2017年1月30日月曜日

大阪のカジノ誘致 「上方文化の消失」と京都ぎらい著者懸念。


 大阪が元気に見える。USJはディズニーに迫る勢い。日本維新の会はカジノ法制化で、与党と二人三脚を演じた。大阪は地方再生の象徴となるか。話はそう簡単ではない。『京都ぎらい』著者の井上章一氏は、「上方文化」の消失を憂う。

  カジノを誘致したがっている自治体は、いくつもある。なかでも、大阪府の鼻息があらい。府知事が、カジノ法案に反対する政党を、とりつく島もなくきりすてていた。そんな姿をテレビの画面で見せつけられ、のめりこんでいるんだなと、あらためて思い知る。

 経済の活性化をもとめる気持ちが、わからないわけではない。しかし、やろうとしていることは賭博である。カジノという名の、モダンな賭場をこしらえようとしているのである。どうとりつくろっても、下品な方向につっぱしっているなという印象は、いなめない。推進をするにしても、もうすこし恥ずかしそうにふるまってほしいものである。

 大阪府ならびに大阪市は、ここしばらく文化行政を軽んじてきた。維新の会が首長の座をいとめたころから、その傾向は顕著になっている。大阪フィルハーモニーへの支援を、たとえば停止した。また、文楽への援助もきりつめている。

 そしてそのうえでカジノの導入に血道をあげだした。上品そうな文化はいらないけれども、下品な金儲けの途はぜひほしい。そんな姿勢を大阪府知事は、あられもなく全国へ見せつけたのである。

 大阪は本音の街だと、よく言われる。えらそうな文化や学芸をむやみにはありがたがらない。何よりも銭勘定を重んじる商売人の都市であるという。この常套句になじんできた人なら、カジノへ傾斜する今の大阪をいかにも大阪らしいとうけとめようか。

 しかし、ことはそう単純でもない。大日本帝国時代の大阪は、けっこうりっぱな文化施設をもうけている。と言っても、自治体の力がそれらをみのらせたわけでは、かならずしもない。住友をはじめとする大阪の財界、経済人たちがパトロンとなり、文化事業の多くは実をむすんだ。

 あるいは、こう言いかえたほうがいいかもしれない。大阪の都市格を高めるような文化面の出費は、おもに民間の有志がささえてきた。おかげで、そちら方面のコストを財界まかせにする癖が、行政にはできてしまう。こんども、スポンサーにあまえようというような姿勢が、身についた。

 そして、二〇世紀のなかばすぎから、大阪の大企業は東京へ拠点をうつしだす。高度成長期をつうじて、大阪の財界は大阪をすてていった。大阪をりっぱに見せていたパトロンは、大阪からいなくなる。大阪府と大阪市には、その尻ぬぐいをさせられた時期があったと思う。

 しかし、もとより文化事業には、なれていない。けっきょくは、そちらへの出費をけずり、カジノだよりになってしまう。それが、今日の大阪なのだろう。行政主動で都市格をたもつことは、あきらめたのである。

 大阪だけにかぎったことではない。日本国もまた、カジノには邁進しだしている。グローバル化時代でジリ貧となった日本経済は、そこに命綱を見いだしたようである。国をあげて、大阪化がはじまったということか。せつない話である。

【2017年1月30日11時00分配信 NEWS ポストセブンから抜粋】

2017年1月28日土曜日

カジノ解禁にらみ海外運営会社が布石、依存症対策も主導。


統合型リゾート(IR)推進法の成立を受け、海外のカジノ運営会社が続々と日本を訪れている。誘致に前向きな自治体や企業との関係強化を図り、申請に向けた準備を進めておくためだ。

カジノ解禁のカギを握る依存症対策についても当局への説明を強化している。

<世界第2の市場へ、強い意気込み>

複数の関係者は、海外のカジノ運営会社の幹部が年明け以降、「新年のあいさつも兼ねて次々と日本に来ている」と明かす。訪問先は札幌市、大阪市、長崎県佐世保市など。

米ハード・ロック・カフェ・インターナショナル、米ボイド・ゲーミング<BYD.N>など、カジノやホテルの運営でノウハウのある企業がこれらの自治体や企業を訪問し、ネットワーキングを広げている。

シンガポールが10年以上前にカジノを解禁した際、ライセンスの認可を受けたのはマレーシアのゲンティン<GENS.SI>、米ラスベガス・サンズ<LVS.N>の2社だけだった。運営会社の多くは、ラスベガスに次ぐ世界第2の市場となる可能性がある日本のカジノに、「この大きなビジネスチャンスを落とすわけには行かない」と意気込んでいる。

米MGMリゾーツ<MGM.N>も日本に熱い視線を注ぐ1社。同社はスタッフを増員し、日本に投じるリソース(経営資源)を拡大する予定だ。

<依存症対策もリード>

推進法の成立をふまえ、今年12月までに別の法案(IR実施法案)が国会に提出されることになる。カジノ導入の際、最も懸念される問題でもあるギャンブル依存症対策に焦点をあてた法案も検討される可能性がある。

海外のカジノ運営会社も、ギャンブル依存症対策の重要性を口をそろえて指摘する。ある海外運営会社の幹部は厚生労働省に出向き、運営会社が拠点とする国での依存症対策の説明を重ねているほか、同省の幹部に現地の対策センターの見学を働きかけるなど、積極的な動きを見せる。

日本ではパチンコなどを中心にギャンブル依存者の数が多いとされるが、公的な対策は後手に回り、ボランティア活動が中心となっている。

米国内でカジノを運営し、今月、都内で企業や銀行と面談したハード・ロック・カフェのアジア開発を担当するダニエル・チェン氏は、カジノ解禁にともなう「いい面、悪い面の両方について透明性のある説明をしていくべき」と話している。

<IRというコンセプト>

カジノ運営は大きく分けて、富裕層をターゲットとするメンバー制の高級カジノを高級ホテルの中などで運営するパターンと、高級ブランド品店が立ち並ぶショッピング街、ホテル、劇場などと、国際的な会議やイベントを開催できる大型のコンベンションセンターなどをまとめ(インテグレートし)て経営するパターンがある。日本で現在、検討されているのは後者だ。

「カジノ産業はクリスマスツリーと同じ。モミの木の頂点から末端まで飾り付けがされるように関与できる企業数が多い」(金融筋)とされる。IRでノウハウのある海外の運営会社は、日本参入にあたり、日本の志向や文化、ノウハウに熟知した国内企業と複合チームを形成してプロジェクトを進めるとみられている。

このため、娯楽コンテンツ、建設、食品リテール、ホテル運営、商社、金融機関など幅広いセクターの企業がプロジェクトに関心を寄せている。

【2017年1月27日20時20分配信 ロイターから抜粋】

2017年1月27日金曜日

マカオのジャンケットプロモーター数、ピーク時の約半分に!?


 このほど、マカオ政府のカジノ監理部門DICJが公表した最新のジャンケットプロモーターライセンス保有事業者リストを公表。同リストは年1回、1月末から2月頭にかけて更新されているもの。

 最新リストによる事業者数は前年から15減の141(法人:110、個人事業主16)で、4年連続の減少。ピーク時の2013年との比較では46%の大幅減となっている。

 マカオのカジノ売上の大半を稼ぎ出すのがVIPルームだが、中国本土の反汚職キャンペーンやマカオ当局によるカジノ周辺の規制及び入境制限の強化などを理由に、主要顧客基盤である中国本土富裕層のマカオへの渡航意欲が減退しているとされる中で苦戦が続いており、

 ジャンケットプロモーターはカジノVIPルームにギャンブラーを仲介する業務を手がけるが、近年、中国本土の反汚職キャンペーンやマカオ当局によるカジノ周辺の規制及び入境制限の強化などを理由に主要顧客基盤である中国本土富裕層のマカオ訪問機会の減少が指摘されており、業者間で淘汰が進んだものとみられる。かつて、マカオのカジノ売上の大半をVIPルームが占めたが、VIPルームの不振が続き、マス(平場)が安定的に推移する中、現在ではおよそ半々の比率となっている。

【2017年1月27日12時31分配信 マカオ新聞から抜粋】

大阪府がIR(統合型リゾート)経済効果を初公表!


大阪府は誘致を目指しているカジノを含むIR(統合型リゾート)について、その経済効果の試算を初めて公表しました。

試算は26日夜行われた府民向けのセミナーで発表されました。

大阪府は、大阪市此花区の夢洲にカジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を目指しています。

試算は2024年に1つ、2030年に2つの施設が開業した想定で行われ、全3施設の建設で計1兆3300億円。カジノ運営などでは、3施設の全面開業で年間約6300億円の経済効果が見込まれるとしています。

セミナーでは経済効果を強調する大阪府に対し、出席した府民からはギャンブル依存症などへの不安の声もあがっていました。

大阪府は2030年までに約2500億円の税収を見込んでいて、府民に還元するとしています。

【2017年1月27日1時07分配信 関西テレビから抜粋】

2017年1月26日木曜日

ひたすら勝ち続けた幸運な女性、世界最大のカジノ会社の利益に打撃!?


世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズが昨秋マカオにオープンした最新施設は不運なスタートを切った。非常に運の強い1人の女性がその一因だ。

この女性はサンズの新リゾート施設「パリジャン」でのギャンブルで見事なまでの勝負運を示し、サンズの利益を1500万-2000万ドル(約17億-22億7000万円)落ち込ませた。同社が25日発表した2016年10-12月(第4四半期)利益は一部項目を除いて1株当たり62セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の66セントを下回った。同社幹部が投資家向けに同日行った電話会議によれば、この女性はひたすら勝ち続けたという。

サンズのロブ・ゴールドスタイン社長は同会議で、この女性のおかげでEBITDA(利払い・ 税金・減価償却・償却控除前利益)が最大2000万ドル減少したと説明した。女性が幾ら稼いだか詳しいことは明らかにしなかったが、大きな額だったと発言。「彼女は毎日勝ち、非常に良い結果を残した。その女性が決算数字に影響を与えた」と語った。

【2017年1月26日12時49分配信 Bloombergから抜粋】

2017年1月25日水曜日

レジェンドパレスホテルで消防訓練実施…いよいよ開幕間近!!


 マカオの主要な海の玄関口となる外港フェリーターミナルに近い新口岸地区にあるテーマパーク、マカオフィッシャーマンズワーフ内で建設中の新ホテル、レジェンドパレスホテル(中国語表記:勵宮酒店)で1月24日、マカオ消防局とホテル運営会社による合同消防訓練が行われた。

 マカオの通例では、新ホテル開業前の最終段階で消防訓練が実施されることから、まもなくオープンするものとみられる。

 訓練の内容は、ホテル3階バックヤードで火災が発生したとの想定で実施され、内部緊急セキュリティ対策計画に基づいた対応及び消防局との連携が確認されたとのこと。双方合わせて150人が参加し、当初計画通りおよそ30分で終了したという。

 マカオフィッシャーマンズワーフを運営するマカオレジャー大手のマカオレジェンドディベロップメント社(MLD)がこれまでに公表した資料によれば、レジェンドパレスホテルは中世の中・北アジア風がテーマといい、ホテル等級は5つ星、スイートを含む客室数は223室で、カジノを併設予定とのこと。

 目下、MLDでは3軒のホテルの新設を含むマカオフィッシャーマンズワーフの大規模リノベーション工事を進めている。1つ目のホテル、東欧・プラハをテーマとしたハーバービューホテル(客室数444室、4つ星)は昨年(2015年)2月に開業済み。2つ目がレジェンドパレスホテル。3つ目は17世紀中欧のルネッサンス風をテーマとしたレジェンデールホテル(客室数500室、5つ星)で、2018年末までの竣工を予定しているという。

【2017年1月25日10時17分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年1月24日火曜日

ヴェネチアンマカオで大型3Dプロジェクションマッピングショー開催!!


 マカオ・コタイ地区の大型カジノIR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオで1月20日、毎年春節(旧正月)シーズン恒例となる3Dプロジェクションマッピングショーの上映がスタートした。

 会場はヴェネチアンマカオの屋外ラグーン。4万3000平方フィート(約3994平米)という巨大なファサードへ音楽に合わせて3Dプロジェクションマッピング映像が投影される。作品は、春節にぴったりの華やかな内容となる。

 ちなみに、作品の製作を手掛けたのは、北京五輪やシドニーのハーバーブリッジでライトショーを手掛けた実績を持つオーストラリアのアニメーションデザイン会社、Artists in Motion社とのこと。

 上映期間は2017年2月14日まで、上映時間は毎日午後6時30分から11時までの毎時00/30分。無料で観賞することができる。

 また、ヴェネチアンマカオに隣接するパリジャンマカオのエッフェル塔で毎晩開催されているイルミネーションショーについても、2月14日まで春節バージョンになるという。こちらは午後6時15分から深夜まで、15分ごとに上演。観賞は無料。

【2017年1月21日18時37分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年1月18日水曜日

マカオカジノ大手メルコクラウンエンターテイメント、日本市場開拓に関心示す!!


昨年(2016年)末、日本において統合型リゾート施設(IR)整備推進法が施行となった。カジノ売上世界一を誇るマカオでも、日本のカジノ解禁に関するニュースは大きな注目を集めている。

 マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、メルコクラウンエンターテイメント(MCE)のローレンス・ホー会長兼CEOは1月17日、マカオ中華総商会のイベントに出席した際にメディアの取材に応じ、マカオ周辺で相次ぎカジノ解禁が実現していることを受け、ビジネスを全世界規模に拡大したい意向とした上、すでにフィリピンなどの市場に進出しており、日本市場の開拓にも関心を抱いていると回答した。

 また、日本のカジノ解禁がマカオに一定の影響を与えるだろうとの見通しを述べ、その理由として地理的に中国と近いこと、アジアの人気観光デスティネーションであることなどを挙げ、競争力を有するためとした。

 MCEはマカオ・タイパ島で「アルティラマカオ」、コタイ地区で「シティオブドリームズマカオ」及び「スタジオシティマカオ」の大型IR(統合型リゾート)を運営するほか、「モカ」ブランドのスロット専門カジノ施設を市内各所に展開している。

【2017年1月18日10時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年1月17日火曜日

「IR推進局」新設へ 大阪府と大阪市、共同で誘致強化!?


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪府の松井一郎知事は16日、府と大阪市が共同でIR誘致に取り組む新組織「IR推進局」を立ち上げる考えを明らかにした。大阪市内で記者団に語った。

 松井知事と吉村洋文市長が、設置議案を早ければ府市の2月議会にそれぞれ提出する。ギャンブル依存症対策などの課題に独自で取り組み、IR誘致をさらに強く進めていく狙いがありそうだ。

 松井知事は記者団に「(カジノへの)リスクヘッジをせよというのは、至極当たり前のこと。IR推進局を立ち上げて、リスクを押さえ込む中身をつくっていきたい」と述べた。

 府市は大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR誘致を目指しており、すでに共同で「IR推進会議」の発足を決定。IR推進局が事務局機能などを担う見通し。

【2017年1月16日15時10分配信 産経新聞から抜粋】

マカオ、16年第4四半期のカジノ売上約8636億円…対前年1割増!!


 マカオのカジノ監理当局にあたるDICJは1月16日、昨年(2016年)第4四半期のギャンブル統計を公表した。

 昨年第4四半期のカジノ売上は前年の同じ時期から10.2%、直前期(第3四半期)から9.8%のそれぞれ増604.18億パタカ(日本円換算:約8636億円)だった。このうち、VIPルームによる売上が前年の同じ時期から12.6%、直前期から16.3%のそれぞれ増となる333.33億パタカ(約4764億円)で、カジノ売上全体の55%を占めた。VIPルーム比率が55%に達したのは2015年第2四半期以来のこととなる。

 なお、昨年通期のカジノ売上は2232.10億パタカ(約3兆1904億円)で、このうちVIPルームによる売上は1189.60億パタカ(約1兆7003億円)で、全体に占める割合は53.2%だった。

 昨年第4四半期末時点のゲーミング(カジノ)テーブル台数は前年の同じ時期から5.5%増の6287台だった一方、スロットマシン台数は5.2%減の1万3826台にとどまった。カジノ施設数は同2軒増の38軒(暫定営業停止中の2軒含む)。

 カジノ以外のギャンブルについては、一部を除いて振るわなかった。昨年通期の売上は、ドッグレースが前年から43.2%の大幅減となる7100万パタカ(約10億円)、競馬が15.0%減の1.41億パタカ(約20億円)、中国式ロトが横ばいの700万パタカ(約1億円)、バスケットボールくじが7.1%減の1.58億パタカ(約23億円)に。唯一のプラスを記録したのがサッカーくじで、7.6%増の5.41億パタカ(約77億円)。

 カジノ及びその他のギャンブルを合わせた昨年通期のマカオの総ギャンブル売上は前年から3.3%減の2241.28億パタカ(約3兆2035億円)だった。

【2017年1月17日11時13分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年1月16日月曜日

統合型リゾートとカジノ、日本の未来を決めるのはどっち?


<「読学」のススメ>シンガポールの成功事例を参考にすべき

 シンガポールの観光名所と聞いて、真っ先に何を思い浮かべるだろうか。少し前なら、十中八九「マーライオン像」という答えが返ってきたはずだ。だが今は違う。「マリーナベイ・サンズ」と言う人も多いに違いない。この名前にピンと来なくても、3棟の高層ビルの上に巨大な船がまたがる写真や、市街を見下ろす絶景を背景に、あふれんばかりの水をたたえたプールの画像に見覚えのある人は多いだろう。

 2010年にオープンしたマリーナベイ・サンズは、米国ラスベガスのカジノ運営会社、ラスベガス・サンズが運営するIR(統合型リゾート)だ。ホテルを中心に、大型MICE(国際会議場や展示会場、研修施設などの総称)施設、ショッピングモール、劇場、ミュージアム、そしてカジノが一カ所に集まっている。

カジノがありながらクリーンなイメージのマリーナベイ・サンズ

 マリーナベイ・サンズのカジノは、単独としては世界最大規模だという。しかし、マリーナベイ・サンズに賭博場のイメージをもつ人は少数派だろう。それもそのはず、このカジノの占有面積は、IR全体の2.6%にすぎないのだ。しかも、ホテルやMICE施設とは、はっきりと切り離して設置されている。

 日本では2016年12月15日、「カジノを含む統合型リゾート(IR)の解禁に向けたIR推進法案(通称・IR推進法案、またはカジノ法案)」が衆議院本会議で可決され成立した。日本にもマリーナベイ・サンズと同様の、カジノを含むIRが誕生する道が開かれたわけだ。政府は1年以内をめどに、設置に必要な具体策をまとめたIR実施法案を策定することになっている。

 本書『カジノとIR。日本の未来を決めるのはどっちだっ!?』(集英社)では、こうしたIR推進法をめぐる議論と、そこに至るまでの経緯も踏まえ、そもそもカジノとIRの違いは何か、IR設置にどんなメリットがあるか、成否を分けるポイントなどについて詳細に論じている。

 また、シンガポールをはじめとする世界のIR成功事例、ラスベガスやマカオ(中国)におけるカジノ盛衰の歴史などを現地取材をもとに紹介しており、議論に説得力を与えている。

 著者の高城剛さんは、バブル時代を知る世代には「ハイパーメディアクリエイター」の肩書でおなじみだろう。プライベートでは、数年前に女優の沢尻エリカさんとの離婚騒動で話題になった。2008年から拠点を欧州に移し、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを中心に幅広い領域で活躍を続けている。

<導入後、総犯罪数・ギャンブル依存症発症率が減少>

 日本でのIR・カジノ設置に対しては、依存症の広がりや生活破綻者の増加、治安の悪化、倫理性などから反対論も根強い。だが著者は、IR導入こそが、日本経済復活の起爆剤になると主張する。魅力的な観光資源として世界中からの集客と、恒久的な高い経済効果が期待できるというのだ。

 冒頭のマリーナベイ・サンズの紹介から、カジノとIRの違いはもうお分かりだろう。カジノはIRを構成する一要素にすぎない。IRの大部分はビジネス用途であったり、家族連れでも楽しめる健全な施設だ。その中にあるカジノは、従来の薬物や犯罪にまみれたダーティなイメージからはほど遠いものだ。

 シンガポールにおけるIR導入は、2004年に就任したリー・シェンロン首相の肝いりでスタートした。2005年には法律を改正し、2カ所のIRの具体的設置計画を発表。その2カ所の一つがマリーナベイ・サンズである(もう一つはリゾート・ワールド・セントーサで、ユニバーサル・スタジオ・シンガポールが施設に含まれている)。

 シンガポールの二つのIRは、日本での反対派の懸念をことごとくクリアしている。マリーナベイ・サンズのカジノの敷地が全体の2.6%にとどまっているのは、法律でIR内のカジノの占有率は「5%以内」と定められているからだ。

 カジノは基本的に外国人が対象で、シンガポール国民は1日100シンガポールドル(2017年1月現在で約8,000円)の入場料が課される。もしギャンブル依存症になった場合は、本人だけでなく家族全員がカジノ施設には入れない。2010年には事前予約なしで受診可能な依存症クリニックが国家の施設として診療を開始している。

 シンガポール人には信用取引枠を設定。施設内でのクレジットカード使用や貸付行為、ATMの設置は禁止されている。犯罪歴があるなど不適切な者には、警察や国家機関が入場禁止命令を出せる。

 また、業者がカジノ設置のライセンスを申請した時点で、経営陣全員の過去が徹底的に調べ上げられる。過去10年にわたる犯罪歴、納税歴、反社会的勢力との関係などが、家族や友人も含め調査されるのだ。こうした厳しい規制や監視により、シンガポールの総犯罪数やギャンブル依存症の発症率は、カジノ導入以前よりむしろ減っているそうだ。

 そうした厳しい規制のもと運営されているシンガポールのIR内にあるカジノだが、それでも高い収益を上げており、IR全体の運営を支えている。マリーナベイ・サンズの2015年におけるホテル客室収入は約400億円だったが、カジノの収入は約2500億円とケタ違い。施設全体の収入の8割以上はカジノが占めているという。

地方創生に結びつくIR、魅力づくりの工夫を

 日本でのIR設置については、本書に紹介された海外の諸事例などを参考にしながら、国民一人ひとりが賛否、あるいは日本版IRのあるべき姿を考えていけばいいだろう。

 ただし、設置するのであれば、シンガポールにならった厳しい規制は導入しなければならない。日本の場合、現状でも賭博がらみで反社会的勢力が暗躍しているからだ。カジノは、あくまでIR運営の財源にあてるツールと位置づけて規制のもとに置き、それ以外の施設をメインに議論していくのがベストだろう。

 すでにいくつかの自治体が誘致に手を挙げているが、IR設置にあたっては、都市部で利便性を追求するよりも、地方創生に結びつける視点が重要だと思う。温泉など、すでにある観光資源を生かした魅力づくりに知恵をしぼるべきだ。

 本書には、米国で廃墟となった鉄鋼工場の跡地をそのままIRに流用して人気を博しているケースも紹介されている。日本の自治体がハコ物を手がけると、どこも同じようなものになりがちだ。

 だが、日本版IRは、いま世界のあちこちで作られているIRと競争していかなければならない宿命にある。差別化の工夫が絶対に必要だ。そうした工夫がさまざまな地方で行われるだけでも、日本全体が活性化していくのではないだろうか。

【2017年1月16日12時10分配信 ニュースイッチから抜粋】

2017年1月14日土曜日

マカオのベイジンインペリアルパレスホテルがライセンス返上!?


 このほど、マカオ・タイパ島にあるベイジンインペリアルパレスホテル(漢字表記:北京王府大飯店)の運営会社、マカオホテルディベロップメント社が公告を出し、ホテル経営ライセンスの当局への返上を決定したことを明かにした。

 同ホテルは1992年にニューセンチュリーホテル(新世紀酒店)としてオープンし、2014年から現名称となった。ホテル等級は5つ星。

 同ホテルをめぐっては、昨年(2016年)7月22日、旅遊局から重大な行政法上の義務違反や防火安全面の不備などがあったことが発覚し、封鎖命令を受けた。封鎖措置は6ヶ月間の臨時措置で、期限となる今年1月22日までに改修工事及び旅遊局による検査をパスできなければ、サウナ、レストラン、クラブハウス等の施設はライセンス取消または永久封鎖になるというもの。

 マカオホテルディベロップメントは公告の中で、改修工事の許可申請が審査待ちの段階にあり、仮に現時点で許可を得たとしても、封鎖措置期限前に工事を完成させることは不可能であることから、ライセンス返上を決定せざるを得なかったと説明している。

 旅遊局は1月13日深夜にプレスリリースを発出し、マカオホテルディベロップメント社からホテル経営ライセンスの取り消しを求める書類を受領したことを明らかにした。

 なお、ホテルに併設するギリシャ神話カジノについても、一昨年(2015年)12月31日にリノベーション工事の名目で突如閉鎖となったままの状態が続いていた。

【2017年1月14日10時46分配信 マカオ新聞から抜粋】

5ツ星ホテルがひしめくマカオで コスパ抜群の「クラブラウンジ」ベスト3!!

ラグジュアリーホテルのクラブラウンジがすごい!


21世紀に入って以降、豪華カジノIR(統合型リゾート)のオープンラッシュと、旧市街エリアの世界遺産への登録を受け、観光デスティネーションとしての注目度がうなぎのぼりのマカオ。面積約30平方キロ、人口約65万人という小さな街ですが、年間訪問外客数(インバウンド)は3000万人超にも達しています。

 アジア屈指の観光都市とあって、国際高級ブランドをはじめとする特色あるホテルも相次ぎ進出しており、選択肢が豊富になってきています。マカオで営業中のホテルは107軒あり、およそ3分の1にあたる32軒が5ツ星となっています。(2016年10月末時点)

「クラブアクセス」という言葉を耳にしたことがあるという方も多いかと思います。クラブフロア宿泊ゲストや、メンバーシップカードの上級会員、オプションでクラブアクセス権を購入したゲストだけが手に入れることができる権利で、専用クラブラウンジの利用など、特別なサービスを享受することができ、ワンランク上のホテルステイを楽しみたい旅慣れたエグゼクティブ層の間で人気を博しています。

 意外なことに、5ツ星ホテルがひしめくマカオでクラブラウンジを持つホテルは指折り数えるほどしかありません。今回、そのなかから、差額を考慮してでも利用価値があると感じる、マカオらしいゴージャスな施設やサービスを提供するクラブラウンジを持つホテルを厳選してご紹介したいと思います。

フードが大充実でコスパの良さが光る「ザ・リッツ・カールトン マカオ」


 コタイ地区の大型IR、「ギャラクシーマカオ」内に2015年5月にオープンした真新しいホテル。およそ250の客室はすべてスイート仕立てとなっています。クラブラウンジアクセス権が付与されるのは、プレミアクラブスイート、カールトンクラブスイート、2ベッドルームカールトンクラブスイートの計83室に宿泊するゲストのみで、アクセス権単体でのオプション販売はありません。そのため、どの時間帯でも空間に余裕があり、ゆったり過ごすことができます。

 24時間オープンというクラブラウンジは最上階の53階にあり、レセプションのある51階からクラブアクセスキーを持つゲスト専用エレベーターでアクセスします。大理石をふんだんに使った高級感漂うダイニングエリア、シックな雰囲気でゆったり寛げるソファが並ぶライブラリーエリア、ミーティングルームから成り、ダイナミックな眺望を楽しめる屋外のバルコニーも備えます。

 こちらの最大の特徴として挙げられるのが、フード&ドリンクの充実ぶり。朝食、スナック、アフタヌーンティ、オードブル、デザートと、プレゼンテーションが1日に5回も入れ替わります。いずれもハイクオリティでチョイス、ボリュームともに豊富。朝食をしっかりいただけるので、ランチはスナックで十分。また、オードブルと言っても、ディナーそのものです。3食プラスアルファが付くと考えれば、コストパフォーマンスの高さが光ります。

 なお、クラブアクセス権の付いた客室に宿泊する場合、チェックイン手続きはお部屋で可能。車両の手配状況によるとのことですが、市内各所までの片道リムジンサービスも利用できます。

The Ritz-Carlton, Macau
(ザ・リッツ・カールトン マカオ)
所在地 Galaxy Macau(TM), Estrada da Baía da Nossa Senhora da Esperança, s/n, Cotai
http://www.ritzcarlton.com/jp/hotels/china/macau
●日本でのお問い合わせ先:ザ・リッツ・カールトン 東京予約センター 0120-853-201
●クラブフロア宿泊料金:プレミアクラブ(クラブラウンジアクセス) 53,989円~(税別)

■フロア面積はマカオ最大級
「シェラトングランド・マカオホテル、
コタイセントラル」

 2012年、コタイ地区の大型IR、サンズコタイセントラルのオープンと同時に開業したマカオ最大の客室数約4000室を誇るメガホテル。2016年1月、シェラトンホテル&リゾーツが展開するプレミアブランドに相当する「グランド」を冠した名称に変更となりました。しかしながら、コタイ地区の5ツ星ホテルの中では最もアフォーダブルな価格設定をキープしており、出張者はもちろん、レジャー目的のツーリストにも支持されています。

 ホテルはスカイタワー、アースタワーの2棟の高層タワーで構成され、クラブラウンジは2棟からアクセスでき、ボールルームや屋外スイミングプールといったファシリティが集まる4階フロアに位置しています。

 メガホテルとあって、クラブラウンジの面積は1368平米、座席数は221席(屋外のパティオエリア含む)という規模。マカオはもちろん、シェラトンホテル&リゾーツが世界で展開するホテルのなかでも最大とのこと。

 ビュッフェ形式で無料の朝食を提供するダイニングエリアは、ラウンジというより、レストランクラスのホールそのもの。フードの種類も豊富で特に人気があり、これだけ広いラウンジでもいっぱいになってしまうそうです。また、午後5時30分から7時30分までがオードブルタイムとなり、バラエティ豊かな軽食が揃います。ラウンジのオープン時間は午前7時から午後11時までで、終日コーヒー、紅茶、ソフトドリンクが提供されます。

 クラブアクセス権が付与される客室タイプは、シェラトンクラブ、エグゼクティブスイート、エグゼクティブデラックススイート、アンバサダースイート、プレジデンシャルスイート、テラススイートの346室。その他の客室タイプに宿泊するゲストも、1泊1部屋あたり850パタカ(※)の追加チャージを支払うことで、アクセス権を購入することができます。

 クラブアクセス権を持つゲストはクラブラウンジでチェックイン手続きができるほか、ラウンジ併設のミーティングルームを最大2時間無料で利用することができます。

Sheraton Grand Macao Hotel, Cotai Central
(シェラトングランド・マカオホテル、コタイセントラル)
所在地 Sands Cotai Central, Estrada do Istmo, s/n, Cotai
http://www.starwoodhotels.com/sheraton/property/overview/index.html? propertyID=3120&language=ja_JP&localeCode=ja_JP
●日本でのお問い合わせ先:シェラトンホテル&リゾート 0120-00-3535
●クラブフロア宿泊料金:シェラトンクラブルーム 1,248香港ドル~

オープンキッチンにスカイトップエリアも「グランド ハイアット マカオ」


 2009年、コタイ地区の大型IR、「シティオブドリームズマカオ」内にオープン。グランドタワーとクラブタワーの2棟から成り、客室数はスイートを含む791。

 クラブラウンジアクセス権が付与されるのは、クラブデラックスカテゴリー以上の客室に宿泊するゲスト。このほか、1部屋(2名利用)1泊あたり1,099パタカ(※)の追加チャージを支払うことでアクセス権を購入することもできます。

 クラブラウンジはグランドクラブタワー最上階にあたる37階にあり、フロア全体(1200平米)を使った広々とした贅沢な造りになっています。インテリアはウッディーで落ち着いた雰囲気。ダイニングエリアの中央がオープンキッチンとなっており、シェフが目の前で料理した出来立てのアジアン&インターナショナルメニューが朝食、アフタヌーンティ、イブニングカクテルの各時間帯に提供されます。床から天井までの大きな窓からパノラマビューを楽しめるのも魅力です。また、自然光が降り注ぐ屋外のスカイトップコーナーも用意されています。オープン時間は午前6時30分から午後11時まで。

 クラブアクセス権を保有するゲストは、クラブラウンジでチェックイン手続きができるほか、最大1時間までミーティングルームを利用することができます。

 なお、宿泊客以外でも、スカイトップコーナー及びクラブラウンジにあるミーティングルームをプライベートレストランとして貸し切り利用することが可能となっています。

Grand Hyatt Macau
(グランド ハイアット マカオ)
所在地 City of Dreams, Estrada do Istmo, Cotai
http://macau.grand.hyatt.com/ja/hotel/abridged/home.html
●日本でのお問い合わせ先:ハイアット グローバル コンタクト センター ジャパン 0800-222-0608
●クラブフロア宿泊料金:変動制のためウエブで確認を

 上記で紹介した以外にも、取材時点(2016年12月上旬)でマカオ半島の「ソフィテルマカオアットポンテ16」、いずれもコタイ地区の「JWマリオット・ホテル・マカオ」「ホテルオークラマカオ」にクラブラウンジがあります。

※表示の価格には5%のツーリズム税及び10%のサービス料が加算されます。

【2017年1月13日12時01分配信 CREA WEBから抜粋】

2017年1月13日金曜日

日本のカジノ解禁がマカオに与える影響に言及するのは時期尚早…モルガンスタンレーが語る。


 昨年(2016年)末、日本において統合型リゾート施設(IR)整備推進法が施行となった。カジノ売上世界一を誇るマカオでも、日本のカジノ解禁に関するニュースは大きな注目を集めている。

 1月10日午後、アジア最大級のカジノ見本市、「G2Eアジア2017」(5月開催)の概要発表記者会見が行われ、ゲストの大手投資銀行モルガンスタンレーのアジアゲーミングリサーチ主管、プラビーン・チャウドハリー氏が今年の日本のカジノ解禁をテーマにスピーチを行った。

 同氏によれば、日本でIR推進法が施行されたばかりの段階で、実施法が国会を通過するのに今後6~12ヶ月程度の時間を要し、例えばターゲットを日本人とするのか、海外から日本を訪れる旅客とするのかなど、その時点になってより多くの情報が得られることから、現時点で日本におけるカジノ解禁がマカオに与える影響に言及するのは時期尚早であるとのこと。

 その上で、将来的なマカオのカジノ市場の動向に予測するにあたって、日本におけるカジノ解禁だけではなく、中国本土の市場開放の方向性など複合要素を見極める必要があるとした。ちなみに、2010年にシンガポールでカジノ解禁が実現した際、総投資額は60億米ドル(日本円換算:6965億円)に達したが、マカオへの影響は大きくなかったという。

 なお、日本に最初のカジノ施設がオープンする時期については、3~5年後との見通しとのこと。

【2017年1月11日18時44分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年1月11日水曜日

政府がギャンブル等依存症対策へ本格的に乗り出す。肝となるのは「自己排除プログラム」


 首相官邸HPによれば、昨年12月26日に「第1回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」が開催された。会議には、菅官房長官の他、関係省庁の大臣及び国家公安委員長が参加した。

 会議の目的は、先の臨時国会に提出された「IR推進法」の成立を受けて、競馬や競輪、競艇等の公営ギャンブル及びパチンコにおける、ギャンブル等依存症対策の現状の確認。管轄する各省庁からは、現時点での「依存症対策」についての報告が行われた。併せて、内閣官房にギャンブル等依存症対策室を新設し、関係閣僚会議の事務局機能も担っていく。

 また報道によれば、政府は20日から開催される通常国会において「ギャンブル等依存症対策法案」を提出する予定。政府は1年を目途に提出される「IR実施法」成立に向け、本格的な対策に乗り出す構えだ。

 昨年26日の閣僚会議で報告された、各省庁の現時点の依存症対策は実効性に乏しいと見受けられる。競馬、競輪、オート、競艇等の公営ギャンブルにおいては、相談窓口を設置し、依存症等の悩みに対しては医療機関の紹介を行っていたり、テレビ番組やCMで過度に射幸性を煽らないよう厳しく規制していたり、また未成年者の入場規制やインターネット購入の際の制限なども行っていると報告された。

◆関係省庁の薄っぺらな依存症対策

 しかし、その効果については言及されなかった。例えば電話相談であれば、1年間にどれくらいの相談件数があったのか。何人の相談者に医療機関を紹介したのか。そもそもその相談窓口は、どこで知る事ができるのか。例えばJRA(日本中央競馬会)HPのトップページ上では相談窓口の連絡先を知ることは出来ない。要は実行を伴わない「とりあえずの対策」に過ぎない感が否めない。

 一方、パチンコを所管する警察庁の報告は、他の公営ギャンブルよりも具体的だ。

 依存症対策(業界ではのめり込みと言う)のガイドラインをパチンコ業界に自主作成させていたり、過度な射幸性を抑える遊技機の開発普及であったり、本サイト既報の「MAX機」の撤去回収であったり。勿論、電話相談も民間団体を通じて受け付けている。他の公営ギャンブルとは違い、その電話番号は、ほとんどのパチンコ店のトイレ等に掲示されている。これは長年に渡る警察庁のパチンコ店に対する「指導」が、他の関連省庁に比べ、具体的で明確であったことの証左である。

 ギャンブル等依存症対策は、「IR実施法」可決に向けては、最重要課題である。少なくとも、カジノ反対派との舌戦において一定以上の説得力を持たなくてはならず、引いては世論の納得感すらも引き出さなくてはならない。

◆今後の対策のキモは「入場制限」の成否

 そこで、対策の一番のポイントは「入場規制」ということになろう。正確には、馬券、舟券などの投票権の購入制限であったり、パチンコにおいては遊技制限があったりがそれに当たる。ギャンブル等依存症には、入口(実際のギャンブル等の体験)と出口(アフターケア)の問題があるが、やはり注目されるのは、入口の問題。

 そこで注目されるのは、マイナンバーなどを利用したID制限である。イメージは、タバコ購入に際する成人識別ICカード「Taspo(タスポ)」である。勿論、競馬であれ、競輪であれ、パチンコであれ、大きなシステム変更を伴うことが容易に想像できるため、1年以内の完遂は困難であろうが、この1年でその道筋をどうつけるのかが成否の分かれ目。公営ギャンブルの場合は、インターネットによる投票権購入に際しても、今以上のハードルを用意しなくてはならない。

 ギャンブル等にID制限を設けることにより、以下のような対策が可能である。未成年者の投票権購入(パチンコ遊技の場合は18歳以下)は勿論のこと、海外のカジノが対策の一環として採用している「自己排除プログラム」の発動も可能となる。

◆ID制限による「自己排除プログラム」とは?

「自己排除プログラム」とは、自分自身がどうしてもギャンブルをしたい衝動に駆られても、ギャンブルが出来ないように、事前にギャンブル場に自身を排除するよう申告しておくことであり、申告しておけば、ギャンブル場は本人の「入場」や「参加」を絶対に認めない。これは、本人だけではなく、家族の申告も可能であり、ギャンブル等依存症に悩む家族にとっても有効な対策である。

 実は、一部のパチンコ店においては、この「自己排除プログラム」を実施している。しかし現在は該当遊技場の「会員カード」を利用した際にのみ発動されるプログラムとなっており、「会員カード」を利用しない遊技や、該当店舗(事前申告をしている店舗)以外の店舗では遊技が可能となっているため、実効性はまだまだ乏しい。

 兎にも角にも、「ギャンブル大国――日本」が本腰を入れ始めたギャンブル等依存症対策。3月には、厚生労働省が改めて「ギャンブル等依存症者」の統計を発表する。運営側にとっては、経営と対策の狭間でギリギリの選択を迫られることになりそうだ。

<文・安達 夕>

【2017年1月11日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

アジア最大級の国際カジノ見本市「G2Eアジア2017」概要発表=5月開催、規模拡大!!


 アジア最大級の国際カジノ見本市として毎年5月中旬にマカオで開催されている「G2Eアジア(Global Gaming Expo Asia)」。1月11日午後、主催者が第11回目となる今年(2017年)のイベント開催概要発表記者会見を行った。

 G2Eアジアはアメリカゲーミング協会と国際展示会大手リード・エグジビションズの共催で2007年にスタート。全世界からスロットマシン及びカジノ周辺機器メーカー、サービスプロバイダーなどが出展し、アジアを中心としたカジノ運営会社の関係者らが視察に訪れることから、ビジネスネットワーキングハブ機能を果たしてしているのが特徴となっている。

 G2Eアジア2017の開催期間は5月16日から18日までの3日間、会場はマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオ併設のコタイエキスポホールを予定しているとのこと。エキジビション面積は前回から3割拡大の1.2万平米、出展社数は2割増の180(うち50が新規出展)、世界90の9日地域から2割増の1.2万人の来場者を見込んでいるとした。また、電子ゲーミングマシン製造業社向けの「パーツ&コンポーネンツパビリオン」や非カジノ分野のソースを集めた「IRエクスペリエンス」にフォーカスした新コーナーを設けるという。

 G2Eアジアといえば、日系のカジノマシン及び関連機器、カジノ用品メーカーなどによる出展や日本からの視察に訪れるビジターも多いことで知られる。G2Eアジア2017は日本のIR推進法施行後初めての開催となり、例年以上に日本の存在感が高まると予想される。

【2017年1月11日12時07分配信 マカオ新聞から抜粋】

IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか


 カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立したばかりというのに、地方自治体の誘致合戦が早くも本格化している。有力候補に挙げられる大都市圏の大阪府大阪市や和歌山県和歌山市、神奈川県横浜市などに対し、北海道苫小牧市や釧路市、長崎県佐世保市などは地方創生を掲げ、PRに懸命だ。だが、カジノの経済波及効果については、有識者の間でも意見が分かれる。大阪商業大総合経営学部の美原融教授(公共政策)は「適切な規模、内容のIR施設が建設されれば、地域への効果は大きい」と評価するが、静岡大人文社会科学部の鳥畑与一教授(国際金融論)は「恩恵を受けるのは関連企業だけ」とみている。

●関西からは大阪と和歌山が名乗り

 IR誘致にいち早く動きだしたのが、本命の1つとされる大阪市だ。松井一郎府知事、吉村洋文市長はIR推進法の成立にそろって歓迎の声を上げたが、府と市は近く、誘致の司令塔となる推進会議を設置し、誘致を本格化させようとしている。

 府市が候補地とするのは、大阪市此花区にある人工島夢洲(ゆめしま)の北側70ヘクタール。関西経済同友会はIR誘致が年間7,600億円の経済効果を持つと試算しており、中央部100ヘクタールは2025年万博招致の候補地になっている。

 夢洲は現在も埋め立て工事が進んでいるが、もとは招致に失敗した大阪五輪の選手村用地として計画された。しかし、五輪招致の失敗後、利用計画が定まらずに市の重荷となってきた。

 府市とも関西空港2期工事や臨海部開発で多額の借金を抱える厳しい財政状況。関西経済の地盤沈下も深刻とあって、IRと万博を臨海部開発の起爆剤にする思惑が透けて見える。

 大阪府企画・観光課は「都心に広大な用地があり、事業者が自由なプランで開発できる。万博との両輪で関西を盛り上げていきたい」と力を込めた。

 同じ関西では、和歌山県和歌山市の計画も注目を集めている。市は関西空港から約1時間の距離にあるが、京都、大阪、神戸と大都市が並ぶ関西の主要ルートから離れ、深刻な人口減少に陥っている。

 市が候補地とするのは、市北部のコスモパーク加太と市南部の人工島和歌山マリーナシティ。コスモパーク加太は関西空港建設の土砂採取場跡で、大半が未利用地のままだ。和歌山マリーナシティはテーマパークの「ポルトヨーロッパ」、マグロの解体ショーを楽しめる「黒潮市場」などがあり、1994年の世界リゾート博で会場になった。

 市は2カ所の利便性を考慮して最終的な候補地を選定する方針。IRへの年間来場者が1,000万人だった場合、市内への経済効果が2,000億円を超え、2万人の雇用が生まれるとそろばんを弾いている。和歌山市政策調整課は「関空から近く、IRがインバウンド観光の推進や地域活性化に向けた有効な手段になる」とみている。

●首都圏では横浜が有力候補に浮上

 もう1つの本命といわれるのが横浜市で、IR導入を視野に入れ、2014年度から調査を進めている。2016年3月にまとめたIR検討調査報告書では、都心臨海部が候補地となった。有力視されているのは、大型再開発が計画されている山下ふ頭地区約47ヘクタールだ。

 2015年に策定した山下ふ頭開発基本計画にIRに関する直接の記述はないものの、市中期4カ年計画、都市臨海部再生マスタープランとの整合性を踏まえることが明記された。中期計画やマスタープランには、IRの導入検討が掲げられている。

 市の調査報告書によると、経済波及効果は4,100億円、地元雇用の増加4万1,000人。年間来場者は700万人を見込んでいる。地元経済界も誘致に前向きで、横浜商工会議所は5月にIR研究会を発足させた。

 横浜商工会議所は市や神奈川県内の経済団体を交えた協議会を設立したい意向で、林文子市長もこれに同調している。横浜市政策課は「都心臨海部の活性化を図ると同時に、横浜観光を盛り上げたい」と意欲を見せる。

 同じ首都圏では千葉県千葉市が2014年に幕張新都心への導入可能性調査報告書をまとめた。既存施設利用と新規開発の2例を挙げ、1,330億円から3,157億円の年間経済効果を期待している。ただ、誘致については慎重に検討する構えだ。

 東京都は石原慎太郎知事時代にお台場のカジノ構想が浮上していたが、小池百合子知事は12月の記者会見で「どうすれば1番良い形でできるのか、引き続き検討したい」と述べるにとどまっている。

●九州や北海道でも誘致希望の自治体が続々と

 これに対し、大都市圏以外の地方都市も活発に動き始めた。長崎県佐世保市へのIR誘致は、市と民間事業者が2007年に研究会を発足させたほか、県と市が2014年にIR推進協議会を設置するなど、全国に先駆けて動いてきた。

 候補地はテーマパークの「ハウステンボス」。500万人の年間来場者、2,500億円の経済波及効果を見込んでいる。県内は造船業の不振などから人口減少が著しく、観光産業に地方創生の期待をかけている。長崎県政策企画課は「IR誘致で地方へ向かう人の流れを加速させ、地方創生を実現したい」と期待する。

 北海道は釧路市、苫小牧市、留寿都村が誘致の準備を進めている。3自治体とも打ち出しているのは、自然を生かしたIR構想。道内は札幌一極集中が進み、人口減少が深刻なだけに、IRを地域振興の柱にしたい考えだ。苫小牧市政策推進課は「雇用の創出で人口減少の打開に期待が持てる」と力を込めた。

 釧路市は阿寒湖温泉周辺など、苫小牧市は新千歳空港隣接地など、留寿都村は泉川地区を候補地に掲げる。来場者見通しや経済波及効果は大都市圏のIR構想より小さいが、釧路市観光振興室は「目指すのはラスベガス型ではなく、ヨーロッパ型の小規模で自然豊かなIR」と狙いを語る。

 留寿都村は人口1,900人足らずの小さな自治体だが、道内屈指のリゾート地「ルスツリゾート」を抱え、外国人観光客からも人気を集めている。留寿都村企画観光課は「IRとリゾートで世界から観光客を集めたい」と意気込んでいる。

●経済波及効果で分かれる識者の見解

 自治体がIRに期待するのは、カジノを中心とした経済効果だ。日本全体が人口減少時代に入り、特に地方経済の疲弊は深刻さを増している。カジノを中心に多くの観光客を世界中から集めるマカオやシンガポールの姿をイメージし、現状を打開しようとしているのだろう。

 IRの中に含まれる国際会議場にも期待が大きい。大規模な国際会議や見本市などでは、日本がアジアの中で長く優位を保ってきたが、アジア諸国のIR導入で徐々に見劣りする状況になりつつある。会場の大規模化や地域の一体整備の面で十分に対応できていないからだが、IRが実現すれば大規模国際会議の誘致に道が開ける。

 大阪商業大の美原教授は「IRは設置数が限定され、一定の施設内容や投資規模などが設置要件になると想定される。該当地域では相当額の民間投資が実施され、来訪客や消費の増加が見込まれるとともに、雇用の増大や税収の拡大にもつながる」として、地域振興に大きな効果があるとみている。

 しかし、これに異論を唱える声もある。カジノがギャンブルを通じて地域住民を貧しくし、既存のホテルやレストランから客を奪うことが考えられるからだ。韓国で社会問題になっているギャンブル依存症も周辺住民から不安の声が出ている。

 静岡大の鳥畑教授は「IRの本質はカジノ。カジノが地域の購買力を吸収すれば、カジノが栄えても周辺は衰退する。ギャンブルの収益で価格サービスをするIRに地元のホテルやレストランは対抗できず、ギャンブル依存症の拡大が地域の負担になる。IRは他の地域の犠牲の上に立つ繁栄でしかない」と地方創生効果を否定する。

 IRの推進に対する国民の理解も今一つだ。多くの世論調査で反対意見が多数を占めている。推進法の施行後、1年以内をめどに規制基準や必要な対策を盛り込んだ関連法案の策定が政府に義務づけられるが、本当にIRで地域振興を図れるのか、あらためて議論する必要がありそうだ。

【2017年1月10日7時10分配信 ビジネス+ITから抜粋】

2017年1月9日月曜日

マカオカジノ大手SJMホールディングス、日本含む海外進出の意図なし!?


 昨年(2016年)末、日本において統合型リゾート施設(IR)整備推進法が施行となった。カジノ売上世界一を誇るマカオでも、日本のカジノ解禁に関するニュースは大きな注目を集めている。

 マカオの政府系放送局TDMは1月8日、日本のカジノ解禁によるマカオへの影響をテーマにした公開討論番組を放送。パネリストとして出演したマカオ立法議会議員で、マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、SJMホールディングス業務執行取締役のアンジェラ・リョン氏は、日本で最初のカジノ施設がオープンするのは2020~22年頃の見通しのため時間的余裕があるとし、事前にカジノ都市としてのマカオのポジションをより優位に立たせる施策を講じることで、大きな影響を回避できるとの考えを示した。

 また、同氏は番組終了後に地元メディアの取材に応じ、マカオで生まれ、マカオで成長した企業として地元社会への貢献に専念する意向を示した上、SJMホールディングスの取締役会で日本を含む海外への進出について議論していないことを明らかにした。

 SJMホールディングスは「マカオのカジノ王」ことスタンレー・ホー氏が率い、2002年まで40年間にわたってマカオのカジノ経営権を独占していた老舗カジノオペレーター。「リスボア」ブランドのカジノ施設及び中小規模のホテル内にフランチャイズ方式で衛星カジノを展開。目下、コタイ地区で同社グループ初となる大型IR「グランドリスボアパレス」の開発を進めている。

【2017年1月8日16時06分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年1月7日土曜日

有力候補各地でバトル加熱 カジノ解禁に食指動かす日本企業の思惑!


 統合型リゾート(IR)推進法案、いわゆるカジノ法案の成立で、最終候補地やカジノ関連企業、ゼネコンが、早くもしのぎを削り始めている。

 それにしても、これまでギャンブル依存症の増加を懸念する慎重論などで廃案の憂き目にあってきたカジノ法案が、ここへきて一気に可決されたのはなぜなのか。官邸事情通が言う。
 「トランプ次期米大統領の誕生と、11月にトランプタワーで行われたトランプ・安倍対談の影響が大きいと言われている。トランプ氏は、日米安保やTPPの問題よりも、安倍首相にカジノ法案の早期可決を強くうながしたと言われているのです。理由は、トランプ一族の系列企業がカジノ事業を手掛けることもあるが、それ以上に、大統領選でトランプ氏サイドに30億円近い選挙資金を拠出し、最側近として動いていたのが、カジノ王のラスベガス・サンズのアデルソンCEOだからです」

 アデルソン氏といえば、これまで何度も来日し、日本でのカジノ法案の早期通過を熱望し、可決した暁には1兆円の出資を豪語していた。トランプ氏が、まずは日米信頼関係の再構築の第一歩として、安倍首相にカジノ法案の可決成立を強く望んだ可能性が高いというのは、実にガテンのいく話だ。
 そのような背景で可決に至り、候補地はカジノ特需への期待で沸騰中。'15年2月、政府は有力候補地として横浜と大阪を挙げており、その流れは今も変わらない。

 横浜の場合は、なんと言っても菅義偉官房長官のおひざ元という点が大きい。
 「山下埠頭を中心とした約50ヘクタールを中心に展開し、建設費用は約6000億円と言われる。この横浜カジノを強力にプッシュするのは“ハマのドン”とも呼ばれ横浜港荷役をまとめ上げてきた藤木企業の藤木幸夫会長。菅氏も林文子横浜市長も、藤木氏には頭が上がらないほどですからね」(横浜財界関係者)

 では、この横浜カジノに名を連ねる有力企業はどこか。まずは三菱重工横浜造船所跡地に『みなとみらい21』を展開する三菱地所が、引き続き開発のキーを担うという。さらに、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーHDも動く。
 「セガはゲーム・パチンコメーカーのため、カジノ運営のノウハウは欠けていた。そのため国内カジノの運営の準備も兼ね、'14年には韓国カジノ運営最大手パラダイスグループと合弁会社を立ち上げた。'17年にはソウル近郊に1400億円を投じ、カジノリゾートをオープンさせる予定で計画を進めています。ただし、横浜カジノの運営企業の大本命は、なんといってもラスベガス・サンズ。セガは、そのサンズと合弁会社を立ち上げる可能性もあります」

 また、羽田から三浦半島までの鉄道網を持つ京浜急行電鉄も、横浜カジノで大飛躍を期待する。
 「京急は、みなとみらい地区に横浜市から土地を購入し、本社を品川から横浜市に移転させる。さらに、ホテルや飲食関連で企業連合を立ち上げて6000億から1兆円を集め、IR施設を計画中との話もあります」(横浜財界関係)

 一方の大阪は、'25年に予定される万博とカジノ特区をセットで、大阪市此花区夢洲に約390ヘクタールを用意する計画だ。
 「運営会社としては、東がサンズなら大阪は米MGMリゾーツ・インターナショナルが最有力。こちらもラスベガス級の米最大IR企業で、最低5000億円~1兆円規模の出資が可能だという。大阪には他に、マカオのカジノ王、スタンレー・ホーのグループも訪れている」(IR関係者)

 ゼネコン関連では大林組、海洋建設に強い五洋建設、奥村組が有力視されている。さらに夢洲に広大な土地を所有する物流企業の山九、ホテル不動産も強い阪急グループも虎視眈々という。
 「横浜、大阪が有力と言われる中、東京も、カジノ推進派と言われる小池百合子都知事の就任で、再びチャレンジすると言われている。お台場が有力視されていた際、三井グループや鹿島建設、フジ・メディアHDが動いていたが一度は消えた。再度となれば、シンガポールのマリーナベイ・サンズのホテルを手掛けた鹿島を中心に復活となる。サンズの本音は東京で、横浜は厳しくなります」(同)

 大阪の対抗としては、二階俊博自民党幹事長の出身地、和歌山県も可能性が出ている。
 「西の企業では澤田秀雄社長率いるハウステンボス(長崎県)も誘致を熱望している。ほか、紙幣の識別機械製造を手掛ける日本金銭機械や、メダル計数機を製造するオーイズミの株は値上がり傾向。カジノとなればセキュリティー関連も重要視されるため、アルソックやセコムも注目されます」(企業ライター)

 儲けるのはどこか。

【2017年1月6日15時00分配信 週刊実話から抜粋】

2017年1月5日木曜日

カジノで借金の大王製紙元会長、日本カジノには悲観的 「作ってもうまく行かない」


「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案(カジノを含む統合型リゾート整備推進法案)が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高(もとたか)・大王製紙元会長(52)。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。

 ***

 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。

「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに一切返事はしなかった。世の中は、全て自己責任だと思っていますからね。私が逮捕されたのも自己責任ですよ。依存症だけを持ち出して、本人が破滅する、家族が悲しむなんてことで批判するのには同調できません」

 世界中を見ても、都会から田舎まで街の至る所に気軽に遊べるパチンコ店のような遊技場があるのは日本だけ。ギャンブル依存症の原因は、パチンコだと指摘する。

■取立てのリスク
 その一方で、

「日本でカジノを作ってもうまく行かないでしょう」

 と、持論を展開する。

「カジノの経営は実に難しく、日本企業が手を出しても黒字にはならないと見ています。裏カジノは別ですが、世界に展開するアングロサクソン系の企業が運営するカジノでは、1つの賭け場の周囲には10個前後の監視カメラが付いている。そのうち半分は運営する会社、残りは政府が設置している。政府からお金の流れが厳密に監視され、自前の監視装置にかかるお金やディーラーなどに支払う人件費もバカになりません」

 カジノをする場所を“平場”“ザラ場”と呼ぶが、

「大勢の人達がバカラなどに興じるカジノでは、賭け金は1回1000円単位と少額で大半が赤字。実はカジノが儲けを出している場所は、過去に私がハマったように、人目に付かない個室。そこで億単位でやってくれる顧客がいて、黒字を出すのです。そういったVIPの扱いに日本人は慣れていない。直ぐに誰々が来たとかバラしちゃう。ちょっと飛行機に乗れば、マカオやシンガポールにたくさんカジノがあるわけだから、日本のVIPは海外に行くでしょう。また欧米人は米国や欧州のカジノを好むので、わざわざ日本のカジノには来ないと思いますね」

 とすれば、お隣、中国人のVIPが来ると予想する。

「彼らは基本的に手ぶらで来ます。最初遊んで、ある程度信用ができれば、カジノは20億円くらいは平気で貸す。そこで問題となるのは、彼らが負けた場合、日本人が中国まで取立てに行かなければならなくなることです。シンガポールやマカオでは、長年の経験から強面の人達を使ったりして取立てるノウハウがある。カジノで遊ぶ中国の有力者は、地元の警察やらを全て押さえていますからね。日本人が返済を迫ったところで相手にされません。安倍総理は、そういう取立てのリスクをどこまで考えているか疑問です」

 井川氏が語ると、ずいぶん説得力がある。ちなみにご本人は、今後、カジノに行くつもりはないそうだ。

【2017年1月5日5時59分配信 デイリー新潮から抜粋】

2017年1月4日水曜日

日本のエンタメ企業がマカオのカジノホテル買収計画=オーナーは竹内力さん!?


 昨年(2016年)末、日本でIR(カジノを含む統合型リゾート)推進法が施行となり、いよいよ日本国内におけるカジノ解禁が現実のものになろうとしている。そんな中、世界最大のカジノ都市、マカオで日本のエンターテイメント企業によるカジノホテル買収計画があることがわかった。

 俳優・アーティストのマネージメントや映画・テレビドラマなどの映像作品の企画、製作、販売を手がける株式会社リキプロジェクト(本社:東京都渋谷区)の竹内力代表取締役会長ら幹部が今月(1月)1日、マカオで本紙の取材に対し、マカオの著名レストランを複数傘下に持つ現地飲食業大手のG&L Group(中国語社名:怡柱集團 本社:マカオ)とリゾート観光及びコンサルティング事業を手掛ける総合商社企業のZANN Group(本社:米国ネバダ州)と提携し、マカオのカジノホテルの買収計画を進めていると明かした。

 同社によれば、世界のカジノ関係者からの注目度が高いマカオにおいて、日本のエンターテイメント、アミューズメント、カルチャー、食といったコンテンツを統合したホテルの創造にチャレンジし、日本型リゾートカジノビジネスの先駆者としての実績を積み上げたい考え。

 リキプロジェクトの竹内力代表取締役会長は、「日本企業や日本人はもっと積極的に世界進出すべきであり、エンターテイメントやアミューズメント分野も早く世界に通用するレベルにならなければならない」とした上、「今後は世界各地から年間約3000万人以上のインバウンド旅客が訪れるマカオにおいて、エンターテイメントを中心とした日本らしさが光るカジノリゾートホテルのスタイルを確立し、日本のエンターテイメント、アミューズメント、カルチャーのアジア、そして世界に向けた発信拠点にしたい」と語った。映画やドラマ等のロケ地としてホテル施設を提供するほか、マカオを舞台とした日本・マカオ合作映画の製作も手掛けたい意向もあるという。

 「今回のプロジェクトは、およそ1年前から水面下で準備をしてきたもの」といい、「目下、複数あるという買収候補ホテルのオーナー側と交渉及び政府関係者との交流も順調に進んでいる」とのこと。買収金額については「数百億から1千億円規模」となる見込み。「最終的な買収候補先を絞り込んだ後、春節(旧正月)明けにあたる今年(2017年)2月末にも契約を予定しており、その際にはマカオでプレス発表会を開催する」とした。「すでに、日本を含む海外各国の企業から提携などのオファーも多数届いている」のだという。

 なお、「今回のプロジェクトには膨大な買収及び改装費用がかかるほか、カジノ関連ビジネス経験のない自社にとって多少の不安はあることも事実とのことだが、世界の優良企業との提携、経験豊かな人材がパートナーとして存在することなどを挙げ、自信を持って前に進むことができる」とした。

 リキプロジェクトの幹部は、「日本のIR推進法がようやく施行となったが、今回のプロジェク発足理由のひとつとして、将来、日本のツーリズム産業が生き残るためには、エンターテイメントやカジノといった要素も集客もひとつの手段として想定できるが、カジノ実施法の具体案なども定まらない現在の日本におけるエンターテイメントカジノツーリズム産業に疑問を抱いたこと、日本でカジノリゾート運営に精通している企業が非常に少ないことなどを挙げ、日本のエンターテイメントやアミューズメント企業は、世界のエンターテイメント・カジノ市場に早く参画して実績を上げなければならない」との考えを示した。

 その理由として、「ラスベガスはワールドクラスのエンターテイメント、カジノ、MICE産業により世界中からの観光客誘致に成功しているが、日本のエンターテイメントが世界に通用するレベルにあるのか、ワールドクラスのエンターテイメントが日本型リゾートカジノツーリズム市場に進出するのかについて疑問を感じていた中、近年、マカオでは観光客誘致のため官民が足並みを揃えてエンターテイメントの拡充に力を注いでいることを知り、ここを拠点に日本のエンターテイメント、アミューズメント、カルチャーを発信したいと思うに至った」ことを挙げた。

 また、「日本企業の国際カジノツーリズムビジネスへの進出プロジェクトも進めており、業種を問わず賛同協力企業も募集する」とのこと。「日本のアミューズメントマシンは、GLI(世界の約97%を占めるカジノマシン審査機関)の定める基準をクリアすることが技術上、そして経験上も極めて厳しいと言われてきたが、今回、提携先企業の協力により提供が可能となるカジノマシンOEMコンサルタントサービスを利用いただくことで大幅な開発費、開発時間の短縮が見込まれ、懸案事項が軽減につながれることから、日本のアミューズメント関連企業による世界のカジノ市場への進出も加速するだろう」と述べた。

 さらに、「今回のプロジェクト事業利益の一部を用いて、世界に向けた日本エンターテイメント&アミューズメントベンチャー基金(仮称)の設立及び寄付金の拠出を行うとともに、今後の日本におけるカジノツーリズム産業の発展に様々な角度から貢献したい」とし、「2020年東京五輪後を見据えた観光立国を実現するための大型国際会議などMICE誘致需要に応えるためのノウハウも蓄積し、将来の国内IR建設候補地も検討したい」という。

 今後、マカオで日本のフラッグを掲げたエンターテイメントカジノリゾートホテル運営企業が誕生すれば、マカオからアジア、そして世界市場への展開への足がかりとしてはもちろん、将来的にカジノ解禁後の日本への「逆輸入」も期待できそうだ。

【2017年1月4日12時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオ 16年累計カジノ売上3.3%減の約3.27兆円!!


 マカオ政府博彩監察協調局は1月1日、昨年(2016年)12月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月比8.0%、前月比5.5%のそれぞれ増となる198.15億パタカ(日本円換算:約2903億円)だったとする最新統計を公表した。

 マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から12月まで5ヶ月連続で対前年プラスを維持した。

 昨年1~12月の累計カジノ売上は2232.10億パタカ(約3兆2703億円)で、前年同期比3.3%減。マイナス幅は前月から1.0ポイント縮小したが、2014年から3年連続で前年割れとなった。

 なお、マカオ政府は1~12月の年度予算目標を2000億パタカ(約2兆9302億円)に設定しており、すでに11月を終えた時点で達成済み。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:186.74億パタカ=約2734億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2860億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2634億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2541億円(9.5%減)
・5月:183.89億パタカ=約2694億円(9.6%減)
・6月:158.81億パタカ=約2327億円(8.5%減)
・7月:177.74億パタカ=約2604億円(4.5%減)
・8月:188.36億パタカ=約2760億円(1.1%増)
・9月:183.96億パタカ=約2695億円(7.4%増)
・10月:218.15億パタカ=約3196億円(8.8%増)
・11月:187.88億パタカ=約2753億円(14.4%増)
・12月:198.15億パタカ=約2903億円(8.0%増)
>1~12月累計:2232.10億パタカ=約3兆2703億円(3.3%減)

【2017年1月1日18時28分配信 マカオ新聞から抜粋】