2017年2月28日火曜日

レジェンドパレスホテル開幕=マカオのカジノ併設の5つ星ホテル。



マカオの主要な海の玄関口となる外港フェリーターミナルに近い新口岸地区にあるテーマパーク、マカオフィッシャーマンズワーフ内に2月27日、新ホテル「レジェンドパレスホテル」が開幕した。

 運営会社にあたるマカオフィッシャーマンズワーフを運営するマカオレジャー大手のマカオレジェンドディベロップメント社(以下、MLD)が公表した資料によれば、レジェンドパレスホテルは18世紀のモンテカルロがテーマとのこと。ホテル等級は5つ星で、223室のゲストルーム、6軒のレストラン、ゲーミングテーブル70台及びスロットマシンを設置するカジノ、ショッピングアーケード、コンベンションホールなどで構成される。

 なお、70台のゲーミングテーブルのうち、15台が新規割り当て分で、残りはカジノ経営ライセンスを保有社に当たるSJMグループの別のカジノから移設したもの。この他、スロットマシン91台の新規割り当てを獲得している。

 目下、MLDでは3軒のホテルの新設を含むマカオフィッシャーマンズワーフの大規模リノベーション工事を進めている。1つ目のホテル、東欧・プラハをテーマとしたハーバービューホテル(客室数444室、4つ星)は2015年2月に開業済み。2つ目が今回のレジェンドパレスホテル。3つ目はレジェンデールホテル(客室数500室、5つ星)で、2018年末までの竣工を予定しているという。

 マカオ政府統計調査局が1月27日に公表した最新統計によれば、昨年(2016年)12月末現在、マカオで営業中のホテル数は前年同月から1軒増の107軒、供給客室数は同12.3%増の3.63万室あり、このうち5つ星ホテルが32軒で、供給客室数は全体の60.1%を占める2.18万室。

 マカオは人口約65万人、面積約30平方キロという小さな街だが、世界遺産やカジノを核とした大型IR(統合型リゾート)に加え、マカオグランプリをはじめとした国際イベントが数多く開催されるアジア有数の観光都市として知られ、年間訪マカオ旅客数は2014年から3年連続で3000万人の大台を突破した。

【2017年2月28日12時22分配信 マカオ新聞から抜粋】

シンガポールのカジノ収入が伸び悩み 富裕層が利用するVIP部門が不調。


 シンガポールは、2017年のカジノ収入が伸び悩む見通しだ。英格付け会社フィッチ・レーティングスの予想では、売り上げが40億米ドル(約4482億円)で前年の16年並みにとどまる。富裕層が利用するVIP部門の不調が見込まれることなどが要因としている。現地経済紙ビジネス・タイムズなどが報じた。

 フィッチ・レーティングスの報告書によると、シンガポールのカジノは16年1~6月に中国人旅行者が前年同期比で12.5%増加したにもかかわらずVIP部門が縮小した。政府が国民に対して入場料を課すなどして自国民の利用を規制していることから、シンガポールのカジノは外国人の比重が大きく、投じる金額の多いVIP部門の縮小が全体の不振に直結したもようだ。

 フィッチ・レーティングスは、VIP部門の不調が17年も続くと予想。シンガポールを代表するカジノ付き統合型リゾート(IR)のマリーナベイ・サンズ、リゾーツ・ワールド・セントーサとマカオやフィリピンなど近隣地域のIRとの競争激化もカジノ収入の伸び悩みにつながるとみている。

【2017年2月28日8時15分配信 SankeiBizから抜粋】

2017年2月24日金曜日

マカオの1月カジノ税収約1千億円 対前年7.7%増=歳入の約8割占める


 マカオ政府財政局が2月23日付で公表した財政収支データによれば、今年1月の歳入は前年同月から6.0%増の89億9840万パタカ(日本円換算:約1270億円)で、年度(1~12月)予算執行率は9.9%だった。

 このうち、ゲーミング税収は7.7%増の72億5880万パタカ(約1024億円)で、予算執行率は10.1%。歳入に占めるゲーミング税の割合は80.7%。

 一方、歳出は28.9%減の26億1500万パタカ(約369億円)で、予算執行率は3.1%にとどまった。

 財政収支は32.7%増の63億8340万パタカ(約901億円)で、予算執行率は114.7%に達した。

 ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年1月まで6ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

【2017年2月24日16時02分配信 マカオ新聞から抜粋】

GDP成長見込める新産業「遊び」「ギャンブル」「エンタメ」


 日本経済の不調が長らく唱えられているが、停滞ムード漂う世界の中で、日本だけが元気だという論文を欧米の経済誌や外交誌が相次いで掲載している。双日総研チーフエコノミストで、『気づいたら先頭に立っていた日本経済』(新潮新書)の著者・吉崎達彦氏が、不思議に安定している日本がこれから取り組むべき第4次産業の拡大と、「遊民経済学」について解説する。

 * * *
 日本が当面増え続ける社会保障費を工面するためには、GDPの成長が欠かせない。そこで成長が見込める新産業が必要になるのだが、私が声を大にして言いたいのが、「遊び」「エンタメ」の重要性だ。

 お役所仕事のように渋々やらなきゃいけないサービス業をこれまで通り第3次産業と呼び、お客さんがニコニコしているものを第4次産業と呼ぶことにする。この第4次産業を拡大すること。これが私の提唱する「遊民経済学」の根幹だ。

 その一例としてギャンブルがある。何を隠そう、私は毎週末通うほどの競馬好きだ。私は競馬などのギャンブル産業も、成長分野になると考えている。

 通称カジノ法ことIR法が成立し、実現に向けて本格的な議論が始まった。カジノを含む大型リゾート施設を東京圏と大阪の2か所に設置することの経済効果は、直接的なものだけで2兆円にのぼるとみられている。依存症の問題や治安悪化などが懸念されているが、新しいものには多かれ少なかれ拒否反応は出るものである。日本的なおもてなしの精神を加味して育てていけば、ギャンブルも有望な成長分野になるだろう。

 ツーリズムもインバウンド市場の活況により成長産業としての可能性が再認識されている。せっかく新幹線網、高速道路網がこれだけできたのだから、日本人もそれを使ってもっと遊べばいい。自分自身が遊ぶことで、「遊び需要」を喚起する仕事のアイデアも浮かぶというものだ。

 ただ、いくら「もっと遊ぼうよ」と言ったところで、真面目な日本人には老後の不安から抜け出せない心理的バリアがあるのも確かだ。しかし、そんな日本人の特性はそれほど伝統的なものではない。江戸時代後期に成立した落語の三遊亭一門の「三遊」とは、「飲む、打つ、買う」に由来する。私たちにはそういう遊びのDNAも受け継がれている。今やるべきは、働き方改革より「遊び方改革」なのだ。

 遊民経済学の範疇には観光やギャンブル、エンタメ産業はもちろん、冒頭に述べた飲食業、「感動」という意味では冠婚葬祭業界も含まれる。このように考えていくと、「遊び」をキーワードにすれば、もっと開拓可能なフロンティアはあるはずだ。これまでのやり方を変えて、独自な道を行くと覚悟を決めれば、日本がこれからも世界の先頭を走っていくことは十分可能だろう。

【2017年2月24日7時00分配信 NEWS ポストセブンから抜粋】

ラスベガス以上のマーケット?カジノ王らが日本に集結!!


 カジノ推進法が成立してから2カ月。投資セミナーが都内のホテルで開かれ、世界のカジノ王たちが日本市場への進出に意欲を見せました。

 メルコ・クラウン・エンターテインメント、ローレンス・ホー会長:「何年ものロビー活動がついに実になりました。この機会は無限大です。我々は勝つためには、必要なものは何でも費やします」
 21日から開催されている投資セミナーには、ラスベガスなどを拠点とする世界の4大カジノのトップらが参加し、投資家らに日本におけるカジノ構想の魅力などを訴えました。マカオなどでカジノ事業を手掛けるメルコ・クラウン・エンターテインメントのホー会長は、関心のある都市として大阪を挙げ、投資額については「現段階で上限を決めない」としながらも、「必要な金額は投資していく」と意欲を見せました。
 MGMリゾーツ・インターナショナル、ジェームス・ムーレン会長:「我々は90億ドル(約1兆円)をラスベガスの統合リゾートに費やしたが、それ以上、日本に投資するつもりだ」
 また、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルのムーレン会長は「日本はラスベガス以上のマーケットになり得る」と、日本に1兆円以上の投資も検討していることを明らかにしました。一方、懸念されているギャンブル依存症対策については、両者とも「政府と協力して必要な措置を取っていく」と述べるにとどめました。

【2017年2月22日20時07分配信 テレビ朝日系(ANN)から抜粋】

ハード・ロック・カフェ、日本のカジノ運営で40─60%出資視野!?


ハード・ロック・カフェ・インターナショナル(本社米フロリダ州)の最高経営責任者(CEO)、ジェームズ・アレン氏は21日、日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)を運営する場合、運営会社の株式の40─60%保有を視野に入れていることを明らかにした。

ロイターとのインタビューで述べた。

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルは、米国、カナダ、ドミニカ共和国でカジノやホテルを運営している。日本でのカジノを解禁するIR実施法案の成立のほか、立地や運営会社などの選定が始まるのに備え、ハード・ロックは日本の代表として、ラスベガス・サンズ<LVS.N>の子会社サンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を日本支社のCEOに起用したばかり。

アレン氏とトレーシー氏は、1980年代後半から90年代初めにかけて、ドナルド・トランプ米大統領のホテル、不動産、ゴルフなどを営むトランプ・オーガナイゼーションで共にキャリアを積んだ。トレーシー氏はいったん現役を退いていたが、ハード・ロックの日本拠点の設立のため現場復帰した。

IR実施法案では、運営会社に課せられる税率なども決まる見通し。アレン氏は、ハード・ロックの出資比率やその規模は、そうした法案の詳細によるとしたうえで、「レンジとして40─60%の出資比率を考えている。協業することになるパートナーも、投資家としてお金を出すというだけでなく、互いに関係を築き、(事業に)参画・運営することが大事だと考えている」と語った。

協業し得る企業について、アレン氏は「われわれは約20─30社を抽出し、中には面談した会社もあれば、今回(の日本訪問を機に)会うところもある。現在、関係を構築している」と述べた。

国内でカジノ運営が解禁される場所は、まだ決まっていない。アレン氏も同社がIR設立を希望するロケーションについては明言しなかった。

【2017年2月22日9時47分配信 ロイターから抜粋】

2017年2月21日火曜日

日本のカジノ、投資コストは最大100億ドルを想定=米LVサンズ



米リゾート大手ラスベガス・サンズ(LVS)<LVS.N>の最高経営責任者(CEO)兼会長、シェルドン・アデルソン氏は21日、日本でカジノ運営が完全に解禁になり運営に関わることになれば、設立にかかるコストは最大100億ドルに上る可能性を示した。

都内で開かれた機関投資家向け説明会で述べた。

アデルソン氏は、建設費用がどうなるか「まだ調べていない」と述べた上で、シンガポールのマリーナベイ・サンズの建設に60億ドルかかったことを踏まえると、日本では100億ドルが想定されるとした。

サンズには、それだけの規模の投資をする強固な財務基盤があると強調した。また日本でのロケーションとしては、「アーバンエリア(都市部)がいい」と述べた。

日本でのカジノ解禁を巡っては、統合型リゾート(IR)推進法が成立し、今年末までに別の法案「IR実施法案」が国会に提出される予定。実施法案が可決・成立すれば、日本でのカジノ運営が完全に解禁されることになる。

【2017年2月21日13時15分配信 ロイターから抜粋】

ベトナム、賭博で投資拡大狙う! サッカー、競馬…国民に相次ぎ解禁!?


 ベトナムは、1月のカジノ合法化に続き、サッカー、競馬、ドッグレースでも自国民の賭博の参加容認を決定した。参加が認められるのは21歳以上で、3月31日を解禁日とする。競馬場など関連施設や正規の賭博産業への国内外からの投資拡大が目的だ。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

 ベトナム政府の決定によると、21歳以上のベトナム国民は、1日当たり1万~100万ドン(約50~5000円)を各競技で賭けることが認められる。発券などの運営は政府が認可した企業のみが行い、券売所は学校や公園から500メートル以上離れた場所に設置することが義務付けられた。

 また、支払いや払戻金の受け取りは自国通貨ドンに限定するほか、サッカーについては、国際サッカー連盟(FIFA)が公認し、ベトナムの文化・スポーツ・観光省が指定した試合のみを対象とするといった細目が定められている。一方で、インターネットを利用した賭博行為は引き続き認めない方針だ。

 運営を希望する企業の認可条件は、サッカー、競馬で最低投資額1兆ドン、ドッグレースで同3000億ドンなどとなっており、外資系企業の参入も可能だ。サッカーについては1社限定で期間は5年とし、その後の継続を改めて協議するとしている。

 運営会社が意図的に不正確な情報を流したり、必要な情報を隠匿したりした場合は500万~1000万ドンの罰金を科すほか、資金洗浄などの違法行為に対しては5000万~1億ドンの罰金と3~6カ月の免許停止処分を科すなど、不正があった場合には罰則も適用される。

 ベトナムはこれまで国民の賭博を禁じてきた。しかし、文化として根付いている面があり、国内で違法賭博が日常的に行われているほか、カンボジアなど周辺国のカジノへ出向く国民も後を絶たなかったため、容認をめぐる議論が続けられてきたという経緯がある。

 韓国や香港の企業が競馬場の建設に意欲をみせるなど投資増に向けた追い風が吹く一方、常習性などを理由に道徳的見地から賭博解禁に反対する声も依然としてある。解禁がベトナム政府の思惑どおりに成功するか、今後の動向が注目される。(シンガポール支局)

【2017年2月20日8時15分配信 SankeiBizから抜粋】

レジェンドパレスホテル、2月27日開業へ!! カジノ併設の5つ星ホテル



 マカオの主要な海の玄関口となる外港フェリーターミナルに近い新口岸地区にあるテーマパーク、マカオフィッシャーマンズワーフ内で建設中の新ホテル、レジェンドパレスホテルが今月(2017年2月)27日に正式オープンを予定しているという。

 マカオフィッシャーマンズワーフを運営するマカオレジャー大手のマカオレジェンドディベロップメント社(以下、MLD)エグゼクティブ・ダイレクター兼CEOのデービット・チャオ(周錦輝)氏が2月19日、マカオフィッシャーマンズワーフで開催された地元中小企業支援によるマカオ経済の発展を目指す協力協定の調印式に出席した際に明らかにしたもの。

 同月15日、マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン(梁維特)長官がレジェンドパレスホテル併設のカジノ施設について、ゲーミングテーブルが15台、スロットマシンが91台を割り当てることを発表したばかり。

 チャオ氏によれば、MLDから政府へのゲーミングテーブル割り当て申請数は30台だったとのこと。なお、新規割り当て分のほか、カジノ経営ライセンスを保有社に当たるSJMグループの別のカジノ施設からVIPルーム及びマスゲーミングフロア(いわゆる平場)用のゲーミングテーブル55台を移設する予定のため、台数は足りているとの認識だが、運営状況によっては、将来的に追加割り当てを申請することもあるだろうと語った。

 MLDがこれまでに公表した資料によれば、レジェンドパレスホテルは中世の中・北アジア風がテーマで、ホテル等級は5つ星、スイートを含む客室数は223室とのこと。

 目下、MLDでは3軒のホテルの新設を含むマカオフィッシャーマンズワーフの大規模リノベーション工事を進めている。1つ目のホテル、東欧・プラハをテーマとしたハーバービューホテル(客室数444室、4つ星)は2015年2月に開業済み。2つ目がレジェンドパレスホテル。3つ目は17世紀中欧のルネッサンス風をテーマとしたレジェンデールホテル(客室数500室、5つ星)で、2018年末までの竣工を予定しているという。

 マカオ政府統計調査局が1月27日に公表した最新統計によれば、昨年(2016年)12月末現在、マカオで営業中のホテル数は前年同月から1軒増の107軒、供給客室数は同12.3%増の3.63万室あり、このうち5つ星ホテルが32軒で、供給客室数は全体の60.1%を占める2.18万室。

 マカオは人口約65万人、面積約30平方キロという小さな街だが、世界遺産やカジノを核とした大型IR(統合型リゾート)に加え、マカオグランプリをはじめとした国際イベントが数多く開催されるアジア有数の観光都市として知られ、年間訪マカオ旅客数は2014年から3年連続で3000万人の大台を突破した。

【2017年2月19日10時31分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年2月16日木曜日

ギャンブル依存症対策がいよいよ本格始動。しかし、その議論は拍子抜けするほど簡単に終わる!?


 2月2日、日本維新の会が早くも「ギャンブル依存症対策法案」法案をまとめた。

 部会で承認し、2月6日の参議院に提出する。1月25日に発足した与党自民党PTや政府案が出る前の素早い動きである。維新の会は以前からカジノ法案成立を強く訴えてきた。昨年末の法案成立でいよいよ主導権を取りたいのであろう。

 いよいよギャンブル依存対策へ向け、本格的に動き出すのである。それも、相当なスピード感を持って。

 なぜならカジノ法案そのものの成否を左右し、国民の関心も高い「ギャンブル等依存症対策」を先に俎上に載せ結論を出すことで、カジノ実施法案の最大の障害を形式的にでも取り除けるからである。この既成事実を持って、秋の臨時国会では、依存症に関わる議論を可能な限り排除し、カジノを含むIRのメリットに絞った議論に誘導が可能であるし、世論の反発もかわすことが出来る。「もう依存症の問題もクリアできたんだから何をためらう?」という流れだ。

 予算成立との兼ね合いもあるなか、年度を跨ぐ多忙な時期に「依存症対策法案」が議論されることにも、早期の通過ありきとしたい目論見が透けて見える。

◆「依存症対策法案」は意外に早く完成されるとの予想

 「維新案」は依存症問題の克服より法案自体のスピード通過を目論むものであると言えるが、実際に議論が始まれば、依存症対策法は迅速に妥結すると思われる。

 では、2月4日にNHKが報じた維新の会の依存症対策方案の骨子をヒントに考えてみよう。

1.カジノだけでなく既存の公営ギャンブル、宝くじ、風営法上の遊技であるパチンコなども含めた依存症対策を総合的且つ計画的に推進。

2.国や自治体がその責務と対策を講じる。

3.依存症患者が専門的な治療を受けられるよう医療機関を整備。

4.患者が円滑に社会復帰できるよう就労支援などを行う。

5.治療や予防などにあたる専門的な知識を持った人材を確保。

 依存症対策を進める主体と責任を明確化し、専門治療や生活支援を実施するといったことだ。何のことはない。今まで議論されたことをそのまままとめただけのようだ。多分、政府案の枠組みも殆ど変わらないのではないか。

◆ポイントとなるのは三つの段階

 骨子がわかれば、大事なのは内容である。まだ、実在すらしていない「日本版カジノ」によって、まだその実態が明らかではない「ギャンブル依存症」をどう対処するのか。その議論に、果たしてどれだけ長い時間がかかるのか。

 筆者は議論に時間がかかるとは思えない。

「え?大事なことだからたくさん議論しなくちゃいけないんじゃないの?」と思うかもしれないが、実際は対策法の中身は意外に思えるほどすんなりと決まっていくだろう。

 根拠は明白だ。「医療機関を整備」とあるのがポイントである。

 依存症は病気なのだから、すでに確立されている疾患(精神疾患含む)の治療法を用いて進めていくに違いないと思われるからだ。基本的には疾患への対応は三つの段階に分けて立てられる。そして段階ごと、担当する専門家または専門機関の役割と処置を明示し実施する。それだけである。

 三つの段階とは、

①プリベンション(事前対処・予防)の段階

②インターベンション(危機介入)の段階

③ポストベンション(事後対応・治療等)の段階

 この段階ごと、ギャンブル依存を生み出す病因を除去すべく、その内容が明示されると思われる。近日中に、その内容を大胆予想してみたい。

<文・安達 夕>

【2017年2月16日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

IR誘致、和歌山市長が表明 「カジノは外国人専用」


 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、和歌山市の尾花正啓市長は15日の会見で「実現に向けた取り組みを進める」と述べ、市内への誘致に乗り出すことを表明した。

 市は2015年5月、誘致検討に向けた職員のプロジェクトチームを設置。海沿いのリゾート施設「和歌山マリーナシティ」(同市毛見)や企業用地「コスモパーク加太」(同市加太、磯の浦)を候補地に挙げていた。尾花市長は「関西空港に近い利点を生かし、海洋レジャーなど観光資源の多い和歌山型のIRを目指したい」と話した。

 一方、1月に実施された市民アンケートでは、治安悪化やギャンブル依存症への懸念から誘致反対が賛成を上回った。多重債務者の救済に取り組む団体から誘致断念の要請書が出されたこともあり、市長は「カジノ施設は日本人の入場を制限し、外国人専用とする」との考えを示した。

 和歌山県の仁坂吉伸知事も誘致に前向きな姿勢で、県幹部によると、1月から海外のIR事業者十数社が県を訪問。県や市の担当者と面会しているという。自治体や商工会など経済団体が参加する「県カジノ・エンターテイメント研究会」の会合も同月に開催されており、白浜町など7市町からも参加者があった。

【2017年2月15日21時03分配信 朝日新聞デジタルから抜粋】

レジェンドパレスホテル併設カジノのゲーミングテーブル割り当て数決まる!


 マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン(梁維特)長官は2月15日、マカオフィッシャーマンズワーフ(マカオ半島新口岸地区)内にまもなくオープンを予定のレジェンドパレスホテル併設のカジノ施設によるゲーミングテーブル申請手続きが完了したことを明らかにした。

 具体的には、ゲーミングテーブルが15台、スロットマシンが91台を割り当てる予定としたほか、カジノ経営ライセンスを保有社に当たるSJMグループの別のカジノ施設からVIPルーム及びマスゲーミングフロア(いわゆる平場)用のゲーミングテーブル55台を移設するものと聞いているとのこと。

 マカオでは、カジノフロアに配置するゲーミングテーブル及びスロットマシンの台数が経済財政局直下のカジノ監理部門、DICJのコントロール下にあり、必ずしも運営会社の希望通りの割当を得られるわけではない。また、マカオ政府として、2013年から2022年間での10年間、毎年平均のカジノテーブル台数の増加率を3%以内とし、認可にあたってノンゲーミング(非カジノ要素)に対する投資規模を審査基準とする原則を打ち出している。DICJ公表データによれば、昨年(2016年)第4四半期末時点のマカオのゲーミングテーブル台数は6287台、スロットマシン台数は1万3826台。

【2017年2月15日18時55分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年2月12日日曜日

世界50か国、500か所のカジノを歩いたプロが「カジノ合法化」にまつわる疑問に本音で答える!


15年間、世界中のカジノを放浪して勝ち続けてきたプロギャンブラーのぶき。「『人生』とは自分軸で生きること、『賭け方』とはこの1時間をどう使うかの戦略だ」と言い切る。世間体から解き放たれ、「スマイル基準」で人生を勝ちへ導く男が語る生き様論。

⇒【写真】ドイツにあるカジノ

〈第34回 カジノ元年! プロがカジノ合法化を斬る!〉

 僕は15年間カジノで勝ち続けながら世界を6周してきた。訪れた国は50か国、500か所を出入りしてきた。まぁ、出入りと言っても、プロとして必ず勝ち、出入り禁止になったカジノも多い。

 世界でもカジノ経験値はトップレベルで高いと自負するからこそ、今の日本のカジノ問題へぜひ提言したい。まず伝えたいことは、今回の一連のカジノ報道は偏っている。なぜなら、デメリットの報道ばかりだから。トータルでメリットがありそうだから、カジノを作るか検討しているのだ。それなのに、メリットの報道がほぼ届かない。それは、なにかしらの理由で情報が偏っている現れだ。そして、不安をあおるのが再訪させるためのメディアの手法でもある。だから、カジノ報道にまどわされないで欲しい。

☆4つのリスクをプロが一蹴

 カジノ合法化について、メディアが述べるリスクの分析と、メディアが述べないリターンを経験から伝えたい。まず、メディアの述べている4つのリスクを今から一蹴する!

◆リスクその壱 治安が悪くなる? そう言ってる人の頭が悪いだけ

 ラスベガスのカジノ街は、アメリカでもトップレベルに治安がいい。お金持ちも楽しめるように、警備は徹底している。アメリカの夜中に出歩ける大都市って、ラスベガスの他にどこがある? 日本のJRA周辺でひったくりが多発してるとか、聞いたことないっしょ。治安の悪化例も出さず、不安をあおるメディア。ただの情報操作は、ぽいぽ~~~い!

◆リスクその弐 今さらギャンブル依存症が増える? ってアホですか

 ドイツ人に「日本はカジノない」って言うと、「いっぱいあるやん、駅前とかに」って、言い返されたことは何度もある。ドイツに行くと20台くらいのスロットだけある店もカジノだ。そういう小さいゲームセンターみたいなカジノって、世界中にある。つまり、海外の視点だと「日本はすでにカジノがある!」

2008年に国家として独立宣言したコソボのカジノ ギャンブルのできる場所が2万か所以上あり、世界有数のギャンブル大国なのが日本だ。いまさらギャンブル依存症の増加とかいってる人の頭が悪すぎる。もし、ギャンブル依存症に対し、ギャンブル場の提供が悪いというなら、イスラム圏のようにすべてのギャンブルをすぐ廃止すべきだ。

 そして、ギャンブル依存症って、ギャンブルが原因じゃない。もっと社会的とか精神的ストレスが依存症の根本だ。カジノができたら、ギャンブル依存症が増えるってのは、論理の筋違い。現在なにか依存症の人や依存症予備軍の人が、カジノの依存症に推移するだけで、数はほぼ変わらない。

 有名なTEDトーク(⇒世界最高峰のスピーチイベントのひとつ)でも、「依存とは、毎日生きるのがつらく、他人とつながりがないことで生じる問題。社会も個人も依存者へ、愛で接してみよう」との提言がある。

※TED Talks公式youtube:Johann Hariさん『依存症についての見解は間違っている』より

◆リスクその参 マネーロンダリング対策は警察を信じよう

 マネーロンダリングとは、犯罪の収益金を資金洗浄といって、一般へ流通できるお金へ変換する行為。すでに世界中で盛んな行為に、日本のカジノの可能性も追加されるってだけの話。そもそもカジノ運営がされる予定は、対策を講じたあと。世界中の犯罪集団は、世界のどこでマネーロンダリングしやすいかを狙っている。いちいち困難なところで資金洗浄は行われにくい。そして、日本の警察は世界でトップレベルのクオリティーだ。

◆リスクその四 富裕層との格差問題を減らせるのがカジノ

 年収億の人や資産を10億持っている人が、10万円勝つためにパチンコに行くか?ってこと。庶民レベルで置き換えると、2桁収入が違うとして絶好調なとき、『1日1000円稼げる!』って、ぜんぜん燃えないっしょ!

 富裕層がお金を使える娯楽施設を作るのも、国の責務だ。富裕層が海外のカジノでお金を落としているから、日本にお金が回らず、日本人は富裕層の恩恵を授かれていない。カジノは、富を再分配してくれる。

☆日本にカジノができると生じる3つのリターンを提言

 ここまでは、偏った情報による4つのリスクをぽいぽいした。逆に、カジノができるリターンを提案したい。

◆リターンその壱 ギャンブル業界にも、はやりすたれがあり

 手を組むことのみが100年後に生き残れる道。人気の低迷しているギャンブルの種目を雇用ごと施設ごと、カジノへ置き換えりゃいい。さらに、日本イチのギャンブルであるパチンコと手を組む。

 僕は世界50か国以上のカジノを視察……ってか勝負しに行った。ベルギーのブリュッセル・オーストリアのウィーンでは麻雀を見た。イギリスのマンチェスターでは、中国将棋もみた。つまり、その地域の文化と融合するのもカジノなのだ。

グランドカジノブリュッセル内にある雀荘 『カイジ』ってマンガあるじゃないっすか。その『カイジ』にパチンコ「沼」ってのが登場する。従来のパチンコだと1玉4円が、マンガ内の「沼」では4000円とされる、1000倍のパチンコ台だ。パチンコで1日10万円の勝ち負けは起こるので、1億円の勝ち負けが起こる。富裕層がトライし「沼で1億勝った」とか「沼に1億やられた」とか、どっちも伝説じゃないっすか。なぜ、その伝説を創らない!!! 『カイジ』という世界に誇れる日本のマンガ文化とのコラボでもある。パチンコ台もカジノに入れよう。

 日本にカジノができた未来には、世界のカジノに日本のアニメ入りパチンコを輸出する。そんな未来をチーム日本で掴み取りにいこう! 日本のギャンブルを輸出し、国益を生み出すためには、日本にカジノが必要なのだ。

◆リターンその弐 カジノ好きはカジノができたら日本へ来る

 日本って「グローバルスタンダードを目指す」とか言うわりには、なぜカジノがないの? 100年後にも日本だけないの? まだ日本は鎖国しているの? 言っていることとやっていることが真逆でお恥ずかしい。リスク情報ばかり出ているけど、100年後に日本だけカジノないほうがリスクでしょ? 世界中には127か国もカジノがある。カジノこそが、グローバルスタンダードだ。

 僕も日本にカジノないので、東日本大震災前とか3年以上帰国できなかった。日本人のカジノ好きは世界へ行くとき、カジノあるかどうかで旅先を決める。逆もしかりで、海外のカジノ好きが日本へ来ることはない。世界からカジノ好きの富裕層を呼ぶには、カジノはなきゃダメなのです。

◆リターンその参 消費税アップを止められる

 世界を6周もしていると、前回に訪れたときはなかった国で、カジノが出現していることも多い。ここ15年でカジノ合法化や、さらにカジノを促進する法律へ変更した国はたくさんある。そして、いくら収益をあげていると思います? 2002年にマカオはルール修正して年間2兆円弱の収益。2010年にオープンしたシンガポールが4000億の収益だ。つまり、最近になって変更したのに、莫大な収益をあげている。

 消費税を1%あげると、年2兆円の増収と試算がある。前述のマカオのカジノ収益も年2兆円。大和総研のカジノへの試算によると、国内に3ヶ所カジノができたら、運営の経済波及効果はこれまた年2兆円。さらに建設効果だけでも5.6兆円と試算。

 カジノを国内3か所じゃなく、もっと作れば、もっと経済はうるおう。さらに海外資本のカジノじゃなく、チーム日本で創り上げるべきだ。世界中にカジノがあるのだから困難ではないし、世界中のモノを真似て改善するのは、日本人の得意分野だ。そうすれば、ガッツリ税収となる。

 モナコは昔、国家収入の9割をカジノから占めていて、いまもタックスヘブンと言われている。ラスベガスは州税の所得税と法人税がない。外資系カジノ会社を儲けさせるためにじゃなく、日本の税収のために、カジノを創るのだ。

 反対している人に問いたい。カジノできるのと、消費税あがるのと、どっちがいい? なにもしなきゃ、またあなたは国に搾取されますよ。今まで消費税だって、0%⇒3%⇒5%⇒8%って、うまく搾取されてきたのだから。

 1日でも早くカジノができれば、年2兆円の利益として、毎日54億円が国に入る。逆にいえば、1日遅らせるほど、54億円を失っていることになる。全国民が年1万5000円のお小遣いをもらえるようなもの。とっとと作ろう!

【まとめ】

「正しい判断へは、リスクとリターンの両面からとらえよ」by 人生の賭け方

 今回のカジノ合法化についても同様だ。筋違いのリスク情報は、利権保持のために生まれた洗脳かも知れない。利権保持者による「リスクです」に洗脳されたら、何も生み出せず、日本が潰れる。カジノができたリターンも視点におくべきだ。

 日本のギャンブル業界が手を組んで輸出を目指し、富裕層を日本の最新カジノへ呼びこみ、税金すら抑えられる。ぜひみんなで、カジノを作ろう。

【2017年2月11日16時00分配信 週刊SPA!から抜粋】

2017年2月8日水曜日

3年間試験的にカジノ解禁のベトナム。どう影響するか!?



 ベトナムで自国民のカジノ入場が合法化された。

 ベトナム政府は1月23日、自国民のカジノ入場を条件付きで許可する政令を公表、3月25日から施行される。

 ベトナムのカジノは、外国人のみの入場が許可されていた。しかし、国内で初めて許可されたドーソンカジノでは2008年~2012年に累計1690億VND(約8億4500万円)の赤字を計上、クアンニン省ハロン市で唯一の外国人向けカジノを経営するホアンザー国際株式会社も2016年の業績を発表し、約360億VND(約1億8000万円)の赤字を計上した。

 ベトナムのカジノの不況は、入場客が外国人に限定されていることに加え、広くない国土に8か所も設置(免許は10か所に交付)されているという「過剰供給」が原因とされていた。

◆自国民入場許可に期待するベトナムのカジノ

 政令の内容によれば、ベトナム人のカジノ入場が認められる条件としては、1:満21歳以上であること、2:月収が1000万VND(約5万円)以上であること、3:民事行為能力を有すること、4:入場料を支払うこと等が定められた。

 日本でもIR設置が国会で議論されるなか、注目されるのは「依存問題」対策であるが、この度の政令では、入場料と自己排除プログラム、また許可期間の制限が設けられている。

 まず入場料であるが、1人につき24時間で100万VND(約5000円)、1か月で2500万VND(約12万5000円)となっている。ベトナム人の平均年収は、日本円に換算して約30万円~60万円。一般的な日本人の年収で考えれば、入場料は24時間で10倍の5万円程度と考えられる。かなり高額な入場料だ。

 また自己排除プログラムも低起用している。本人や家族(両親、養親、配偶者、実子)から入場を認めないよう要請する文書が出されれば入場は出来ない。勿論、犯罪履歴がある人も同様だ。ベトナム政府は、ベトナム人のカジノへの入場は3年間試験的に適用し、その結果を見て自国民のカジノ入場を継続するかどうかを決める。

◆ベトナム富裕層を繋ぎ止めるための施策

 この度の政令は、カンボジアや香港、マカオ、シンガポール等の海外カジノに流出するベトナム富裕層を食い止め、年間10億ドルともいわれる「賭博収入」を国内に計上させるための方策である。

 報道によれば、ベトナム財務省の金融・ファイナンス部門のファン・ティ・トゥ・ヒエン次席は「アジア域内の各国の実情を調査し、ベトナムでも同じことができるはずだと考えた」と記者会見で答えている。

 ベトナムではカジノの自国民解禁のほか、こちらもやはり試験的な施策として、21歳以上の国民に、国際サッカー連盟(FIFA)管轄のサッカー国際試合を対象とした賭博を、3月中旬から認める方針を明らかにしている。

 1試合の掛け金は、上限100万VND(約5000円)としているが、社会主義国としては異例の措置ともいえる。

 他方、ベトナム東南部地方にある国内最大のテーマパーク「ダイナム公園」には、1月29日、複合競馬場がオープンしている。公園には、競馬場と大型バイクレース場のほか、ドッグレース場、水上オートバイレース場、自転車レース場を展開する。

 ベトナムの「賭博解禁」により、富裕層はともかく、一般の国民がどのように変化するのか。ベトナム政府が、莫大な賭博収入を得る反面、失うものがあるのかに注目である。

【2017年2月8日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

マカオの中国式ロト「パカピオ」運営会社、政府とのライセンス契約1年間延長!?


 豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とライセンス契約を結ぶ民間事業者によって運営されている。

 マカオの政府系放送局TDMが2月8日午前のラジオニュースで報じた内容によると、中国式ロト・パカピオ(白鴿票)のライセンスを持つウィンヒンロト(栄興彩票)社がマカオ政府から昨年(2016年)12月末日で満期を迎える契約について、今年(2017年)末まで1年間の延長を獲得したという。コンセッションプレミアムは50万パタカ(日本円換算:約702万円)で据え置きとのこと。

 マカオ政府博彩監察協調局(ゲーミング監理当局)の資料では、昨年(2016年)のパカピオの売上は前年から横ばいの700万パタカ(約9836億円)、ベッティング総額は7.4%上昇の2900万パタカ(約4億0748億円)だった。

 パカピオは清朝末期にマカオに伝わったギャンブルの一種で、当初、漢文の長詩「千字文」の中にある「天、地、玄、黄」といった文字を付けた鳩(中国語で「白鴿」)によるレースだったことが名称の由来。その後、「千字文」の最初の80文字の中から10文字を選び、親(運営会社)が選んだ20文字のうち5文字以上一致すると賞金の対象となる方式に改められた。近年では、文字に代わって数字が使われるようになり、数字の抽選も手動回転抽選器からコンピュータを用いた電子抽選式に変わっている。

 ウィンヒンロト社はマカオカジノ最大手のSJMホールディングスやマカオジョッキークラブ(競馬)、マカオ逸園カニドローム(ドッグレース)、マカオスロット(スポーツくじ)などを傘下に持つ総合観光・娯楽企業グループSTDM社(本社:マカオ)グループの一員。

【2017年2月8日14時00分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年2月7日火曜日

マカオ競馬の経営、苦戦続く…16年も赤字幅拡大


 豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府と経営権契約を結ぶ民間事業者によって運営されている。

 しかしながら、マカオにおけるカジノ以外のギャンブルについては、スポーツくじを除いて苦戦が伝えられている。

 マカオの政府系放送局TDMが2月4日午後のラジオニュースで報じた内容によれば、マカオジョッキークラブの李柱坤(トーマス・リー)CEOがタイパ島にある競馬場で開催されたIACMニューイヤーカップのセレモニー後に同局の取材に応じた際、2016年の赤字幅が前年から15~20%の拡大となるおよそ1億パタカ(日本円換算:約14.1億円)になるとの見通しを示した。

 また、マカオジョッキークラブとマカオ政府の契約が今年8月末に満期を迎えるが、政府とのコミュニケーションを続けており、契約更新による延長を獲得できる自信があるとコメントした。

 なお、マカオ競馬の赤字は、2006年から11年連続で、累積赤字も膨らんでいる。マカオのギャンブル監理当局にあたるDICJの統計では、昨年度のマカオ競馬の売上(馬券売上高から払戻金及び手数料を差し引いたもの)は前年から15%減の1.41億パタカ(約19.8億円)にとどまっており、カジノ売上の2232.1億パタカ(約3兆1387.8億円)に遠く及ばない規模となっている。

【2017年2月6日14時01分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年2月5日日曜日

ベトナム、自国民のスポーツ賭博を合法化 サッカーや競馬など!!


国民のスポーツ賭博が禁止されてきた社会主義国ベトナムで、こうした規制が緩和されることとなった。背景には闇で活況を呈する賭博市場の存在がある。ギャンブル愛好家たちは規制緩和の動きを歓迎している。

 ベトナム国民は長年にわたってあらゆる賭博行為を禁じられ、国内には外国人限定のカジノが数か所あるだけだった。しかし大型スポーツイベントなどの前になれば違法カジノやオンライン賭博などで巨額の賭けが行われており、賭博禁止法はほぼないがしろの状態だった。

 こうしたなかでベトナム共産党は3日、試験的な政策として21歳以上の国民に国際サッカー連盟(FIFA)管轄のサッカー国際試合を対象とした賭博を認める方針を明らかにした。1試合の賭け金は100万ドン(約5000円)以下に制限される。このほか競馬やドッグレースでの賭けも認められる。政府は既に先月、国内のカジノなどでの自国民の賭博行為を3月中旬から認めると発表していた。

【2017年2月5日11時25分配信 AFP時事から抜粋】

大産業となるのか? 合法化の気運高まるカジノ


統合型リゾート(IR:Integrated Resort)整備推進法案、いわゆるカジノ法案が成立され、いよいよ日本にもカジノのある統合型リゾートが誕生する運びとなった。外国人観光客の増大や地域活性化など、プラス面が盛んに宣伝され、すでに多くの都市や自治体、企業などが準備に入っていると噂されている。なかでも熱心なのが、お台場地区での統合型リゾート建設を目指すフジテレビだ。

なぜフジテレビは統合型リゾートに狙いを定めたのか。そもそも統合型リゾートに死角や不安はないのか。その実情を追ってみた。

■いよいよ実現 期待高まる日本版カジノ

通称カジノ法案が成立され、政府は具体的な制度設計を盛り込んだ「IR実施法案」を2017年から1年以内に国会に提出する作業に入る。

カジノだけでなく、高級ホテルやショッピングモール、シアター、テーマパークなどを含めた統合型リゾート実現のため、関連企業だけでなく誘致を目指す各自治体も熱い視線を送っている。東京オリンピック以降の外国人観光客や国内高齢富裕層の集客、地元経済の活性化などが予想され、その経済効果は4兆円と試算するシンクタンクもあるなど、アベノミクスの切り札として期待する声は大きい。

たしかにラスベガス、マカオ、シンガポール、香港など、著名な国際的カジノでは、1施設の収益規模が数百億~数千億円と極めて大きい。またカジノ運営会社、いわゆるカジノオペレーター本体の収益は、たとえばラスベガスで約15億ドル(約1,650億円:1ドル=110円換算)だ。さらに世界各国のカジノでは、周辺への経済波及効果を含めると数千億~数兆円という規模に達するともいわれている。

すでに東京、横浜、大阪、北海道、長崎、沖縄など、日本各地で複数の自治体が立候補を表明している。カジノ法案の成立を前に、各地域の広報活動は一気にヒートアップする勢いだ。そして、なかでもカジノ実現が有力視されている候補地の一つが、フジテレビがある東京“お台場”だ。

■フジテレビは何を目指す

実はこれまでも、フジテレビによる「お台場カジノ構想」は度々浮上していた。

フジテレビと三井不動産、鹿島建設などが、東京・お台場でのカジノを含めた統合型リゾート開発計画案を出したのは2013年暮れのことである。それ以前もそれ以降も、カジノ法案そのものは、これまで何度か国会でも議論されては廃案となってきたが、その当時からフジテレビは着々と準備を進めていたことになる。その内容とは、お台場地区にカジノを併設した巨大ホテルを据え、周辺に商業施設や国際展示場などを整備して、発電施設も備えた24時間型のスマートシティーを建築するという壮大な構想だ。何度か紆余曲折を経て、2016年12月のカジノ法案成立により、ようやく具体化の兆しが見えてきたのである。

ではなぜ、フジテレビはこの壮大な構想の実現を急ぐのか。理由の一つとして考えられるのが、本業のテレビ放送の低迷であるといえよう。報道もドラマもバラエティーも、フジテレビにかつての勢いはなく、ついにはゴールデンタイムの視聴率が制作予算の少ないテレビ東京にまで抜かれてしまうような状態である。

起死回生を狙ってのカジノ構想、しかもイベント放映などの副次的効果も期待できる統合型リゾートならば、テレビとの連動性も高い。話題作りだけでなく視聴率や収益面でも、統合型リゾートに期待する面は極めて大きいといえるだろう。

ただし、カジノの候補地は前述したようにお台場だけではない。日本各地で自治体が名乗りを上げているのだ。また、ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナルなど、海外有数のカジノ運営企業や日本の娯楽関連企業も日本でのカジノ開設をめざし、水面下で激しいロビー活動を続けているところだ。

こうした激しい競争を勝ち抜き、フジテレビはお台場での統合型リゾート構想を実現することができるのだろうか。前途に待ち受けている道は決して平坦ではないといえよう。

■懸念されるカジノのデメリット

経済効果が大いに期待される統合型リゾート構想だが、もちろん懸念材料はある。野党が指摘しマスコミでも度々取り上げられている、ギャンブル依存症の問題や青少年への悪影響、そしていわゆる反社会勢力のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されるのではないかなどの問題だ。

また東京オリンピックを前に、土木建築作業員の人手不足が指摘されている。ただでさえ東北復興のための人手が不足している現状では、今後さらなる建材費や人件費の高騰を招くのではないかという点も懸念材料だ。

今回のカジノ法案成立に際しては、これらの問題に対して具体的な法整備をこれから検討するとしている。だが、解決のための方向が見えない現状で法案成立を強行突破したのは、いたずらに国民の不安を煽るだけではないだろうか。やはり拙速の感は否めないといえる。

カジノ法案により、日本ではどのような統合型リゾートが具体化していくのか、指摘される諸問題にはどう対応していくのか、政府や行政はそのための対策案を早急に示すべきだろう。カジノリゾートを事業の突破口と捉えるフジテレビ連合にも、それらの問題に対する具体的な提案を是非とも期待したい。

いずれにせよ、今回のカジノ法案は方向性を示しただけといえるので、より今後の動向からは目が離せないだろう。

【2017年2月3日18時40分配信 ZUU onlineから抜粋】

2017年2月2日木曜日

AI、ポーカーのプロ4人に完勝 2億円相当のチップ獲得!?


ワシントン(CNNMoney) 米ペンシルベニア州ピッツバーグのカジノで、ポーカーのプロ4人が人工知能(AI)と対戦して完敗に終わったことが1日までにわかった。

同州カーネギーメロン大学のトゥオマス・サンドホルム教授と博士課程の学生、ノーム・ブラウンさんが開発したAI「リブラトゥス」は、4人のプロを次々に破り、総額176万6250ドル(約2億円)相当のチップを獲得した。

カーネギーメロン大学は2年前にもプロを招いて同様の対戦を企画した。この時はプロ側が73万2713ドル分のチップを獲得して勝利を収めていた。

今回の対戦には、前回のメンバーのうち2人が再び参加した。プロの1人は「途中では勝てそうだと思ったが完敗だった」と話した。他のメンバーも「これまでの人生で一番苦しい経験だった」「こんなに大差で負けて意気消沈している」と、ショックを隠せない表情だった。

ただし、メンバーは負けた分をAIに支払う代わりに、対戦の謝礼として4人で計20万ドルを受け取った。

この結果にはサンドホルム教授も驚いた様子で、「勝てる可能性もあると思っていたが、確信はなかった」と述べた。

同教授によれば、アルゴリズムを改良した結果、チップのかけ方やゲームから降りるタイミング、はったりをかけるべきかどうかなどを予測する能力が向上した。

このアルゴリズムは交渉や競売の場面にも活用できる可能性があり、同教授は実用化を目指すつもりだという。

【2017年2月1日16時41分配信 CNN.co.jpから抜粋】

2017年2月1日水曜日

マカオの1月カジノ売上3.1%増の約2728億円=前年同月比6ヶ月連続プラス!



 マカオ政府博彩監察協調局は2月1日、今年(2017年)1月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から3.1%増、前月から2.8%減となる192.55億パタカ(日本円換算:約2728億円)だったとする最新統計を公表した。

 マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年1月まで6ヶ月連続で前年同月比でプラスを維持している。


 なお、昨年通期のカジノ売上は前年比3.3%減の2232.10億パタカ(約3兆1626億円)で3年連続で前年割れとなったが、マカオ政府の年度予算目標として設定した2000億パタカ(約2兆8335億円)は11月を終えた時点で達成した。

【資料】2016年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:186.74億パタカ=約2646億円(21.4%減)
・2月:195.21億パタカ=約2766億円(0.1%減)
・3月:179.81億パタカ=約2547億円(16.3%減)
・4月:173.41億パタカ=約2457億円(9.5%減)
・5月:183.89億パタカ=約2605億円(9.6%減)
・6月:158.81億パタカ=約2250億円(8.5%減)
・7月:177.74億パタカ=約2518億円(4.5%減)
・8月:188.36億パタカ=約2669億円(1.1%増)
・9月:183.96億パタカ=約2606億円(7.4%増)
・10月:218.15億パタカ=約3091億円(8.8%増)
・11月:187.88億パタカ=約2662億円(14.4%増)
・12月:198.15億パタカ=約2807億円(8.0%増)
>1~12月累計:2232.10億パタカ=約3兆1626億円(3.3%減)

【2017年2月1日14時16分配信 マカオ新聞から抜粋】

ハードロック・カフェ運営法人が日本法人設立、日本でカジノ事業拡大へ!?


世界70か国以上でホテルやカジノ事業を展開するハードロック・インターナショナルが、このほど日本法人ハードロック・ジャパンを設立した。CEOに就任したエドワード・トレーシー氏は、カジノ業界で豊富な経験を持つ人物。今後は日本でのカジノ市場拡大に向け、活動を強化する考えだ。

同社はこれまで30年以上にわたって日本で事業を展開。6軒の「ハードロックカフェ」を運営している。世界では24軒のホテル、175軒の料飲施設、11軒のカジノ施設を運営中。「ハードロック」ブランドの展開として、独自のロゴを用いたアパレル商品、音楽関連グッズ、ライブ施設なども手掛けている。

また、親会社であるザ・セミンール・トライブ・オブ・フロリダ社は、米ハリウッドやタンパ、ラスベガスなどに加え、パリ、シカゴ、マカオなどでもホテルとカジノ施設を所有または運営。今後、アブダビやアトランタ、深セン、大連などで「ハードロックホテル」を開業予定という。

【2017年2月1日13時00分配信 トラベルボイスから抜粋】