2016年(1月~12月)売上高は2940億円で前年対比7%増、外国人専用カジノを運営する2社では前年対比11%増となっている。

 今回の「パラダイスシティ」の完成だけではない。仁川空港周辺では、今後もカジノ施設の建設が予定されており、東アジアのカジノ市場が韓国を中心に活発化されるのは必至だ。

◆セガサミーが狙う、日本版カジノの運営

 セガサミーの里見会長はカジノ運営に関わる日本での展開について「セガサミーグループは、将来、統合型リゾート・エンターテイメント企業として、日本のIRにも参加したい」とし、まずは日本人が「パラダイスシティ」において、IRを体験し、楽しんで欲しいとした。その上で、セガサミーホールディングスに対する国内IRへの期待を持ってもらうことが大事だとした。

 また、同社・里見治紀社長も「日本のカジノ、IRに対する反発は、知識や経験の不足に起因する部分が大きい」とし、「日本では多くの企業がIR事業への関心を持つ一方で、カジノ運営からは距離を置きたがる傾向にある」と分析した。その上でセガサミーがしっかりとした経験と責任を併せ持つ運営母体として取り組んでいけるということをアピールした。

 国会では「IR実施法」に先立って、「ギャンブル等依存症対策法案」の議論が継続的に行われている。この国会で対策法案が通過すれば、次は「IR実施法」へと一気に加速する。

 政界への太いパイプも持つと言われる、セガサミーの里見会長。日本版カジノのスタートでは、実績のある海外の運営会社の参入が規定路線とされているが、今後の展開をも見越し、セガサミーは着々と布石を打ち続けている。

【2017年5月3日16時20分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2017年5月1日月曜日

パラダイスセガサミー、北東アジア初の統合型リゾート「パラダイスシティ」を韓国・仁川に開業



 北東アジア初の統合型リゾート「パラダイスシティ」が、4月20日に開業した。パラダイスシティは、韓国でホテルやカジノ施設などを運営しているパラダイスグループと、日本の総合娯楽メーカーであるセガサミーホールディングスの合弁企業である株式会社パラダイスセガサミーが開発にあたった。

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 仁川国際空港に隣接する仁川国際空港国際業務団地に位置しており、敷地面積は約33万m2、第1期の総事業費は1兆3000億ウォン(約1300億円、1ウォン=約0.1円換算)。

 第1期1次オープンとなった4月20日には、韓国最大級の外国人専用カジノ「パラダイスカジノ」と、5つ星リゾートホテル「パラダイスホテル&リゾート」、ホテル併設として韓国最大級の規模を誇るコンベンションセンターなどがオープン。そして、第1期2次オープンとなる2018年上期には、デザイナーズホテルやショッピングモールなどの商業施設、スパ、ファミリーエンタテイメント施設などのオープンが予定されている。

 オープン当日の4月20日には、パラダイスシティにおいてオープニングセレモニーが開催された。セレモニーではまず、パラダイスグループ会長のチョン・ピルリプ氏が登壇し、「パラダイスシティは、パラダイスグループによる北東アジア初となる統合型リゾートです。パラダイスグループは、パラダイスシティを通じて韓国の観光産業の新たな歴史を開いていきます」と挨拶。

 パラダイスグループは、2011年より複合型リゾート事業への取り組みを開始し、2012年にセガサミーホールディングスとの合弁企業となるパラダイスセガサミーを設立。その後、2014年11月にパラダイスシティを着工し、2017年4月20日に開業へとこぎ着けた。今後50年間のパラダイスシティの運営を通じ、78万人の雇用創出効果、8兆2000億ウォンの生産誘発効果、3兆2500億ウォンの付加価値創出効果を見込んでいるという。

 また、パラダイスシティは「アートテイメント」(Art-tainment)を標榜し、東洋と西洋の価値を融合した、世界中の人々が楽しめるK-Styleを実現していると説明。パラダイスシティ内に、ダミアン・ハーストや草間彌生、スボード・グプタ、イ・ガンソ、オ・スファンなどの国内外有名アーティストの100作品を含む芸術品を2700点展示しており、美術館を巡るような感覚が味わえるという。

「パラダイスグループは、北東アジア観光のランドマークとなるパラダイスシティを通じて、グローバル複合型リゾート企業として飛躍していきます。停滞する韓国観光産業を活性化させ、外国人観光客2000万人時代を目指して、新しい風を吹き込んでいきます」と意気込みを述べて締めくくった。

 続いて、セガサミーホールディングス会長の里見治氏が登壇。里見氏はまず、「パラダイスシティは、韓国初の統合型リゾートとして、東アジアにおける観光産業の大拠点となることを標榜し、パラダイスグループとともにプロジェクトを立ち上げました。パラダイスもセガサミーも、統合型リゾート開発プロジェクトは初の試みで、非常に挑戦的なプロジェクトでした」と、プロジェクトへの取り組みについて説明。

 また、パラダイスシティについて「ホテル、カジノ、コンベンション、どれをとっても最上級であると、自信を持って誇れる施設に仕上がっています」と述べるとともに、「世界中の皆さまに、このたぐいまれなる上質なエンタテイメント空間をご堪能いただきたい」と、その完成度をアピール。

 一方、2018年上期にはショッピングモールや商業施設、スパ、エンタテイメント施設などを備える第1期2次オープンが控えていることを説明しつつ、「今回の開業に満足するのではなく、真の統合型リゾートとして韓国内外から多くのお客さまが集まる施設とすべく、第1期開発のすべてを完了させるまで気を引き締めて取り組んでいきたい」と、襟を正した。

 仁川国際空港では2017年末に第2旅客ターミナルが完成し、旅客処理能力が大幅に向上することに触れるとともに、「パラダイスシティは、国際ハブ空港の仁川国際空港や仁川広域市と緊密な連携を図ることで、韓国国際観光産業の活性化を促進し、世界における韓国の存在感は一層高まるでしょう。そして、パラダイスシティの施設価値向上にまい進し、早期の収益化を実現します。パラダイスシティが韓国観光産業を牽引する役割を担う施設となるよう、総力を挙げて取り組んでまいります」と抱負を述べた。

 来賓として登壇した仁川広域市 市長のユ・ジョンボク氏は「今日、複合型リゾートが我が仁川市で始まるということは、新しい歴史が始まるということで非常に光栄に思っています。ここ仁川市が、韓国の観光産業、ひいては未来の新たな成長を牽引する中核拠点となるよう、市としても努力してまいります」と挨拶した。

 同じく来賓として登壇した、仁川国際空港公社 社長のチョン・イルヨン氏は「仁川国際空港は2017年末に第2旅客ターミナルが完成し、2023年には年間1億人を処理する世界最大の空港に生まれ変わります。そういったなか、空港を中心としたエアシティの開発に注力していて、その第一歩がパラダイスシティです。今後もパラダイスシティの開発や運営が円滑に進められるように協力していきます。双方が大きく発展していくと確信しています」と挨拶。

 最後に、チョン・ピルリプ氏や里見氏をはじめ、仁川広域市 市長のユ・ジョンボク氏や、仁川国際空港公社 社長のチョン・イルヨン氏などの来賓がステージ上に集まり、パラダイスシティの開業を高らかに宣言して、オープニングセレモニーは締めくくられた。

【2017年5月1日15時53分配信 Impress Watchから抜粋】

マカオの4月カジノ売上16.3%増の約2810億円=9ヶ月連続対前年プラスに


 マカオ政府博彩監察協調局は5月1日、今年(2017年)4月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から16.3%増、前月から5.0%減となる201.62億パタカ(日本円換算:約2810億円)だったとする最新統計を公表した。

 マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年4月まで9ヶ月連続で対前年でプラスを維持している。また、200億パタカ台の大台突破は3ヶ月連続となる。

 今年1~4月の累計カジノ売上は836.40億パタカ(約1兆1658億円)で、前年同期比13.8%増。プラス幅は前月から0.8ポイント拡大した。

 なお、昨年通期のカジノ売上は前年比3.3%減の2232.10億パタカ(約3兆1113億円)で3年連続で前年割れとなったが、マカオ政府の年度予算目標として設定した2000億パタカ(約2兆7877億円)は11月を終えた時点で達成した。

【資料】2017年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:192.55億パタカ=約2684億円(3.1%増)
・2月:229.91億パタカ=約3205億円(17.8%増)
・3月:212.32億パタカ=約2959億円(18.1%増)
・4月:201.62億パタカ=約2810億円(16.3%増)
>1~4月累計:836.40億パタカ=約1兆1658億円(13.8%増)

【2017年5月1日14時21分配信 マカオ新聞から抜粋】

東洋のラスベガス、マカオについて知らない8つのこと


マカオと香港で生活を始めて1年が過ぎます。マカオは亜熱帯気候面性気候のため、1年中暑いというイメージの方もいると思いますが、3月までは日本と同じくらい気温が下がるときもあり、4月から日本の夏日のような気候が続きます。

今月はマカオに旅行にいらした際、思いっきり楽しんでいただくために気をつけていただきたいことを、自分の経験からご紹介させて頂きます。

1. 香港経由のフェリーにファーストクラスがある
現在のところマカオ航空のみが、成田空港からマカオまで直行なので便利ですが、香港経由の航空会社よりは若干高い時もあれば、香港エクスプレスや大阪からピーチ航空などが、直前割引きなど大幅に値下げする時もあります。

香港経由の際はコタイジェットというフェリー会社を利用する際、マスターカードで支払えれば、割引きされる時もあるので、フェリーでファーストクラスを経験するのも旅行の楽しみと思います。

2. 無料シャトルバスで移動できる
マカオにはカジノホテルの無料シャトルバスがあり、フェリーターミナル、各ホテルからどなたでも乗車できます。しかしタクシーに乗車する際は気をつけてください。取り締まりは強化されておりますが、まだまだボッタクリが続いております。何かあったときは、ホテル従業員を呼んで事情を説明するかタクシードライバーの証明写真をスマホで撮ろうとすると素直になるドライバーも多いです。大事なことはおかしいと思ったら、行動することです。

3. 着替えは多めに
湿度は100%の日が多いので、4月~12月までは汗が止まらない日が多いです。下着類やTシャツは多めにお持ちになったほうが良いでしょう。ただ、夏場はエアコンが予想以上に効いております。必ず羽織りものを用意してください。ハンカチか小さいタオルは必需品と言えます。

4. 格安スマホを持参すると便利
日本で格安スマホをお使いなら、マカオではストレスフリーな滞在ができます。SIMロックが解除されたスマホをご持参して、空港の自販機などでSIMカードを購入、手順に沿ってアクティベーションさせてください。Wi-Fiも日本以上に広く使用できます。

5. 運転の荒さには注意
マカオの方は親日の方が多いですし、子どもにも優しい場所ですが、バスなどの交通機関の移動などは運転が荒いので注意が必要です。

6. 消費税は存在しない
マカオには消費税がなく、ビールなどはかなり安く購入出来ます。ホテルのバーでもそれなりに安価に楽しめるので、贅沢な一時が過ごせます。

7. マカオの紙幣パタカ
マカオの紙幣のパタカは、マカオのみで使用が可能です。マカオ出国の際、現金は全て使用するか、マカオ国内で他の紙幣に必ず両替えしてください。

8. 相席は当たり前
ギャラクシー、コタイエリアのサンズ、ヴェネティアンなどの大きな商業施設ではさまざまなお食事を楽しめます。ただ、マカオでは相席は当たり前なので、突然隣に他の人が座っても驚かないでください。


以上の点を念頭に置いて、ぜひマカオに遊びにいらしてください。

【2017年4月30日9時10分配信 ライフハッカー[日本版] から抜粋】

マカオカジノIR運営MGMチャイナ、第1四半期増収…リノベーション奏功!!



 マカオ・新口岸地区でカジノIR(統合型リゾート)「MGMマカオ」を運営するMGMチャイナホールディングスは4月27日、今年第1四半期(2017年1~3月期)の監査前業績を公表。

 売上高は前年同期比7%増の39億香港ドル(日本円換算:約557億円)、調整後EBITDAは23%増の12億香港ドル(約171億円)で、利益の8割超がマス部門によるものだったという。

 同社によれば、施設のリノベーションを進めており、今年1月の旧正月シーズンを前にマスゲーミングカジノフロア(いわゆる平場)の面積を拡大したほか、2つの新レストランをオープンしたことで、書き入れ時となる旧正月にハイエンドマス顧客の誘致につながったとした。

 また、第1四半期のMGMマカオのホテル客室稼働率は94.3%だった。

 同社では、コタイ地区で大型IR「MGMコタイ」の建設工事を進めており、外装はほぼ完成、内装についても近日完成予定という。オープン予定時期は今年下半期。

【2017年4月28日11時26分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月26日水曜日

マカオカジノ6社の2016年業績出揃う…合計利益約4千億円!!



 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6社の昨年度(2016年1~12月期)の業績が4月26日付のマカオ政府公報に掲載された。

 マカオのカジノ売上は長く低迷が続いたが、昨年後半から回復が進んだことを受け、収益の改善につながった社もあり、6陣営合計の利益はおよそ290億パタカ(日本円換算:約4014億円)に達した。

 マカオ半島を主な拠点とし、「リスボア」ブランドのカジノ施設で知られるSJM社のカジノ売上は、前年から14.8%減の427億パタカ(約5927億円)で、調整後EBITDAは33億パタカ(約458億円)。税引後利益(純利益)は28億パタカ(約389億円)、グループ全体の税引後利益は25億パタカ(約347億円)。

 マカオ半島で「スターワールド」、コタイ地区で「ギャラクシーマカオ」などの大型IR(統合型リゾート)を展開するギャラクシーカジノ社の売上高は3.3%増の522億パタカ(約7245億円)。株主に帰属する純利益は71億パタカ(約985億円)。同社マネジメント層基準計算によるカジノ売上は510億パタカ(約7079億円)。

 マカオ半島で「サンズマカオ」、コタイ地区で「ヴェネチアンマカオ」、「サンズコタイセントラル」、「パリジャンマカオ」(16年下半期開業)などの大型カジノIRを展開するヴェネチアンマカオ社の売上高は2.3%減の534.9億パタカ(約7424億円)、株主に帰属する純利益は15.0%減の104.3億パタカ(約1448億円)。

 マカオ半島で「ウィンマカオ」、コタイ地区で「ウィンパレス」(16年下半期開業)の大型IRを展開するウィンリゾーツ(マカオ)社の売上高は15.7%増の288億パタカ(約3997億円)、調整後EBITDAは9.1%増の53億パタカ(約736億円)。カジノ売上は14.9%増の212億パタカ(約2942億円)。利益は21.6億パタカ(約300億円)。

 マカオ半島で大型IR「MGMマカオ」を展開するMGMグランドパラダイス社の売上高は15.8%減の184.9億パタカ(約2566億円)、調整後EBITDAは3.7%減の46.3億パタカ(約643億円)、利益は2.4%減の31.6億パタカ(約439億円)。

 コタイ地区で大型IR「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」及び「スタジオ・シティ マカオ」、タイパ島で「アルティラマカオ」、マカオ半島を中心に「モカ・クラブ」ブランドでスロット専門カジノを展開するメルコクラウン(マカオ)社のカジノ売上は346億パタカ(約4802億円)、利益は35.6億パタカ(約494億円)。

 ちなみに、昨年通期のマカオのカジノ売上は3.3%減の2232.10億パタカ(日本円換算:約3兆0981億円だった。

【2017年4月26日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

中国人女性ギャンブラーが架空のバカラ必勝法ソフトに約240万円投じる…



 マカオのカジノ施設内でギャンブラーに対してバカラ必勝法ソフトの存在をちらつかせ、合計15万人民元(日本円換算:約240万円)を詐取する事件が発生した。

 マカオ司法警察局の発表内容によれば、今年(2017年)3月、マカオを訪れていた40代の中国人女性ギャンブラーが、カジノ内で知り合った男から海外の知人が開発したバカラ必勝法ソフトがあると声掛けされたとのこと。女性は男の話を信用し、4月12日にマカオで男と再会。男と複数のカジノのバカラテーブルを巡り、男はスマートフォンの画面を見るふりをしながら女性に指示を出していたといい、最初は複数回の勝ちがあったという。

 同月15日、男からソフトのアップデート版をダウンロードするための資金を要求され、4万人民元(約64万円)を支払ったが、そこから3日連続で負けが続いた。その後、アップデートが完了できていなかったとして、再度11万人民元(約176万円)をオンライン決済サービスを通じて支払うよう要求され、これに応じたが、以降、次々と言い訳を述べたり借金の依頼をされたため、騙されたのではないかと疑うようになり、男に事情を聞こうとするも、ほどなくして連絡がつかなくなり、警察に通報するに至ったという。

 司法警察局では、すでに捜査に着手しているが、容疑者逮捕には至っていないとしている。

【2017年4月26日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

【オーストラリア】パッカー氏、日本のカジノ市場進出に照準



 海外事業からの撤退を加速し、国内のカジノ事業に注力しているオーストラリアの娯楽開発大手クラウン・リゾーツの元会長で取締役のジェームズ・パッカー氏は、日本のカジノ市場への進出の機会を虎視眈々(こしたんたん)と狙っているもようだ。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

 日本政府は今月4日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)導入に向け「IR整備推進本部」の初会合を開催。カジノ運営基準を定める実施法案の検討作業を本格化させ、秋に想定される臨時国会への提出を目指している。

 IR構想を推進する横浜市の林文子市長が任期満了に伴う7月の市長選へ3選出馬する意向を固めていることから、同市長選が終わった後、カジノ実現に向け大きく動き出すことが予想される。

 情報筋によれば、IR導入にかかわっている日本の財界人は匿名を条件に、クラウンが日本のカジノ市場進出に意欲を持っていることを明らかにしている。

 ただ、クラウンがマカオの合弁相手の新濠国際発展(メルコ・インターナショナル・デベロップメント)と組んで日本市場を目指すのか、単独で進出を狙うのかは不明だ。

 クラウンのほかには、米MGMリゾーツや米ウィン・リゾーツのマカオ子会社、ウィン・マカオ、米ラスベガス・サンズ、マレーシアのゲンティンなどが日本進出を視野に入れているものとみられている。

 市場調査会社グローバル・マーケット・アドバイザーズによれば、日本にカジノが建設された場合、年間売上高は240億米ドル(約2兆6,240億円)を超え、米ネバダ州ラスベガスの2倍に達する可能性があるとみられている。

【2017年4月24日11時30分配信 NNAから抜粋】

マカオ、17年第1四半期の総ギャンブル売上約8664億円!!



 マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング(ギャンブル)産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、ドッグレース、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在する。

 このほど、マカオ政府のカジノ監理部門にあたるDICJが今年(2017年)第1四半期のゲーミング(ギャンブル)市場に関する統計を発表した。

 今年第1四半期のカジノ売上は前年の同じ時期から13%、昨年第4四半期から5%のそれぞれ増となる634.79億パタカ(日本円換算:約8637億円)。このうち、VIPルームの売上を反映するVIPバカラ売上が同16.8%、6.4%のそれぞれ増となる354.91億パタカ(約4829億円)で、カジノ売上全体の55.9%を占めた。

 カジノ以外のギャンブルの売上については、ドッグレースが前年の同じ時期から58.3%減の1000万パタカ(約1.36億円)、競馬が13.9%減の3100万パタカ(約4.22億円)、中国式ロトが横ばいの200万パタカ(約0.27億円)、サッカーくじが14.3%減の1億0200万パタカ(約13.88億円)、バスケットボールくじが81.3%増の5800万パタカ(約7.89億円)など。

 総ギャンブル売上はカジノVIPルーム売上が牽引するかたちで、前年の同じ時期から12.9%増の636.82億パタカ(約8664億円)に達した。

 今年第1四半期のマカオのカジノ施設のゲーミングテーブル数は前年の同じ時期から336台増の6423台、スロットマシン数は1721台増の1万6018台。増加要因として、昨年第3四半期以降、ウィンパレス、パリジャンマカオの大型カジノIR(統合型リゾート)、今年第1四半期にはレジェンドパレスカジノがそれぞれ新規オープンしたことに加え、既存カジノへの追加のテーブル割り当てがあったことなどが挙げられる。

 マカオの月次カジノ売上は2016年7月まで26ヶ月間に渡って前年割れが続いただったが、以降、今年3月まで8ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

【2017年4月22日13時10分配信 マカオ新聞から抜粋】

カジノ業界対象の「アジアゲーミングアワード」2年連続マカオで開催


 世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。2007年からアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア」が毎年開催されており、業界の最新技術やサービス、関係者が一堂に会することから、アジアにおけるカジノ情報、人材ハブとしての役割を果たしている。

 今年で11回目を迎える「G2Eアジア2017」が5月16日から18日まで、マカオの大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオで開催予定。キジビション初日の夜、アジアのカジノ業界(ランド及びオンラインベースの)で活躍した法人、個人を表彰する「アジアゲーミングアワード2017」の授賞式がヴェネチアンマカオの隣に昨年オープンしたばかりの大型IR、パリジャンマカオで行われる予定となっている。

 アジアゲーミングアワードはアジアのカジノ情報を専門的に取り扱う「アジアゲーミングブリーフ」誌がプロデュースし、G2Eアジア及びカジノ・レジャー業界を得意とするコンサルティング会社のイノベーショングループの協力を得て昨年新たに創設したもの。今回で2年連続2回目の実施となる。

 アワードカテゴリーは、カジノオペレーター賞、IR(統合型リゾート)賞、中小規模カジノ施設賞、カジノエリアデザイン賞、テーブルゲームソリューション賞、スロットソリューション賞、電子カジノ機器ソリューション賞、サプライヤー賞、オンラインカジノソリューション賞、オンラインスポーツベッティングソリューション賞、オンラインソリューション賞、モバイル/ソーシャルソリューション賞、CSR分野における顕著な貢献、新進気鋭のリーダーを対象とした若手特別賞の14部門を設定しており、前回から2部門増えた。

 受賞者を選ぶ選考委員会には、マカオ及びアジアのカジノ監理当局に対するコンサルティングサービスを手がけるニューページコンサルティング代表のデヴィッド・グリーン氏(委員長)、カジノレギュレーションの専門家で豪アジェンダグループのダイレクター、ピーター・コーエン氏、マカオのカジノ監理当局DICJの前局長マヌエル・ネーヴェス氏が名を連ねる。

 「アジアゲーミングアワード2017」では、各賞のノミネートを今週から各賞のノミネート受け付けを公式ウェブサイトでスタート。受け付け終了は4月28日(マカオ時間)とのこと。

 アジアではマカオのほか、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ベトナムといった国・地域にカジノが存在するほか、昨今、日本でもカジノ解禁が現実味を帯びてきた。

 現時点ではカジノのない日本だが、日系の電子カジノ機器メーカーやサプライヤーの製品については、すでにアジアを含む世界のカジノ市場に展開している。昨年のアジアゲーミングアワードでは、日系メーカーのエンイェルプレイングカードがテーブルゲームサプライヤー賞、アルゼゲーミングが電子カジノ機器メーカー賞の候補にそれぞれノミネートされたが、受賞を逃している。今回も、日本勢の受賞の行方に注目したいところだ。

【2017年4月21日17時36分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月21日金曜日

セガサミー、韓国初のIR 仁川空港隣接、運営ノウハウ積み上げ


 セガサミーホールディングス(HD)と韓国パラダイスグループが共同開発した韓国初の統合型リゾート施設(IR)「パラダイスシティ」が20日、同国の仁川広域市内にオープンし、開業式典が開かれた。セガサミーHDは収益性の高いIRを含むリゾート事業を収益の柱の一つに育てていく考えで、韓国で運営ノウハウを積み上げていく。

 パラダイスシティは仁川国際空港に隣接する33万平方メートルの敷地内にホテルや外国人専用カジノ、商業施設などで構成。約1兆3000億ウォン(約1240億円)を投じ2012年から開発が進められた。今回は第1弾として高級ホテルとカジノ、国際会議などに使用できるコンベンション施設をオープン。来年上期には商業施設や温浴施設、テーマパークなどが開業する。

 高級ホテルは368平方メートルの最高級スイート2室をはじめ711室を備える。カジノは韓国最大級となる約1万5000平方メートルの施設面積に158台のテーブルゲーム、291台のスロットマシンを設置し、多数の日本人スタッフを配置して来場者にきめ細かなサポートを実施する。コンベンションホールは参加者1000人の晩餐(ばんさん)会に対応する。

 施設内には日本の草間彌生氏ら有名アーティストが手がけたオブジェなど約100点を含む約2700点の芸術作品が展示され、アートとリゾートの融合を目指している。

 韓国ではすでに17カ所のカジノが運営されるが、会議場や商業施設などが一体となったIRはなかった。隣接する仁川国際空港はアジア有数のハブ空港で首都ソウルだけでなく、北京や上海、東京などアジアの主要都市から数時間でアクセスが可能で、好立地を武器に拡大するアジアのIR市場を取り込む。

【2017年4月21日8時15分配信 SankeiBizから抜粋】

複合カジノリゾート「パラダイスシティー」開業、セガサミーが共同投資


 「ここは東アジアの観光事業の一大拠点になる。日本からもたくさん集客したい」-里見治(はじめ)セガサミーホールディングス会長

 「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で観光業界は困難な状況だが、我々は日本と東南アジアから新たな需要を創出していく」-チョン・ピルリプ・パラダイスグループ会長

 韓国と日本のエンターテインメント産業の大物が北東アジアで初となるカジノ複合リゾートを誕生させた。韓国のパラダイスグループと日本のセガサミーホールディングスが仁川市の永宗島に1兆3000億ウォン(約1200億円)を投じて建設した「パラダイスシティー」が20日、正式に開業した。

 複合カジノリゾートには、カジノ以外に大規模商業施設、さまざまなアトラクションを備え、家族連れなども楽しめる。パラダイスシティーは「アートテインメント(芸術と娯楽の融合)」を掲げ、アレッサンドロ・メンディーニの作品など世界的な芸術作品約2700点を配置した。

 チョン会長とともに投資を行った里見会長は、日本のゲーム業界を代表する人物だ。1965年にパチンコ機器業者「サミー」を設立し、一度の倒産を経て再起。2004年に日本の3大ゲーム機器・ソフトウエア業者だった「セガ」を買収し、現在のセガサミーグループをつくり上げた。セガサミーホールディングスはその持ち株会社に当たる。

 最近のTHAAD問題は2人にとって宿題だ。里見会長は「日本人客が気軽に訪れることができるように、セガサミーの本社社員をパラダイスシティーに追加で配置する」と述べた。チョン会長は「これまでの韓国のカジノがスーパーマーケットだったとすれば、パラダイスシティーはデパートだ。明らかに新たな需要を生み出すことができる」と自信を見せた。

【2017年4月21日7時41分配信 朝鮮日報日本語版から抜粋】

世界のカジノ企業が注視する「日本型カジノ」の実現可能性


世界のカジノ企業が、日本のカジノ解禁に熱い視線を送っている。グローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)は、日本のカジノ市場がアメリカとマカオに続く世界で3番目に大きな市場になると予測している。筆者は5月に東京で開催されるジャパン・ゲーミング・コングレスに登壇予定だが、業界の知人たちから「自分もイベントに参加したい」との要望を多数受けている。

ラスベガス・サンズの創業者であるSheldon Adelsonは、「日本に100億ドルを投資する」と述べており、メルコリゾート&エンターテインメントの会長兼CEOのLawrence Hoも、日本でのカジノ・ライセンス取得のために「あらゆる手段を講じる」と意欲を示している。しかし、日本政府によるIR構想は不明な点も多く、期待先行の感は否めない。

安倍晋三首相は今月初め、統合型リゾート(IR)の制度づくりを担うIR推進本部の初会合で、「世界最高水準のカジノ規制を導入する。依存症やマネーロンダリング、青少年への影響などさまざまな懸念に万全の対策を講じる」と述べた。

日本では、パチンコや競馬、宝くじなどに莫大な金額が費やされており、IRの実現によるギャンブル中毒者の増加を危惧する声も多い。しかし、安倍首相の発言からは、カジノ解禁によってアベノミクスを軌道に乗せ、日本経済を四半世紀に及ぶ停滞から脱却させるという強い意思がうかがえる。

だが、カジノ解禁への道のりはまだ遠い。昨年12月にIR推進法が成立したものの、2024年までにカジノが一つも開業していない可能性は十分ある。

カジノ収入2.6兆円は実現可能か?

グローバル・マーケット・アドバイザーズは、日本のIR事業者選定に係る入札競争が、シンガポール並みに激しくなると予測している(シンガポール政府は、2006年に2件のライセンスを発行している)。同社は先ごろ「白書:日本の統合型リゾート」のエグゼクティブサマリーを発表した。そこでは、IRが大阪と横浜の2ヶ所で開業した場合から、沖縄を含む全国10ヶ所で開業した場合まで、4つのシナリオを想定し、カジノ収入を110億ドルから240億ドル(約2.6兆円)と予測している。

白書はまた、実質的な外資規制の可能性を指摘しているほか、シンガポール型の規制(カジノ規模の制限、国民に対する入場税の課税、VIP顧客を呼び込むジャンケット業者に対する規制など)を導入した場合の影響について記載している。

カジノ解禁に向けた日本政府のスタンスに関して、MGMリゾーツ・インターナショナルの会長兼CEO、James Murrenは、4月に行われたCNBCアジアのインタビューで2つの質問を投げかけた。

1点目は、日本政府がIRに期待する内容についてだ。シンガポールの場合は、第一級のコンベンションセンターとテーマパークを建設することと、新たな国家イメージの構築が主な目的だった。フィリピンでは、雇用創出と観光振興が目的だった。

東京もコンベンションセンターが不足しており、さらに昨年の訪日観光客数は2400万人と過去最高を記録したが、伸びる余地はまだ十分ある。また、日本は国民一人当たりの借金が世界で最も多く、日本政府にとっては税収の確保も大きな目的だろう。

「日本型カジノ」とは具体的に何なのか?
2点目は、日本のIRの独自性についてだ。安倍首相は、IR推進本部の会合で、「クリーンなカジノを含んだ魅力ある日本型IRをつくりあげたい」と述べている。日本の歴史や文化を融合させた日本ならではのIRとはどのようなものなのだろう。また、どのような顧客層をターゲットとするのだろうか。

日本の反面教師となるのがマカオだ。マカオには世界最大級のIRが立ち並びながら、ギャラクシーマカオリゾートのフェーズ2が完成するまで、マカオならではの魅力を表現した施設は皆無だった。ラスベガス・サンズに至っては、美しい中世ヨーロッパの街並みが残るマカオに偽物のベニスを再現してしまった。それは、まるでマーベルが日本のアニメを模倣したコンテンツを日本市場向けに作るようなものだ。

これまでのところ、日本の大手企業は世論を気にしてか、IRに対して距離を置いているように見える。しかし、IRを経済活性化の切り札にする上で大手企業の関与は不可欠であり、彼らの参画によってIRの性質は大きく変わるだろう。

Murrenが投げかけた2つの質問に日本が答えたとき、日本型IRの全容が明らかになる。逆に、質問に答えることができなければ、カジノ解禁の道は閉ざされ、日本経済の活性化への道はまた新たな壁に突き当たることになる。

【2017年4月20日11時30分配信 Forbes JAPANから抜粋】

ラスベガスのカジノ、無料ドリンクは上客だけ?


フィル・フレッチャーさんと友人は、最近のラスベガス旅行で訪れたバリーズ・ラスベガス・ホテルのビデオポーカー・バーで、機械の裏に赤や緑のランプがあることに気づいた。

 カナダのウィニペグに住むフレッチャーさんは、年に3回はラスベガスを訪れる昔からの客だ。こうしたランプのことを聞いてはいたが、実物を見てショックを受けた。無料ドリンクに値する賭け金が投入されるとランプが点灯する仕組みなのだ。以前は賭け金にかかわらず無料ドリンクが出されていた。

 「少しずつ金を出させるようなやり方にすごくいらいらさせられるようになった」とフレッチャーさん。「客としては戸惑うばかりだ」

 ラスベガスが世界有数の観光地に変貌するにつれ、カジノ運営会社はこれまでギャンブラーを引きつけてきた特典を見直している。

 この1年、カジノがストリップ地区のリゾートで駐車料を有料化し始め、地元民や長年の客から批判が出ている。彼らはカジノでの無料駐車を神聖な伝統だと考えているのだ。

 一方、スポーツギャンブルを運営するスポーツブック各社は大型イベントにも乗じている。ハラーズ・ラスベガスのスポーツブックでは3月から4月にかけて行われた全米大学男子バスケットボール大会の期間中、5人用ブースに座るのに1人当たり375ドルかかった(ビール代込み)。昔はスポーツブックの席は大半が無料で、案内は来店順、それは大型イベントの期間中も同じだった。1、2回少額の賭けをすれば無料ドリンクをもらえた。

「経理屋がラスベガスを駄目に」

 1970年代初めからほぼ毎年ラスベガスを訪れているブラッド・ジョンソンさん(ノースカロライナ州在住)は「経理屋がラスベガスを駄目にした」と述べた。

 ストリップ地区のカジノでは、ギャンブル事業による収入の割合が縮小している。96年には、年間収入の過半がギャンブル事業によるものだったが、昨年はこの割合が約3分の1だった(ネバダ大学ラスベガス校調べ)。代わりにホテルやレストラン、バーの収入が増えている。

 MGMリゾーツ・インターナショナルはMGMグランドのビデオボーカー機で、十分な賭け金を投じた客にバウチャーを発行する実験を行っている。MGMリゾーツの幹部アラン・フェルドマン氏によると、バーのスタッフが遊んでいる客とそうでない客を見分けなくて済むようにすることが狙いだ。スタッフにはその代わりに、「どちらから来られたのですか」などと話しかける時間ができるという。

 バリーズ内のバーでバーテンダーをしているウェスリー・エンジェルさんによると、青のランプは客が機械に十分な資金(当初20ドル)を投じたことを示す。緑のランプはその金を実際に賭けたことを示す。

 その客が資金投入と賭けを続ければ、緑のランプはついたままだ。赤は、客のペースが落ち、最後の無料ドリンクを出す頃合いであることを示している。

 もっとも、ドリンクが「無料」かどうかは考え方にもよる。

 ロングアイランドからラスベガスに来ていたリリー・パラダイスさんは、特についていなかった状況を思い出し、「200ドルのドリンクを飲んだ日もあった」と話した。

【2017年4月20日9時02分配信 ウォール・ストリート・ジャーナルから抜粋】

大型IRパリジャンマカオのカジノフロアにギャンブル依存対策ステーション設置…全マカオで4ヶ所体制に


 2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約32平方キロ、人口約65万人の小さな街に大小合わせて39軒(2017年第1四半期末時点)ものカジノ施設が軒を連ね、日常生活の中でギャンブルと接触する機会も多いのが現状だ。

 近年、マカオでもギャンブル依存への対策について社会的関心が高まっている。マカオ政府でギャンブル依存対策を担う社会工作局(IAS)、カジノ監理部門の博彩監察協調局(DICJ)、マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所の3機関は、2012年に動画やインタラクティブゲームを通じた啓蒙や本人によるカジノからの隔離申請ができる情報端末を開発。インタラクティブ端末「レスポンスゲーミング情報キオスク」及び、より規模が大きく、マカオ市民に加えて旅行者も利用可能な「レスポンシブルゲーミング情報ステーション」のカジノ施設内への設置を進めてきた。

 IASは4月19日、コタイ地区に昨年(2016年)9月にオープンしたばかりの大型IR(統合型リゾート)施設「パリジャンマカオ」(運営会社:サンズチャイナ)のカジノフロア内に4ヶ所目となる「レスポンシブルゲーミング情報ステーション」の設置が完了したと発表した。

 マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所の馮家超所長によれば、今年(2017年)第1四半期時点で「レスポンスゲーミング情報キオスク」が21台、「レスポンシブルゲーミング情報ステーション」が3ヶ所稼働しており、利用者数は延べ2869人だったとのこと。また、このうち「ステーション」の利用者が全体の4割以上を占めたといい、外観デザインやプロモーションアンバサダー人員の設置による効果との見方を示した。

 IASでは、今年下半期から来年にかけて、さらに2ヶ所の「ステーション」を増設する予定。

【2017年4月19日20時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月15日土曜日

『パックマン』カジノ向けスロット機器が登場!米国・南米・豪州向けに展開が実施!


バンダイナムコエンターテインメントは、『PAC-MAN VIDEO SLOT WILD EDITION』を2017年夏より北米および南米地域で稼働すると発表しました。

『PAC-MAN VIDEO SLOT WILD EDITION』は、『パックマン』を題材にしたカジノ向けゲーミング機器です。開発はオーストラリアのゲーミング製品開発会社「アインズワースゲームテクノロジー」と共同で行っており、バンダイナムコエンターテインメントが手がける初のカジノ向けゲーミング機器となります。

この製品は、アメリカ・サンディエゴで開催中の「National Indian Gaming Show 2017」アインズワースブースにて2017年4月11日(現地時間)に初披露されました。今後は、2017年度中に豪州版へのローカライズも予定。米国をはじめ、オーストラリアといったゲーミング市場における主要地域での展開を図っていくとのこと。

ゲームとしては、リール画面を覆い尽くす巨大パックマンがフルーツを食べたり、おなじみのゴーストがシンボルとして多数出現するなど、『パックマン』の世界感を表現した多彩な演出が特徴となっています。

【AM事業部 事業部長(執行役員)堀内美康からのコメント】
このたび、エンターテインメントの本場、ラスベガスをはじめとした北米地域を中心に、ゲーミング市場へ参入いたします。当社ならではのIPとその世界観を活かした演出、あるいはゲーム開発で培ったノウハウを活かし、「パックマン」を皮切りに、これまでにない彩りのあるゲーミング機器を提供していきたいと考えています。また、今後は世界中の方々にバンダイナムコエンターテインメントならではのアイデアあふれるゲーミング機器を楽しんでいただけるよう、稼働地域の拡大も目指してまいります。

【2017年4月12日14時00分配信 インサイドから抜粋】

1千万円の当たりがふいに、友人にボタン押させ賞金逃す...



米フロリダ州のカジノでこのほど、スロットマシンをプレーした男性が10万ドル(約1100万円)の当たりを出したものの、直前にスロットマシンのボタンを押したのは友人の女性だったとして、賞金をふいにしてしまう出来事があった。

ジャン・フラトさんはフロリダ州フォートローダーデールのカジノでスロットマシンをプレーしていたところ当たりが出なかったので、ツキが変わるかどうか試そうと、友人のマリナ・ナバロさんにボタンを押すよう頼んだ。

すると、スロットマシンが輝き、10万ドルが当たったことが示された。

しかし、カジノのマネジャーは、実際にマシンのボタンを押したのはナバロさんだったため、賞金を受け取る権利を得たのはナバロさんの方だと結論づけた。

ナバロさんはその後、賞金を受け取るとカジノを出て行ってしまった。フラトさんはCNNの系列局WSVNの取材に対し、「『マリナ、何をしているんだ』と尋ねたが彼女は立ち上がると、出て行った」と語った。

フラトさんによれば、賞金を持ち去った後、ナバロさんは彼からのメールや電話を無視したという。

ナバロさんはWSVNの取材に対し、フラトさんから脅迫めいたメールが届くまでは、賞金の一部を分ける気持ちはあったのだがと語った。

【2017年4月11日19時39分配信 CNN.co.jpから抜粋】

マカオの大型カジノIR「サンズコタイセントラル」が開業5周年!!



 マカオ・コタイ地区の大型カジノIR(統合型リゾート)「サンズコタイセントラル」が4月10日午後、開業5周年記念セレモニーを開催した。

 サンズコタイセントラルは米カジノ大手ラスベガスサンズグループ傘下のサンズチャイナが運営。リゾート内にセントレジス、コンラッド、シェラトングランド、ホリデイインの4つのホテル(総提供客室数:約6300室)、約11.5万平米のリテール、レジャー、飲食、コンベンションファシリティー、約3万4300平米のカジノ(2カ所)を併設。また、館内通路で系列IRのヴェネチアンマカオ、ザ・プラザマカオ、パリジャンマカオとも直結しており、4施設で「コタイストリップリゾート」を形成する。

 サンズコタイセントラルでは、米ドリームワークスと提携し、同社のアニメーション作品に登場する人気キャラクターを活用したショーやイベントを開催するなど、ファミリー層をターゲットにしたプロモーションを積極的に展開している。

【2017年4月11日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオの1-2月累計カジノ税収約1969億円 対前年5.4%増=歳入の83%占める!!


 マカオ政府財政局が4月6日付で公表した最新の財政収支データによれば、今年(2017年)1~2月累計の歳入は前年同月から5.3%増の169億6060万パタカ(日本円換算:約2360億円)で、年度(1~12月)予算執行率は18.7%だった。

 このうち、ゲーミング(カジノ)税収は5.4%増の141億4430万パタカ(約1969億円)で、予算執行率は19.7%。歳入に占めるゲーミング税の割合は83.2%。

 マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年3月まで8ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

 一方、歳出は29.8%減の51億8080万パタカ(約721億円)で、予算執行率は6.1%にとどまった。

 歳出の大幅減の理由は、昨年同時期には社会保障基金への22.5億パタカ(約313億円)の拠出があったため。

 財政収支は34.9%増の117億7980万パタカ(約1639億円)で、予算執行率は211.6%に達した。

【2017年4月10日14時33分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月5日水曜日

<IR推進本部>カジノ解禁へ議論本格化 規制の具体策焦点



 政府は4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進本部の初会合を首相官邸で開き、制度設計の本格的な検討を始めた。有識者で作る推進会議の議論を経て、夏ごろに制度の大枠を取りまとめる方針。安倍晋三首相は会合で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入する」と、カジノ規制を重視する姿勢を強調した。ただ、ギャンブル依存症などの懸念もあり、規制の具体策を打ち出せるかが今後の焦点だ。

 首相はIRによって「全国で経済効果をもたらしたい」と強調。推進会議のメンバーにはエコノミスト、ギャンブルに関する法制度の専門家、公認会計士ら8人が選任された。同会議は6日に初会合を開き、規制のほか、IR区域の認定制度、カジノを監督する管理委員会の組織構成、入場料などのあり方について検討を始める。

 カジノを巡っては、IRへの投資促進や地域活性化など経済効果への期待がある半面、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)への懸念も根強い。政府は既にギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を設置し、パチンコ店への入場制限などの議論を始めている。

 カジノ規制についてはシンガポールで依存症患者の入場制限などの先行事例があり、政府はIRの制度設計と並行して検討することで理解を得たい考え。今秋の臨時国会でIR実施法案の提出を目指すが、厳しい規制には運営会社の反対も予想され、規制と経済効果の両立が課題となりそうだ。【松倉佑輔】

 ■IRを巡る想定スケジュール■

4月6日   有識者による統合型リゾート(IR)推進会議が初会合

 夏ごろ   制度設計の大枠取りまとめ一般から意見公募

 年内    臨時国会に実施法案を提出

2018年~ 地方自治体がIR区域申請

  21年~ IR開設

【2017年4月4日22時01分配信 毎日新聞から抜粋】

カジノ会社社長が知事訪問 (和歌山県)



 海外でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を運営する「ギャラクシーエンターテインメントグループ社」のマイケル・メッカ社長が3月末、IR誘致を進める和歌山県庁の仁坂吉伸知事を訪問し、意見交換をした。県は事務レベルですでに同社と協議を進めており、メッカ社長は引き続きいい関係で協議していきたい考えを示した。

 同社はマカオでカジノやホテル、巨大プール施設、ショッピングモール、レストランなどを運営している。マカオのカジノ産業のうち約2割のシェアがあり、2015年売上高は約7169億円。

 仁坂知事から和歌山県は関西国際空港に近く、海外とのアクセスがいいこと、世界遺産など自然が豊かなことなどをアピール。メッカ社長は「地方の特性に合った施設を展開し、多くの人が楽しめる上質なリゾートを造っている」などとした上で「和歌山での事業の可能性について、引き続き協議していきたい」と話した。

 県が誘致候補地として挙げている和歌山市の和歌山マリーナシティ、コスモパーク加太、白浜町の旧南紀白浜空港跡地のうち、メッカ社長は今回、マリーナシティを視察したという。

【2017年4月4日16時46分配信 紀伊民報から抜粋】

カジノ、本格検討に着手=推進本部が初会合


 政府は4日午前、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開き、本格検討に着手した。

 カジノの運営方法や入場規制の在り方、IRを造りたい地方自治体が国の認定を受けるための手続きなどを話し合い、今秋の臨時国会にも詳細なルールを定めたIR実施法案を提出する。

 推進本部は、安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成する。副本部長は菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相(IR担当相)が務める。

 安倍首相は初会合で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備する。これらを通じ、魅力ある日本型IRを造り上げたい」と述べた。

 本部の下には学識経験者による推進会議を設置し、実施法案の策定を急ぐ。法案成立後、カジノ設置・運営業者らへの規制は、内閣府の外局として設置される「カジノ管理委員会」が担うが、委員会の規模、権限などが今後の論点になる。 

【2017年4月4日8時46分配信 時事通信から抜粋】

GACKTに直撃「日本にカジノは必要ですか?」



マニラに現れたあの有名人
 マニラのカジノを訪れる日本人が少ないように、カジノは日本人と縁遠い存在と感じる人もいるかもしれない。ところが日本でも、最近はカジノ愛好家が増えつつある。それを感じさせる場面に遭遇した。

 ディーラーが投げるカードがクルクルと素早く回転してテーブルの上でピタッと止まる。黒い皮ジャンを身に纏い、サングラスを掛けたその男は、2枚配られたところで、両手で包み込むようにカードをのぞき見る。時折、「うーん」と声を出して悩む仕草を見せ、真剣な眼差しが黒いレンズの奥からでも伝わってくるのが分かった。

 その男、GACKT(43)は1月中旬、前述の「リゾート・ワールド」で開催されたポーカーの大会に出場していた。彼は日本のポーカー好きからも知られた存在で、相当な腕前だという。出場すると聞いて現場に駆け付けてみたのだ。この日はトーナメント2日目。初日は参加者96人中、なんとトップで通過していた。

 日本はいま、ポーカーブームである。人気の理由の一つは、自分の実力が分かりやすく勝敗に結びつくという奥深さがあることだ。日本人プレイヤーたちは、世界各国で開催される大会に出場し、中にはそれだけで生計を立てているプロもいる。

 私は休憩中にパイプを吹かしていたGACKTに直撃取材を申し込んだ。カジノ愛好家の代表として、日本版IRの是非について質問をぶつけてみたかったのだ。

「オリンピックの時期に合わせ、日本らしさを活かしながらIRを運営し、観光の呼び水的な役割を担って欲しい。これにともなう産業が広がらないと、日本は経済的に本当にダメになる。依存症を心配する人がいるけど、すでにパチンコや競馬、競輪などのギャンブルは日本国内に存在している。だから依存症を理由に反対するのはおかしい」

 GACKTはそう熱く語ったあと、休憩時間の終了が迫ってきたため会場へ戻っていった。

勝った経験から依存症に
「ピクチャー!!」

「プータン・イナ・モ!!」

 テーブルゲームで高揚したフィリピン人客からよく発せられる言葉だ。特に客が勝ち続けているテーブルの周りには勝ち馬に乗ろうと黒山の人だかりができ、それら掛け声とともに場は一層盛り上がる。

「ピクチャー」とはトランプの絵札のことで、ディーラーが絵札を引いたら負けが確定する場面で彼らが祈るようにそう叫ぶのだ。後者は麻薬撲滅戦争を米国に非難されたドゥテルテ大統領が記者会見で、オバマ前大統領に対してののしった言葉である。直接的な意味は「お前の母さん売春婦」となるが、日本流にたとえると「チクショウ」が適当だろう。

 お金を賭けているから当然、熱くなるのは仕方がない。しかし、ギャンブル依存症となると話は別だ。

 米カリフォルニア州に本部を置く支援団体「ギャンブラーズ・アノニマス」のフィリピン支部代表を務めるレーガン・プラフェロサさん(36)は、依存症の人々の立ち直りを支援する活動をしている。自身もラスベガスを旅行中、1万8000ドル勝った経験から抜け出せなくなった。フィリピンに戻るとカジノに通い始めたが、負けが込んで車や貴金属などを売り飛ばし、妻の貯金にも手を出した。

「以前はギャンブル嫌いだったが、大当たりしてから取り憑かれたように狂った。家族に止められ、最終的には病院の精神科に連れて行かれた。回復するまでに1年かかった」

 フィリピンの娯楽賭博公社によると、家族の要請で本人の入場を禁止する制度はあるが、それほど活用されていないのが実情だ。レーガンさんは言葉を継いだ。

「私が出会った依存者の中には、その後、自殺した人もいる。入場禁止だけでは不十分で、シンガポールのように規制を設けるべきだ」

 2010年に二大IRがオープンして大成功を収めたシンガポールでは、自国民の入場には100シンガポールドルが課せられるため、よほどのカジノ好きではない限り利用しない環境が整っている。

入場規制を設けるべきか
 日本にカジノができた場合、入場に規制を設けるべきだろうか。現在、入場料を課すシンガポール方式と自国民は入場できない韓国方式の両案が検討されている。

 日本で合法的に行われているパチンコや競馬とは異なり、ほぼ瞬間的に勝ち負けが決まるスピード感覚を味わえるのがカジノだ。そこが決定的に違う。賭け事には縁遠かった私ですら引き込まれた。そこが魅力でもあり、逆に危険でもある。

 24時間営業のこんな施設が自分の街に現れたら……。確かに経済を活性化し、雇用創出につながる観光資源としてカジノは選択肢の一つだろう。しかし、日本社会に経済効果では測れない負の要素をもたらす可能性もある。

 オカダマニラのカジノフロアは日々拡大している。週末になると、受付カウンターに行列ができるほどの賑わいだ。スタッフの1人は「『おもてなし』と『まごころ』のサービスを提供したい」と意気込む。間もなく屋内ビーチやホテルが完成すれば、日本のカジノがより具体的にイメージできるはずだ。

【2017年4月3日17時00分配信 文春オンラインから抜粋】

カジノ業界に参入する日本の“ライバル”は意外な国だった!


日本の“ライバル”になるフィリピン
 現場責任者らしきスーツ姿のスタッフが誇らしげに説明してくれた。

「フィリピンはアジアの中で最も経済成長している国で、高齢化が進む日本や韓国とは異なり、人口も若年層が中心。岡田会長はカンボジアやベトナムなどの国々も視察しましたが、最終的にフィリピンを候補地に決めました。外国人客のターゲットは日本、中国、韓国の3カ国です」

 フィリピンの経済成長率は近年6~7%を維持し、人口も1億人を突破。平均年齢は23歳と日本(平均年齢46歳)を大きく下回る。この活気溢れる南国でIRを開業するに当たり、岡田会長は昨年7月、就任したばかりのドゥテルテ大統領を表敬訪問している。

 日本が参入を目指しているカジノ業界は、世界各国が激しい競争を繰り広げている。

 世界のカジノ業界に関する調査報告書によると、アジア市場はここ5年間で急成長。世界のカジノ市場でアジア諸国が占める割合は、2010年時点で28%にとどまっていたが、15年には米国(40%)を抜いて43%まで増えた。

 その中でもフィリピンのカジノの市場規模は、2010年には5.6億ドルだったのが15年には12億ドルを超え、アジアでマカオ(約621億ドル)、シンガポール(約71億ドル)、韓国(約26億ドル)に次ぐ4番目の規模に成長した。これから参入しようとしている日本の“ライバル”ともいえる存在である。

中国人富裕層の取り込みがカギ
 フィリピンの急成長の背景には近年、大型IRが立て続けに開業したことが大きい。その躍進を支えているのが、中国人の存在だ。

 岡田会長は仮オープン後のメディアの取材に対し、フィリピンのカジノ市場は将来的にシンガポールを抜く可能性があると予測し、次のように語った。

「多くの中国人がフィリピンに入国している。比中関係が改善され、それが観光産業の促進につながっていくだろう」

 ドゥテルテ大統領が昨年10月半ばに訪中したことで、中国との関係強化が急速に進み、フィリピンを訪れる中国人はさらに増えている。これまで比国内の外国人観光客は多い順に韓国、米国、日本の3カ国が不動だったが、昨年の統計では中国が日本を抜いて3位にランクインすることがほぼ確実だ。

 カジノ運営においては、収益全体の6~7割を占めると言われるVIP(大口客)をいかに呼べるかがカギを握る。その中で存在感を示すのは、やはり中国人富裕層。日本版カジノも、彼らを取り込まないことには、国際競争を勝ち抜けないのだ。

中国にいながらフィリピンでカジノ

 オカダマニラの近くに建つIR「シティー・オブ・ドリームズ」2階の一室を訪ねたときのこと。バカラテーブルの周りに黒いスーツ姿の男女たちが陣取る。ディーラーから配られたカードが裏返される度、ヘッドセットのマイクに向かって中国語で何やら伝えている。男女たちが手にしているチップの額は一つ10万ペソ(約23万円)。それがテーブルの上に大量に積み上げられているのだ。そこは選ばれた人間にしか踏み込むことができない異様な雰囲気を放っていた。

 あるスタッフが説明してくれた。

「黒いスーツ姿の男女たちは“ジャンケット”と呼びます。中国をはじめ海外に滞在するVIPの指示に従って、代わりにゲームをしているのです。天井に取り付けられた監視カメラのライブ映像がVIPに届けられる仕組みになっています」

 このほかジャンケットはVIPの宿泊先の手配や資金の融通なども行う。顧客は中国にいながら、フィリピンのカジノで遊ぶ。小説さながらの光景だった。

夜の遊び場も充実
 では、日本人客はどうか。フィリピンでカジノコーディネーターを務める石橋正義さん(45)によると、IRを訪れるVIPは中国、韓国、シンガポール、マレーシア人などに集中し、日本人は月平均5~10人にとどまるという。

「日本人のVIPは会社の社長あるいは自営業の方々で、一般のサラリーマンはほとんどいません。年齢は30代から50代。現金を2、300万円持ち込んで遊び、2、3泊して帰っていきますね」

 どの国の客も、カジノで勝とうが負けようが、家族連れでなければ、夜のお店へ流れる。

 たとえばIR「ソレア」には1部屋のチャージ料金が3万5000ペソ(約8万円)からの超高級クラブがある。中をのぞいてみると、暗がりのカウンター席には、中国人とみられる背の高いホステスたちが何人も待機していた。近隣のIR「リゾート・ワールド」には昨年5月、日本のアダルトビデオ界で一世を風靡した小澤マリア(31)が経営する高級クラブがオープンするなど、夜の遊び場も充実している。

 広大な埋立地に建てられたマニラのIRは、周囲に繁華街があるわけではない。娯楽施設も含めて内部で完結している。この一帯を管轄する警察署の署長は「カジノ内で財布や携帯電話をすられたという小さな窃盗事件が月に1回あるかないか。ここは赤線地帯がないので、治安はいい方だ」と語る。

【2017年4月2日17時00分配信 文春オンラインから抜粋】

2017年4月2日日曜日

マカオの3月カジノ売上18.9%増の約2954億円=8ヶ月連続対前年プラスに


マカオ政府博彩監察協調局は4月1日、今年(2017年)3月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から18.9%増、前月から7.7%減となる212.32億パタカ(日本円換算:約2954億円)だったとする最新統計を公表した。

マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年3月まで8ヶ月連続で対前年でプラスを維持している。

今年1~3月の累計カジノ売上は634.79億パタカ(約8831億円)で、前年同期比13.0%増。プラス幅は前月から2.4ポイント拡大した。

なお、昨年通期のカジノ売上は前年比3.3%減の2232.10億パタカ(約3兆1053億円)で3年連続で前年割れとなったが、マカオ政府の年度予算目標として設定した2000億パタカ(約2兆7824億円)は11月を終えた時点で達成した。

【資料】2017年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:192.55億パタカ=約2679億円(3.1%増)
・2月:229.91億パタカ=約3199億円(17.8%増)
・3月:212.32億パタカ=約2954億円(18.1%増)
>1~3月累計:634.79億パタカ=約8831億円(13.0%増)

【2017年4月1日16時29分配信 マカオ新聞から抜粋】


ギャンブル依存症対策で初会議!


生涯でギャンブル依存症の経験が疑われる人は、2.7%とする調査結果が示された。

カジノを含む統合型リゾート、IR整備推進法が施行されたことを受けて、政府は31日、ギャンブル依存症対策の強化に向けた関係閣僚会議を開いた。

この中で、政府が成人男女2,200人を対象に実施した調査結果が報告され、生涯でギャンブル依存症が疑われる人の割合は2.7%、最近1年以内に依存症の状態だったと疑われる人は0.6%だった。

会議では、依存症対策として、今後課題となる論点をまとめ、「患者に対する相談や治療環境の整備」のほか、「患者や家族の申告でギャンブルへのアクセスを制限する仕組み作り」、「子どもの発達段階に応じた指導・啓発」などが盛り込まれた。

政府は、夏までに具体的な依存症対策を取りまとめる方針で、菅官房長官は「必要な対策を、徹底的・包括的に講じていく必要がある」と強調した。

【2017年3月31日22時03分配信 ホウドウキョクから抜粋】

マカオとモナコのカジノリゾート大手が戦略パートナーシップ締結…日本市場参入見据えた動き



 マカオのカジノリゾート運営大手ギャラクシーエンターテイメントグループ(GEG)は3月30日、モナコ公国の同業大手モンテカルロSBMグループと正式に戦略的パートナーシップ提携を結んだと発表した。

 GEGが発出したプレスリリースによれば、今回のパートナーシップには両社の事業及びブランドを強化し、アジア太平洋地区におけるIR(統合型リゾート)プロジェクトを含むエンターテイメント事業の開発及び運営に協力して取り組むという相互コミットメントが含まれるとのこと。また、両社は日本におけるIRの設計、開発、運営に共同で取り組むとした。

 なお、GEGは戦略投資として2015年7月にモンテカルロSBMの株式の5%を取得していた。

 今後、内外企業による日本のカジノ解禁を見据えた動きがますます活発化しそうだ。

【2017年3月31日14時39分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年3月30日木曜日

ラスベガス・マカオの「カジノ経営者」が松井知事に売り込み


カジノの誘致を目指す大阪府の松井知事が、ラスベガスやマカオでカジノを展開する経営者の表敬訪問を受けました。

大阪府の松井知事の元を訪れたのは、ラスベガスやマカオでカジノを運営するウィン・リゾーツのマット・マドックス社長らです。

ウィン・リゾーツは、1989年にラスベガスで初めて、カジノやホテルなどが一体となった統合型リゾート、「IR」で成功を収めていて、大阪の活性化の切り札としてカジノの誘致を掲げている松井知事に積極的に売り込みました。

【ウィン・リゾーツ マット・マドックス社長】
「大規模なリゾートを開発しようとしている者にとって、大阪はありとあらゆるものがそろっている」
「(投資規模は)数十億ドルになるだろう」

去年12月にIR整備推進法が成立し、今年中にはカジノがどこに設置されるかが決まる予定で、誘致合戦が本格化しそうです。

【2017年3月29日 7:48配信 関西テレビから抜粋】

ギャラクシー、日本のカジノ運営で出資比率は柔軟に対応!


マカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテインメント<0027.HK>のマイケル・メッカ社長は29日、日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営会社の出資比率について、過半にこだわらず柔軟に対応するとの意向を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

外資系のカジノ大手はかつて、日本でのカジノ運営は単独でできると発言し、これが国内企業との協業を軽視していると波紋を呼んだことがある。

近年は出資比率について、柔軟な姿勢を示すところが増えている。

メッカ社長も、「過半を出資したいと主張するつもりは全くない。(IRを招致する)地元企業などの意向にもよる」と述べ、運営に参画する企業との話し合いが重要との考えを示した。

ギャラクシーは同日、モナコ公国の高級ホテルのオーナー・運営会社のモンテカルロ・ソシエテ・デ・バンド・メール(SBM)<BAIN.PA>と戦略的提携を正式に成立し、日本を含むアジアのIRの開発や運営を共同で行う方針を明らかにした。

ギャラクシーがマカオで運営するIRには日本のホテルオークラ(東京都港区)が入るなど、協業関係が続いている。

メッカ氏は、日本でIR運営の権利を獲得した場合、ホテルオークラを誘致したいかとの問いに対し「(ホテルオークラとの)パートナーシップを大変評価している。これからも続くといいと思う」と述べ、今後の関係継続に期待をにじませた。

ギャラクシーは、約2年半前に東京に拠点を構え、カジノの完全解禁に備え、政府、地方自治体、国内企業などとの関係を強化している。

メッカ社長は、大規模型、地方型など、希望するロケーションについては明言せず、「ほぼすべての主要都市を訪問し、関係を強化している」とした。

日本では、今年12月までにIR実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの詳細が固まる見通し。

【2017年3月29日16時29分配信 ロイターから抜粋】

マカオ政府、個人所得税の6割返金=カジノ税潤沢で富の還元


 カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に現金配布、個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助といった施策を打ち出している。

 マカオ政府財政局は3月29日、2015年度納付分の個人所得税の6割相当額を返金するプランについて、同月31日から4月中旬にかけて対象者への銀行振込または小切手送付方式で実施することを明らかにした。返金総額は6億8300万パタカ(日本円換算:約94億6480万円)に上る。

 プランの対象となるのはマカオ居民(マカオ居留件保有者)で、14万4200人が恩恵を受ける。このうち、約3万人が公務員、約5万7200人がカジノ業従事者とのこと。返金上限は1万2000パタカ(約16万7000円)で、50パタカ(約700円)に満たない場合は返金されない。

 同様の施策は前年度も実施された。マカオの個人所得税は累進課税で、税率は最大12%となっている。

【2017年3月30日 10:38配信 マカオ新聞から抜粋】

日本初のカジノスクール 卒業生の就職先と稼ぎを校長に聞いた!


 昨年の“カジノ法案”成立から、熱視線を集めている学校がある。2004年に開校した日本初のカジノディーラー養成専門校「日本カジノスクール」(東京都新宿区)だ。法案成立と前後して、資料請求の数は例年の約10倍になったという。

 今月25日には都内で卒業式が開かれ、計24人の男女が巣立ったが、気になるのは、卒業生の“その後”だ。

 同校の大岩根成悦校長(写真)が言う。

「入学生の平均年齢は約30歳で、これまで約600人の卒業生を送り出してきましたが、そのうち約2割が実際に海外のカジノでディーラーとして働いています。日本人観光客を相手にするアジアのカジノが多く、シンガポールに次いで、オーストラリアやニュージーランド、少数ですがマカオやカナダ、米ラスベガスにもいます。男女比率では男性6割、女性4割ぐらいですね」

 日常会話程度の英語力があれば十分勤まるそうで、今回の卒業生の中にも、シンガポールの5つ星リゾートホテルに就職が決まった20代の男子大学生がいるという。

「法案の成立で、海外のカジノホテルも日本進出を見越し、幹部候補生になる日本人を雇っておきたいようです。収入ですか? シンガポールでは現地のホテルマンと同じか、やや多いぐらい。初任給は約1800シンガポールドル(約14万4000円)で、最低3年、さらに5年と経験を積んで“管理職”になれれば、給料も上がっていきます」(大岩根校長)

■学費は約52万円から

 ちなみにマカオでは、現地公務員より1.5~2倍の収入がある。ラスベガスでは最低時給額が6ドル、1日8時間働いて48ドル(約5300円)。少ないように思えるが、チップがある。

「ラスベガスでは、受け取ったチップは1カ所に集められ、24時間ごとにディーラーの人数で均等割りされます。小さいカジノで1人1日約30ドル、大きいところになると約250ドル。当然キャリアを積まないと大カジノには移れませんが、8時間労働といっても、ディーラーは集中力が要求されるので、計3時間の休憩が入る。実働は5時間です」(大岩根校長)

 一方、国内組の就職先は、最近人気のポーカーバーやアミューズメントカジノのほかに、日本の客船やホテルで開かれるカジノイベントで働いている。“副業”として平日の夜や休日だけディーラーをやっている卒業生もいるという。

 同校には短期集中3カ月~1年コースがあり、学費は計約52万円~。まあ、高いか安いかは、その人の考え方次第か。

【2017年3月30日 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITALから抜粋】

2017年3月25日土曜日

16年マカオの歳入6.6%減…カジノ税収のマイナス響く=財政収支は黒字確保



 マカオ政府財政局が3月22日付で昨年(2016年)の財政収支の暫定数値を公表。昨年のマカオ特別行政区政府の歳入は前年から6.7%減の1024.1億パタカ(日本円換算:約1兆4251億円)だった。

 歳入の大半を占めるゲーミング(カジノ)税収が5.9%減の794.8億パタカ(約1兆1060億円)だったほか、ランドコンセッションプレミアム(公有土地利用権料)が43%の大幅減となる18億パタカ(約250億円)にとどまった。

 歳出は0.3%増の807.3億パタカ(約1兆1234億円)。財政収支は26%減だったものの、216.8億パタカ(約3017億円)の黒字だった。

 ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年(2017年)2月まで7ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

【2017年3月24日14時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

整備推進本部長は安倍首相…「カジノ法案」利権をめぐる官僚と政治家の思惑とは!?



昨年末に成立した「IR推進法」。4月上旬にもカジノ導入のための整備推進本部が設置されるという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、利権の塊であるカジノをめぐる官僚と政治家の思惑を暴く!

カジノ導入のため、安倍首相を本部長とする整備推進本部が4月上旬にも設置されることになった。昨年末に成立した「IR推進法」は、1年以内にカジノの運営方法などを定めた「IR実施法」の制定を求めている。この実施法が成立しなければ、カジノ導入はできない。

表面化はしていないが、実は、各省庁はすでに必要な法案の骨格を固め、いつでも国会提出の準備に入れる状況だ。それだけ気合いが入るのには訳がある。

毎日、億単位の賭け金が飛び交うカジノは利権の塊だ。その利権をめぐり、各省庁は一歩でも先んじて自らの省益を拡大しようと躍起なのである。

各省庁は、内閣府に設置されるカジノ管理委員会を新たな「植民地」にしたいと考えている。カジノにはギャンブル依存症やマネーロンダリングの横行、青少年への悪影響など、多くのリスクがつきまとう。その対策のための予算や既成権限を取るために出向者をカジノ管理委員会の事務局に送り込むのだ。

例えば、事実上の上納金である「納付金」の配分を自分の役所に持ってくることはとりわけ大きな関心事だ。経産省、厚労省、財務省、警察庁、国交省、文科省、金融庁といった霞が関の面々が競り合っている。

のめり込み対策のために入場規制を厳格にしたり、不正防止のために登録制にしたりと、「IR実施法」はさまざまな規制が設けられる予定だが、それは厳しければ厳しいほど、役人にとっては“おいしい”。

監督権限を持つ省庁は規制緩和の手綱を握っており、緩和を求めるカジノ業界の声が大きくなれば、業界への影響力が増し、関連企業や新たに設立されるであろう第三者団体などに天下り先を確保できる。

今年に入り、海外の巨大カジノ運営企業の幹部が次々と来日している。1700兆円の個人金融資産を持つ日本はカジノ企業にとって「地球最後の黄金の国」に映るらしく、カジノ誘致に熱心な自治体や関係省庁を訪れているのだ。



その狙いはカジノのライセンス取得、そして、規制をなるべく緩やかなものにしてもらうことだ。その際、自治体や役所、あるいは、有力な政治家への口利きをするブローカー役も暗躍しているとのウワサが絶えない。政治家にとっても近年にない「稼ぎどき」である。

そんな政官界や海外のカジノ企業が警戒していることがある。それはこの夏に予定されているふたつの地方選―東京都議選、横浜市長選でカジノの賛否が争点として浮上することだ。

カジノには6割近い国民が反対している。万が一、カジノが選挙の争点になると、候補者や政党が落選を恐れてカジノ反対の論陣を張ってしまうかもしれない。

横浜市は山下ふ頭をカジノ用地として整備する動きを見せるなどカジノ誘致に熱心だ。地元議員の菅義偉官房長官は推進議員連盟の幹部でもある。

しかし、今年に入り、林文子横浜市長は一転、「(誘致に向けて)具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」とトーンダウンした。「8月の市長選でカジノの賛否を争点にするのは危険だから潜航する」作戦だ。

そうして夏過ぎまで「カジノ隠し」をしておいて、秋の臨時国会で一気呵成(かせい)に「IR法案」を仕上げてしまおうというのが、政官界の思惑なのだ。

【2017年3月25日6時00分配信 週プレNEWSから抜粋】

2017年版フォーブス世界長者番付発表、マカオのカジノ企業オーナーも上位にランクイン!



このほど、米国の経済誌「フォーブス」が2017年版の世界長者番付を発表。首位は4年連続でマイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏(60)だった。

 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営のオーナーもランキングに掲載された。

 マカオ、そして世界のカジノオーナーで最上位となったのは、20位のラスベガスサンズグループのシェルドン・アデルソン会長。純資産は前年から18.2%増の304億米ドル(日本円換算:約3兆3853億円)で、前年から4ランクアップ。

 ラスベガスサンズグループはネバダ州ラスベガスに本拠地を置く国際カジノ運営企業。マカオ子会社のサンズチャイナがサンズマカオ、ヴェネチアンマカオ、ザ・プラザ・マカオ、サンズコタイセントラル、パリジャンマカオの各大型IR(統合型リゾート)を運営しており、トップシェアを誇る。

 以下、ギャラクシーエンターテイメントの呂志和会長が121億米ドル(約1兆3474億円)で109位、MGMチャイナのパンジー・ホー会長が42億米ドル(約4677億円)で414位、SJMホールディングスのアンジェラ・リョン業務執行取締役が41億米ドル(約4566億円)で427位、ウィンリゾーツのスティーブ・ウィン会長が25億米ドル(約2784億円)で814位、メルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOが16億米ドル(約1782億円)で1290位の順。

【2017年3月23日9時47分配信 マカオ新聞から抜粋】

韓国カジノを日本政府関係者が視察。


カジノ解禁に向けた日本の取り組みが加速している。昨年12月にカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法)が衆院本会議で可決、成立してから、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を視察する日本の関係者が相次いでいる。江原ランドは韓国で唯一、韓国人が利用できるカジノだ。

 日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えたIRを建設する案を推進している。カジノを中心に、建設需要の増加、雇用創出、観光客誘致、税収拡大などの効果を目指している。

 IRの整備に向けた「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長・安倍晋三首相)の設立準備室の関係者が19日、江原ランドを訪問した。訪問団は次官級の設立準備室長、在韓日本大使館関係者など6人で構成された。

 訪問団はカジノへの入場日数制限、ギャンブル依存症を予防するための施設運営など、江原ランドが行っている対策に深い関心を見せた。

 江原ランドの咸承熙(ハム・スンヒ)社長は「江原ランドは韓国を代表する山岳型リゾートに変身している」とし、「リゾート施設だけでなくカジノ運営の秘訣(ひけつ)を紹介できてうれしく思う」と話した。 

 2月にはNHKが江原ランドの現地取材を行ったほか、日本の自治体国際化協会ソウル事務所の職員27人が訪問。カジノ建設の候補地とされる大阪の府議会と岡山の県議会も訪問した。

【2017年3月20日17時45分配信 聯合ニュースから抜粋】

カジノ合法化と「競馬」や「パチンコ」との関係



■競馬や競輪は公営ゆえ許される

 IR(統合型リゾート)推進法が施行された。今回施行されたのは、プログラム法。カジノをつくる方向性やスケジュールは決まったが、詳細は新たに法律をつくって詰めていく。どうして2段階で法制化したのか。賭博罪に詳しい津田岳宏弁護士は次のように解説する。

 「カジノの各論に入ると、揉めて話が頓挫してしまうおそれがあります。そこでまず総論でカジノをやることを決め、1年以内を目途に必要な法律をつくるという締め切りを設けました」

 今後、具体的に議論になりそうなのは賭博罪との整合性だ。競馬や競輪など公営ギャンブルはどうやって辻褄を合わせているのか。競馬や競輪は賭博だが、競馬法や自転車競技法などの「特別法」をつくって違法性を阻却している。

 「競馬や競輪が許されているのは公営だから。昭和の時代に、競馬や競輪を特別扱いするのは憲法の平等原則に反するという訴訟が起こされました。それに対して、裁判所は公営だから特別扱いに合理的根拠があると判断をくだしています」

 しかし、今回の法律によって、カジノを設置するのは民間業者となる可能性が高い。なぜなら、まず、国にはカジノ運営のノウハウがない。また、競馬や競輪とカジノでは胴元の立ち位置が違う。競馬や競輪の胴元は客同士の賭博を管理するだけ。一方、カジノは胴元と客の勝負なので理論上は胴元が負けることもありえる。公営にして負けたら税金から払うというのでは、さすがに国民の理解が得られない。やるなら民営以外に考えられず、競馬や競輪と同じ理屈は使いづらい。

■民営のパチンコが認められる理由

 一方、民営なのに堂々と営業されているギャンブルもある。パチンコだ。政府はパチンコについて、風営法で規制されているから賭博罪にあたらないという見解。実際、パチンコ店は営業時間や出玉を制限されている。カジノも同じように規制すれば合法化できるということなのか。

 「パチンコは未成年の入場が可能な点など緩い部分もある。カジノを民営でやるなら、パチンコ以上の厳しい規制をかけ、かつ許認可制にして公の網をかけるというように、パチンコと公営ギャンブルを組み合わせたような法の建てつけでやることになるでしょう」

 公営ギャンブルもパチンコも強引な辻褄あわせで違法性を免れている。それらを組み合わせても、辻褄あわせがもっと苦しくなるだけのようにも思える。

 津田弁護士は「この際、賭博罪そのものを見直したほうがいい」と提言する。

 「イギリスは1960年代にギャンブルを解禁しましたが、問題は起きていない。暴力団の資金源にならないようにするなど、業者側への規制は必要ですが、利用者のほうは自由でいい。無理やり整合性を取るより、賭博罪を緩和したほうが筋は通ります」

【2017年3月18日11時15分配信 プレジデントから抜粋】

マカオのカジノ施設、2019年から喫煙ルーム内を除き全面禁煙へ


 世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでも屋内公共エリアの禁煙化が進んでいる。カジノ施設も例外ではない。

 マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。

 3月14日、マカオ立法会第二常設委員会で喫煙予防・抑制法の改正案に対する審議が行われた。今回、政府が提出した改正案では、カジノ施設内に喫煙ルームを設置することで、フロアの全面禁煙を目指すとしている。今立法会の会期中(8月中旬まで)に改正法案が通過した場合、2018年1月1日から施行となり、カジノ運営会社はマカオ行政長官令で規定された基準を満たす高規格の喫煙ルームを1年以内に設置する必要があり、基準を満たすことができなかった施設については喫煙ルームの設置を認められず、2019年1月1日から完全禁煙を余儀なくされる見通し。

 なお、2018年内は過渡期となり、VIPルームは引き続き分煙を維持できることから、マカオでたばこを吸いながらカジノゲームをできる最後の日は2018年12月31日となりそうだ。

【2017年3月15日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年3月10日金曜日

富裕層が「ポーカー」にはまる理由とは? ポーカー界は人材の宝庫


2016年末、カジノ法案が成立したのは記憶に新しい。法案が通過し不安に思う方は少なくないようだが、カジノについては依存症や金銭トラブル等ネガティブな情報が多いが、ディーラーをはじめとした新たな雇用、税収の増加、外国人観光客の誘致等、様々なメリットもある。

カジノを悪とイメージするのは簡単だ。しかし、私たちの生活にはカジノよりリターンの少ない商品が数多くある。例えば日本の宝くじやスポーツ振興くじ、一部の保険・投資信託、FXは控除率という点では良い選択でない。このように耳当たりの良いものが実はカジノより分が悪かったということはよくある。

長期的にカジノ相手に勝つことは不可能とはいえ、勝てるゲームがないわけではない。それは胴元対客でやるギャンブルではなく、ポーカーや麻雀のような対人のスキルゲームである。

■ポーカーにはビジネス界の大物がずらり

ギャンブルに馴染みのない方が「ポーカー」と聞くと、ただのトランプゲームというイメージを持たれるのでは無いだろうか。海外では成功した経営者・セレブにポーカー好きは非常に多い。

ビジネスの巨匠ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、オバマ元米大統領、ヘッジファンドマネージャーのデイビッド・アイホーンが愛好家として知られている。戦略的かつ競い合うという部分でスポーツとの共通点も多いためか、サッカー界で有名なクリスティアーノ・ロナウド、ネイマール、水泳選手のマイケル・フェルプスなど著名なスポーツ選手もポーカーを嗜むことが知られている。

■国内でもポーカーの人気が上昇中

日本国内でもポーカーを楽しむ人は増えている。SNSファウンダー・堀江貴文氏(元ライブドア社長)、大川弘一氏(まぐまぐ創業者)はポーカー好きとして知られている。最近ではミュージシャンのGACKT氏がフィリンピンのポーカー大会へ出場し7位に入賞したことがネット上でも話題になった。

枠を拡げスキルゲームという観点でいうと、勝間和代氏(経済評論家)がゲームカフェを都内にオープンしたり、藤田晋氏(サイバーエージェント社長)が「マージャンは仕事」と話したりするなど、やはり国内外問わずビジネス界の大物はスキルゲーム好きが多いのだ。

日本人の活躍は世界でも注目されている。WSOPという世界大会で日本人2名が優勝という成績をおさめたり、海外を舞台にポーカーで生計をたてる日本人も珍しくなくなった。彼らをギャンブル中毒と思うかもしれないが、海外で生活する最低限の語学力、資金、頭脳を備えているのだ。

海外に行くと日本人は数字に強いしポーカーフェイスで考えが読めないのでポーカーに向いていると評価する外国人も多い。トランプ大統領も非常に商売のやりにくい相手として日本人を挙げている。笑顔がなく反応が薄いポーカーフェイスという認識だ。ポーカーの文化にはったりはあってもお世辞はないので多少は信用してもよさそうである。

■ポーカーとビジネスとの共通点

ポーカーを出発点としてビジネスの世界に入った人間は少なくない。石油王H. L. ハントは最初の油田をポーカーで手に入れた。トレンドフォローのトレーダー養成機関として有名なタートルズの試験ではギャンブラーが採用されていた。

最近では優秀な人材を見つけるためにプロポーカープレイヤーをチェックするヘッジファンドや証券会社もある。元プロポーカープレイヤーのアーロン・ブラウン氏は「ポーカープレイヤーとして暮らしを立てることに何年間か成功した人間は、優れたトレーダーになる可能性がほかの人たちよりも高いだろう」と語る。

ヘッジファンドであるルネサンス・テクノロジーのジェームス・シモンズは人材確保のために、ウォールストリート・ポーカーナイトというポーカートーナメントを開いた。シモンズは普通のエリートには興味を示さず、実践においてリスクを恐れず冷静にリターンを判断出来る人物を探していたのである。

富裕層に支持される趣味としてゴルフ、トライアスロンがよく挙げられる。これらは人生の縮図を体験できるおもしろさ、ゲームを築き上げる全能感、理不尽な展開に負けない忍耐力など人生やビジネスにも共通する点が多くある。

ポーカーも似た要素はあり、さらに実力と少しの運があれば大金を稼ぐことも夢ではない。ビジネス同様、ポーカーはうまくいけば金銭、名誉、達成感、すべてを満たしてくれるため富裕層に根強い人気があると考える。

以上を踏まえてポーカー界は人材の宝庫である。ポーカーを楽しんでいるということは経済的な余裕と時間的なゆとりがある証明にもなる。素性のわからない相手が参加する異業種交流会・情報交換会に参加するよりビジネスに役立つ人脈作りとしても非常に有効ではないか。

【2017年3月9日17時10分配信 ZUU onlineから抜粋】

カジノ誘致の本命、神奈川と大阪で決定か? 同時誘致の可能性も・・・



 昨年12月15日に成立(26日施行)された「IR推進法」。1月26日には、政府が「IR区域整備推進本部」の立ち上げに向けた準備室を内閣官房に設置した。

 今年の秋の臨時国会では「IR実施法」が審議され、成立する見込みが高い。いざ「実施法」が成立したら、ではどの地域にカジノを設置するのかの議論が始まり、概ね1年程度の期間で「場所」が決まるといわれている。

 カジノ誘致に積極的な地域では、「実施法」の成立を見越して水面下での誘致活動が積極的に行われている。勿論、カジノ設置による懸念事項はあるものの、それに増して観光客の劇的な増加や地域への税収アップを見込めるのが魅力。北海道、愛知県、和歌山県、長崎県、徳島県などがカジノ誘致に積極的であると言われているが、その中でも本命と目される神奈川県と大阪府での動きが活発だ。

 本稿では神奈川県と大阪府の活動に焦点をあて、カジノ誘致合戦の現状を分析する。

◆県知事の全面バックアップ宣言、横浜市長選がカギ

 2月17日に行われた、神奈川県議会本会議において黒岩知事は県内自治体が誘致を決定した場合は、県として全面的にバックアップする旨を明言。

 2月23日の横浜商工会議所の定例会見では上野孝会頭が「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」と、カジノ誘致に前のめりな姿勢を見せた。

 神奈川県横浜市が目指すのは、山下ふ頭における「ハーバーリゾート計画」。

 市はすでに、山下ふ頭の56の事業者との移転交渉を始めている。既に策定されている「横浜市中期4か年計画」(2014年~2017年)や「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」などとの整合性を図りつつ、IR設置の実現度を高めていく予定だ。

 一点、憂慮されるのは、横浜市・林文子市長の発言から「カジノ誘致」のトーンがダウンしていること。

 市長は1月25日、「(IR誘致は)選択肢の一つ」としたものの、「積極的に踏み込むことが考えられない状況」と、「導入に非常に前向き」との従来の姿勢から一転、慎重な態度を示した。これは8月頃に予定される横浜市長選を意識した発言である可能性が高い。

 行政や商工会議所は積極姿勢ではあるが、地元住民の民意形成には至っていない現状で、「カジノ積極派」のレッテルは選挙の足枷になりかねない。仮に8月頃の市長選で再選を果たすようなら、横浜市も「カジノ誘致」へと一気に舵を切る。そうなれば、横浜市が誘致レースの先頭を走るだろう。夏場の都議選における「小池派」の議席数も気になるところであるが、横浜市長選もまた注目である。

◆大阪府が狙う、カジノと万博のダブル誘致

 神奈川県・横浜市よりも積極的な動きを見せるのが大阪府だ。

 大阪府は2月17日、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。(横浜市の予算は1000万円)また、大阪におけるIR施設の機能や交通アクセス、ギャンブル依存症等の課題への対応などを含んだ大阪IR構想(素案)の作成や、IRへの府民理解を促進するための説明会も実施している。

 大阪府は、何が何でも「夢洲」にカジノを誘致したい。大阪オリンピック誘致の負の遺産とも言われている「夢洲(ゆめしま)」に、2025年国際博覧会(万博)の誘致に合わせ、IRも同時に誘致する。まさに「ドリームランド計画」である。

 大阪市は、2月6日には「夢洲まちづくり構想(案)」を取りまとめており、8日、大阪府松井府知事は、2024年に予定するIR開業を1年前倒す方針についても言及した。

 神奈川県が「オール横浜」であるなら、大阪府は「オールジャパン」の体制である。

 2月7日には、2025年国際博覧会誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)の就任が決定、4月頃には、万博の、日本における候補地を閣議了解、来年末には、博覧会国際事務局(BIE)総会で開催地が決定するスケジュールとなっている。

 カジノと万博。その両方を誘致できれば、大阪は世の春を迎えるかも知れない。ちなみに、大阪府市は仮に万博が誘致出来なかったとしても、カジノ誘致は進める方針だ。

◆大事なポイントは地域住民との合意形成

 カジノ誘致に奔走する神奈川県・大阪府の両地域ではあるが、最終的な難関は地域住民との「合意形成」である。これは「IR推進法」が参議院で可決される際に、付記されたものであり、どういう形をもって「合意」とみなすのかは、「実施法」検討のなかで議論されることになる。

 カジノを誘致したい自治体にとって、実はこの問題が一番やっかいでもある。

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)が、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した結果、大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への「反対」が60%だった。その理由は「治安の悪化の懸念」と「依存症者の増加の懸念」。

 ギャンブル依存に関する報道が先行すれば、否が応にも地域住民の反発は強くなる。カジノを誘致したい自治体は、ギャンブル依存対策やIR設置のメリット、デメリットについて地域住民と真摯に向き合い、説明し、「合意」を取り付けなくてはならない。

 逆に市民の立場からすれば、メディアが煽る「負の側面」にのみ反応するのではなく、IRが本当に必要なのか、IRが地域にもたらす恩恵はどの程度なのか等を、しっかりと見定める必要があるだろう。

 政府は、当面カジノの設置は2~3か所の地域に留めるとの見解を示している。東の横浜、西の大阪。同時に誘致する可能性も決して低くはない。

【2017年3月10日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】