2017年3月30日木曜日

ラスベガス・マカオの「カジノ経営者」が松井知事に売り込み


カジノの誘致を目指す大阪府の松井知事が、ラスベガスやマカオでカジノを展開する経営者の表敬訪問を受けました。

大阪府の松井知事の元を訪れたのは、ラスベガスやマカオでカジノを運営するウィン・リゾーツのマット・マドックス社長らです。

ウィン・リゾーツは、1989年にラスベガスで初めて、カジノやホテルなどが一体となった統合型リゾート、「IR」で成功を収めていて、大阪の活性化の切り札としてカジノの誘致を掲げている松井知事に積極的に売り込みました。

【ウィン・リゾーツ マット・マドックス社長】
「大規模なリゾートを開発しようとしている者にとって、大阪はありとあらゆるものがそろっている」
「(投資規模は)数十億ドルになるだろう」

去年12月にIR整備推進法が成立し、今年中にはカジノがどこに設置されるかが決まる予定で、誘致合戦が本格化しそうです。

【2017年3月29日 7:48配信 関西テレビから抜粋】

ギャラクシー、日本のカジノ運営で出資比率は柔軟に対応!


マカオのカジノ運営会社ギャラクシー・エンターテインメント<0027.HK>のマイケル・メッカ社長は29日、日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)の運営会社の出資比率について、過半にこだわらず柔軟に対応するとの意向を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

外資系のカジノ大手はかつて、日本でのカジノ運営は単独でできると発言し、これが国内企業との協業を軽視していると波紋を呼んだことがある。

近年は出資比率について、柔軟な姿勢を示すところが増えている。

メッカ社長も、「過半を出資したいと主張するつもりは全くない。(IRを招致する)地元企業などの意向にもよる」と述べ、運営に参画する企業との話し合いが重要との考えを示した。

ギャラクシーは同日、モナコ公国の高級ホテルのオーナー・運営会社のモンテカルロ・ソシエテ・デ・バンド・メール(SBM)<BAIN.PA>と戦略的提携を正式に成立し、日本を含むアジアのIRの開発や運営を共同で行う方針を明らかにした。

ギャラクシーがマカオで運営するIRには日本のホテルオークラ(東京都港区)が入るなど、協業関係が続いている。

メッカ氏は、日本でIR運営の権利を獲得した場合、ホテルオークラを誘致したいかとの問いに対し「(ホテルオークラとの)パートナーシップを大変評価している。これからも続くといいと思う」と述べ、今後の関係継続に期待をにじませた。

ギャラクシーは、約2年半前に東京に拠点を構え、カジノの完全解禁に備え、政府、地方自治体、国内企業などとの関係を強化している。

メッカ社長は、大規模型、地方型など、希望するロケーションについては明言せず、「ほぼすべての主要都市を訪問し、関係を強化している」とした。

日本では、今年12月までにIR実施法案が国会に提出される予定で、税率やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの詳細が固まる見通し。

【2017年3月29日16時29分配信 ロイターから抜粋】

マカオ政府、個人所得税の6割返金=カジノ税潤沢で富の還元


 カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に現金配布、個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助といった施策を打ち出している。

 マカオ政府財政局は3月29日、2015年度納付分の個人所得税の6割相当額を返金するプランについて、同月31日から4月中旬にかけて対象者への銀行振込または小切手送付方式で実施することを明らかにした。返金総額は6億8300万パタカ(日本円換算:約94億6480万円)に上る。

 プランの対象となるのはマカオ居民(マカオ居留件保有者)で、14万4200人が恩恵を受ける。このうち、約3万人が公務員、約5万7200人がカジノ業従事者とのこと。返金上限は1万2000パタカ(約16万7000円)で、50パタカ(約700円)に満たない場合は返金されない。

 同様の施策は前年度も実施された。マカオの個人所得税は累進課税で、税率は最大12%となっている。

【2017年3月30日 10:38配信 マカオ新聞から抜粋】

日本初のカジノスクール 卒業生の就職先と稼ぎを校長に聞いた!


 昨年の“カジノ法案”成立から、熱視線を集めている学校がある。2004年に開校した日本初のカジノディーラー養成専門校「日本カジノスクール」(東京都新宿区)だ。法案成立と前後して、資料請求の数は例年の約10倍になったという。

 今月25日には都内で卒業式が開かれ、計24人の男女が巣立ったが、気になるのは、卒業生の“その後”だ。

 同校の大岩根成悦校長(写真)が言う。

「入学生の平均年齢は約30歳で、これまで約600人の卒業生を送り出してきましたが、そのうち約2割が実際に海外のカジノでディーラーとして働いています。日本人観光客を相手にするアジアのカジノが多く、シンガポールに次いで、オーストラリアやニュージーランド、少数ですがマカオやカナダ、米ラスベガスにもいます。男女比率では男性6割、女性4割ぐらいですね」

 日常会話程度の英語力があれば十分勤まるそうで、今回の卒業生の中にも、シンガポールの5つ星リゾートホテルに就職が決まった20代の男子大学生がいるという。

「法案の成立で、海外のカジノホテルも日本進出を見越し、幹部候補生になる日本人を雇っておきたいようです。収入ですか? シンガポールでは現地のホテルマンと同じか、やや多いぐらい。初任給は約1800シンガポールドル(約14万4000円)で、最低3年、さらに5年と経験を積んで“管理職”になれれば、給料も上がっていきます」(大岩根校長)

■学費は約52万円から

 ちなみにマカオでは、現地公務員より1.5~2倍の収入がある。ラスベガスでは最低時給額が6ドル、1日8時間働いて48ドル(約5300円)。少ないように思えるが、チップがある。

「ラスベガスでは、受け取ったチップは1カ所に集められ、24時間ごとにディーラーの人数で均等割りされます。小さいカジノで1人1日約30ドル、大きいところになると約250ドル。当然キャリアを積まないと大カジノには移れませんが、8時間労働といっても、ディーラーは集中力が要求されるので、計3時間の休憩が入る。実働は5時間です」(大岩根校長)

 一方、国内組の就職先は、最近人気のポーカーバーやアミューズメントカジノのほかに、日本の客船やホテルで開かれるカジノイベントで働いている。“副業”として平日の夜や休日だけディーラーをやっている卒業生もいるという。

 同校には短期集中3カ月~1年コースがあり、学費は計約52万円~。まあ、高いか安いかは、その人の考え方次第か。

【2017年3月30日 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITALから抜粋】

2017年3月25日土曜日

16年マカオの歳入6.6%減…カジノ税収のマイナス響く=財政収支は黒字確保



 マカオ政府財政局が3月22日付で昨年(2016年)の財政収支の暫定数値を公表。昨年のマカオ特別行政区政府の歳入は前年から6.7%減の1024.1億パタカ(日本円換算:約1兆4251億円)だった。

 歳入の大半を占めるゲーミング(カジノ)税収が5.9%減の794.8億パタカ(約1兆1060億円)だったほか、ランドコンセッションプレミアム(公有土地利用権料)が43%の大幅減となる18億パタカ(約250億円)にとどまった。

 歳出は0.3%増の807.3億パタカ(約1兆1234億円)。財政収支は26%減だったものの、216.8億パタカ(約3017億円)の黒字だった。

 ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年(2017年)2月まで7ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

【2017年3月24日14時40分配信 マカオ新聞から抜粋】

整備推進本部長は安倍首相…「カジノ法案」利権をめぐる官僚と政治家の思惑とは!?



昨年末に成立した「IR推進法」。4月上旬にもカジノ導入のための整備推進本部が設置されるという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、利権の塊であるカジノをめぐる官僚と政治家の思惑を暴く!

カジノ導入のため、安倍首相を本部長とする整備推進本部が4月上旬にも設置されることになった。昨年末に成立した「IR推進法」は、1年以内にカジノの運営方法などを定めた「IR実施法」の制定を求めている。この実施法が成立しなければ、カジノ導入はできない。

表面化はしていないが、実は、各省庁はすでに必要な法案の骨格を固め、いつでも国会提出の準備に入れる状況だ。それだけ気合いが入るのには訳がある。

毎日、億単位の賭け金が飛び交うカジノは利権の塊だ。その利権をめぐり、各省庁は一歩でも先んじて自らの省益を拡大しようと躍起なのである。

各省庁は、内閣府に設置されるカジノ管理委員会を新たな「植民地」にしたいと考えている。カジノにはギャンブル依存症やマネーロンダリングの横行、青少年への悪影響など、多くのリスクがつきまとう。その対策のための予算や既成権限を取るために出向者をカジノ管理委員会の事務局に送り込むのだ。

例えば、事実上の上納金である「納付金」の配分を自分の役所に持ってくることはとりわけ大きな関心事だ。経産省、厚労省、財務省、警察庁、国交省、文科省、金融庁といった霞が関の面々が競り合っている。

のめり込み対策のために入場規制を厳格にしたり、不正防止のために登録制にしたりと、「IR実施法」はさまざまな規制が設けられる予定だが、それは厳しければ厳しいほど、役人にとっては“おいしい”。

監督権限を持つ省庁は規制緩和の手綱を握っており、緩和を求めるカジノ業界の声が大きくなれば、業界への影響力が増し、関連企業や新たに設立されるであろう第三者団体などに天下り先を確保できる。

今年に入り、海外の巨大カジノ運営企業の幹部が次々と来日している。1700兆円の個人金融資産を持つ日本はカジノ企業にとって「地球最後の黄金の国」に映るらしく、カジノ誘致に熱心な自治体や関係省庁を訪れているのだ。



その狙いはカジノのライセンス取得、そして、規制をなるべく緩やかなものにしてもらうことだ。その際、自治体や役所、あるいは、有力な政治家への口利きをするブローカー役も暗躍しているとのウワサが絶えない。政治家にとっても近年にない「稼ぎどき」である。

そんな政官界や海外のカジノ企業が警戒していることがある。それはこの夏に予定されているふたつの地方選―東京都議選、横浜市長選でカジノの賛否が争点として浮上することだ。

カジノには6割近い国民が反対している。万が一、カジノが選挙の争点になると、候補者や政党が落選を恐れてカジノ反対の論陣を張ってしまうかもしれない。

横浜市は山下ふ頭をカジノ用地として整備する動きを見せるなどカジノ誘致に熱心だ。地元議員の菅義偉官房長官は推進議員連盟の幹部でもある。

しかし、今年に入り、林文子横浜市長は一転、「(誘致に向けて)具体的な動きをやっていくのはかなり難しい」とトーンダウンした。「8月の市長選でカジノの賛否を争点にするのは危険だから潜航する」作戦だ。

そうして夏過ぎまで「カジノ隠し」をしておいて、秋の臨時国会で一気呵成(かせい)に「IR法案」を仕上げてしまおうというのが、政官界の思惑なのだ。

【2017年3月25日6時00分配信 週プレNEWSから抜粋】

2017年版フォーブス世界長者番付発表、マカオのカジノ企業オーナーも上位にランクイン!



このほど、米国の経済誌「フォーブス」が2017年版の世界長者番付を発表。首位は4年連続でマイクロソフト創設者のビル・ゲイツ氏(60)だった。

 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営のオーナーもランキングに掲載された。

 マカオ、そして世界のカジノオーナーで最上位となったのは、20位のラスベガスサンズグループのシェルドン・アデルソン会長。純資産は前年から18.2%増の304億米ドル(日本円換算:約3兆3853億円)で、前年から4ランクアップ。

 ラスベガスサンズグループはネバダ州ラスベガスに本拠地を置く国際カジノ運営企業。マカオ子会社のサンズチャイナがサンズマカオ、ヴェネチアンマカオ、ザ・プラザ・マカオ、サンズコタイセントラル、パリジャンマカオの各大型IR(統合型リゾート)を運営しており、トップシェアを誇る。

 以下、ギャラクシーエンターテイメントの呂志和会長が121億米ドル(約1兆3474億円)で109位、MGMチャイナのパンジー・ホー会長が42億米ドル(約4677億円)で414位、SJMホールディングスのアンジェラ・リョン業務執行取締役が41億米ドル(約4566億円)で427位、ウィンリゾーツのスティーブ・ウィン会長が25億米ドル(約2784億円)で814位、メルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOが16億米ドル(約1782億円)で1290位の順。

【2017年3月23日9時47分配信 マカオ新聞から抜粋】

韓国カジノを日本政府関係者が視察。


カジノ解禁に向けた日本の取り組みが加速している。昨年12月にカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法)が衆院本会議で可決、成立してから、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を視察する日本の関係者が相次いでいる。江原ランドは韓国で唯一、韓国人が利用できるカジノだ。

 日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えたIRを建設する案を推進している。カジノを中心に、建設需要の増加、雇用創出、観光客誘致、税収拡大などの効果を目指している。

 IRの整備に向けた「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長・安倍晋三首相)の設立準備室の関係者が19日、江原ランドを訪問した。訪問団は次官級の設立準備室長、在韓日本大使館関係者など6人で構成された。

 訪問団はカジノへの入場日数制限、ギャンブル依存症を予防するための施設運営など、江原ランドが行っている対策に深い関心を見せた。

 江原ランドの咸承熙(ハム・スンヒ)社長は「江原ランドは韓国を代表する山岳型リゾートに変身している」とし、「リゾート施設だけでなくカジノ運営の秘訣(ひけつ)を紹介できてうれしく思う」と話した。 

 2月にはNHKが江原ランドの現地取材を行ったほか、日本の自治体国際化協会ソウル事務所の職員27人が訪問。カジノ建設の候補地とされる大阪の府議会と岡山の県議会も訪問した。

【2017年3月20日17時45分配信 聯合ニュースから抜粋】

カジノ合法化と「競馬」や「パチンコ」との関係



■競馬や競輪は公営ゆえ許される

 IR(統合型リゾート)推進法が施行された。今回施行されたのは、プログラム法。カジノをつくる方向性やスケジュールは決まったが、詳細は新たに法律をつくって詰めていく。どうして2段階で法制化したのか。賭博罪に詳しい津田岳宏弁護士は次のように解説する。

 「カジノの各論に入ると、揉めて話が頓挫してしまうおそれがあります。そこでまず総論でカジノをやることを決め、1年以内を目途に必要な法律をつくるという締め切りを設けました」

 今後、具体的に議論になりそうなのは賭博罪との整合性だ。競馬や競輪など公営ギャンブルはどうやって辻褄を合わせているのか。競馬や競輪は賭博だが、競馬法や自転車競技法などの「特別法」をつくって違法性を阻却している。

 「競馬や競輪が許されているのは公営だから。昭和の時代に、競馬や競輪を特別扱いするのは憲法の平等原則に反するという訴訟が起こされました。それに対して、裁判所は公営だから特別扱いに合理的根拠があると判断をくだしています」

 しかし、今回の法律によって、カジノを設置するのは民間業者となる可能性が高い。なぜなら、まず、国にはカジノ運営のノウハウがない。また、競馬や競輪とカジノでは胴元の立ち位置が違う。競馬や競輪の胴元は客同士の賭博を管理するだけ。一方、カジノは胴元と客の勝負なので理論上は胴元が負けることもありえる。公営にして負けたら税金から払うというのでは、さすがに国民の理解が得られない。やるなら民営以外に考えられず、競馬や競輪と同じ理屈は使いづらい。

■民営のパチンコが認められる理由

 一方、民営なのに堂々と営業されているギャンブルもある。パチンコだ。政府はパチンコについて、風営法で規制されているから賭博罪にあたらないという見解。実際、パチンコ店は営業時間や出玉を制限されている。カジノも同じように規制すれば合法化できるということなのか。

 「パチンコは未成年の入場が可能な点など緩い部分もある。カジノを民営でやるなら、パチンコ以上の厳しい規制をかけ、かつ許認可制にして公の網をかけるというように、パチンコと公営ギャンブルを組み合わせたような法の建てつけでやることになるでしょう」

 公営ギャンブルもパチンコも強引な辻褄あわせで違法性を免れている。それらを組み合わせても、辻褄あわせがもっと苦しくなるだけのようにも思える。

 津田弁護士は「この際、賭博罪そのものを見直したほうがいい」と提言する。

 「イギリスは1960年代にギャンブルを解禁しましたが、問題は起きていない。暴力団の資金源にならないようにするなど、業者側への規制は必要ですが、利用者のほうは自由でいい。無理やり整合性を取るより、賭博罪を緩和したほうが筋は通ります」

【2017年3月18日11時15分配信 プレジデントから抜粋】

マカオのカジノ施設、2019年から喫煙ルーム内を除き全面禁煙へ


 世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでも屋内公共エリアの禁煙化が進んでいる。カジノ施設も例外ではない。

 マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。

 3月14日、マカオ立法会第二常設委員会で喫煙予防・抑制法の改正案に対する審議が行われた。今回、政府が提出した改正案では、カジノ施設内に喫煙ルームを設置することで、フロアの全面禁煙を目指すとしている。今立法会の会期中(8月中旬まで)に改正法案が通過した場合、2018年1月1日から施行となり、カジノ運営会社はマカオ行政長官令で規定された基準を満たす高規格の喫煙ルームを1年以内に設置する必要があり、基準を満たすことができなかった施設については喫煙ルームの設置を認められず、2019年1月1日から完全禁煙を余儀なくされる見通し。

 なお、2018年内は過渡期となり、VIPルームは引き続き分煙を維持できることから、マカオでたばこを吸いながらカジノゲームをできる最後の日は2018年12月31日となりそうだ。

【2017年3月15日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年3月10日金曜日

富裕層が「ポーカー」にはまる理由とは? ポーカー界は人材の宝庫


2016年末、カジノ法案が成立したのは記憶に新しい。法案が通過し不安に思う方は少なくないようだが、カジノについては依存症や金銭トラブル等ネガティブな情報が多いが、ディーラーをはじめとした新たな雇用、税収の増加、外国人観光客の誘致等、様々なメリットもある。

カジノを悪とイメージするのは簡単だ。しかし、私たちの生活にはカジノよりリターンの少ない商品が数多くある。例えば日本の宝くじやスポーツ振興くじ、一部の保険・投資信託、FXは控除率という点では良い選択でない。このように耳当たりの良いものが実はカジノより分が悪かったということはよくある。

長期的にカジノ相手に勝つことは不可能とはいえ、勝てるゲームがないわけではない。それは胴元対客でやるギャンブルではなく、ポーカーや麻雀のような対人のスキルゲームである。

■ポーカーにはビジネス界の大物がずらり

ギャンブルに馴染みのない方が「ポーカー」と聞くと、ただのトランプゲームというイメージを持たれるのでは無いだろうか。海外では成功した経営者・セレブにポーカー好きは非常に多い。

ビジネスの巨匠ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、オバマ元米大統領、ヘッジファンドマネージャーのデイビッド・アイホーンが愛好家として知られている。戦略的かつ競い合うという部分でスポーツとの共通点も多いためか、サッカー界で有名なクリスティアーノ・ロナウド、ネイマール、水泳選手のマイケル・フェルプスなど著名なスポーツ選手もポーカーを嗜むことが知られている。

■国内でもポーカーの人気が上昇中

日本国内でもポーカーを楽しむ人は増えている。SNSファウンダー・堀江貴文氏(元ライブドア社長)、大川弘一氏(まぐまぐ創業者)はポーカー好きとして知られている。最近ではミュージシャンのGACKT氏がフィリンピンのポーカー大会へ出場し7位に入賞したことがネット上でも話題になった。

枠を拡げスキルゲームという観点でいうと、勝間和代氏(経済評論家)がゲームカフェを都内にオープンしたり、藤田晋氏(サイバーエージェント社長)が「マージャンは仕事」と話したりするなど、やはり国内外問わずビジネス界の大物はスキルゲーム好きが多いのだ。

日本人の活躍は世界でも注目されている。WSOPという世界大会で日本人2名が優勝という成績をおさめたり、海外を舞台にポーカーで生計をたてる日本人も珍しくなくなった。彼らをギャンブル中毒と思うかもしれないが、海外で生活する最低限の語学力、資金、頭脳を備えているのだ。

海外に行くと日本人は数字に強いしポーカーフェイスで考えが読めないのでポーカーに向いていると評価する外国人も多い。トランプ大統領も非常に商売のやりにくい相手として日本人を挙げている。笑顔がなく反応が薄いポーカーフェイスという認識だ。ポーカーの文化にはったりはあってもお世辞はないので多少は信用してもよさそうである。

■ポーカーとビジネスとの共通点

ポーカーを出発点としてビジネスの世界に入った人間は少なくない。石油王H. L. ハントは最初の油田をポーカーで手に入れた。トレンドフォローのトレーダー養成機関として有名なタートルズの試験ではギャンブラーが採用されていた。

最近では優秀な人材を見つけるためにプロポーカープレイヤーをチェックするヘッジファンドや証券会社もある。元プロポーカープレイヤーのアーロン・ブラウン氏は「ポーカープレイヤーとして暮らしを立てることに何年間か成功した人間は、優れたトレーダーになる可能性がほかの人たちよりも高いだろう」と語る。

ヘッジファンドであるルネサンス・テクノロジーのジェームス・シモンズは人材確保のために、ウォールストリート・ポーカーナイトというポーカートーナメントを開いた。シモンズは普通のエリートには興味を示さず、実践においてリスクを恐れず冷静にリターンを判断出来る人物を探していたのである。

富裕層に支持される趣味としてゴルフ、トライアスロンがよく挙げられる。これらは人生の縮図を体験できるおもしろさ、ゲームを築き上げる全能感、理不尽な展開に負けない忍耐力など人生やビジネスにも共通する点が多くある。

ポーカーも似た要素はあり、さらに実力と少しの運があれば大金を稼ぐことも夢ではない。ビジネス同様、ポーカーはうまくいけば金銭、名誉、達成感、すべてを満たしてくれるため富裕層に根強い人気があると考える。

以上を踏まえてポーカー界は人材の宝庫である。ポーカーを楽しんでいるということは経済的な余裕と時間的なゆとりがある証明にもなる。素性のわからない相手が参加する異業種交流会・情報交換会に参加するよりビジネスに役立つ人脈作りとしても非常に有効ではないか。

【2017年3月9日17時10分配信 ZUU onlineから抜粋】

カジノ誘致の本命、神奈川と大阪で決定か? 同時誘致の可能性も・・・



 昨年12月15日に成立(26日施行)された「IR推進法」。1月26日には、政府が「IR区域整備推進本部」の立ち上げに向けた準備室を内閣官房に設置した。

 今年の秋の臨時国会では「IR実施法」が審議され、成立する見込みが高い。いざ「実施法」が成立したら、ではどの地域にカジノを設置するのかの議論が始まり、概ね1年程度の期間で「場所」が決まるといわれている。

 カジノ誘致に積極的な地域では、「実施法」の成立を見越して水面下での誘致活動が積極的に行われている。勿論、カジノ設置による懸念事項はあるものの、それに増して観光客の劇的な増加や地域への税収アップを見込めるのが魅力。北海道、愛知県、和歌山県、長崎県、徳島県などがカジノ誘致に積極的であると言われているが、その中でも本命と目される神奈川県と大阪府での動きが活発だ。

 本稿では神奈川県と大阪府の活動に焦点をあて、カジノ誘致合戦の現状を分析する。

◆県知事の全面バックアップ宣言、横浜市長選がカギ

 2月17日に行われた、神奈川県議会本会議において黒岩知事は県内自治体が誘致を決定した場合は、県として全面的にバックアップする旨を明言。

 2月23日の横浜商工会議所の定例会見では上野孝会頭が「横浜全体が成功させたいという意欲を示すことが大事。いろんな経済団体と連携してオール横浜の体制づくりを進めていきたい」と、カジノ誘致に前のめりな姿勢を見せた。

 神奈川県横浜市が目指すのは、山下ふ頭における「ハーバーリゾート計画」。

 市はすでに、山下ふ頭の56の事業者との移転交渉を始めている。既に策定されている「横浜市中期4か年計画」(2014年~2017年)や「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」などとの整合性を図りつつ、IR設置の実現度を高めていく予定だ。

 一点、憂慮されるのは、横浜市・林文子市長の発言から「カジノ誘致」のトーンがダウンしていること。

 市長は1月25日、「(IR誘致は)選択肢の一つ」としたものの、「積極的に踏み込むことが考えられない状況」と、「導入に非常に前向き」との従来の姿勢から一転、慎重な態度を示した。これは8月頃に予定される横浜市長選を意識した発言である可能性が高い。

 行政や商工会議所は積極姿勢ではあるが、地元住民の民意形成には至っていない現状で、「カジノ積極派」のレッテルは選挙の足枷になりかねない。仮に8月頃の市長選で再選を果たすようなら、横浜市も「カジノ誘致」へと一気に舵を切る。そうなれば、横浜市が誘致レースの先頭を走るだろう。夏場の都議選における「小池派」の議席数も気になるところであるが、横浜市長選もまた注目である。

◆大阪府が狙う、カジノと万博のダブル誘致

 神奈川県・横浜市よりも積極的な動きを見せるのが大阪府だ。

 大阪府は2月17日、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。(横浜市の予算は1000万円)また、大阪におけるIR施設の機能や交通アクセス、ギャンブル依存症等の課題への対応などを含んだ大阪IR構想(素案)の作成や、IRへの府民理解を促進するための説明会も実施している。

 大阪府は、何が何でも「夢洲」にカジノを誘致したい。大阪オリンピック誘致の負の遺産とも言われている「夢洲(ゆめしま)」に、2025年国際博覧会(万博)の誘致に合わせ、IRも同時に誘致する。まさに「ドリームランド計画」である。

 大阪市は、2月6日には「夢洲まちづくり構想(案)」を取りまとめており、8日、大阪府松井府知事は、2024年に予定するIR開業を1年前倒す方針についても言及した。

 神奈川県が「オール横浜」であるなら、大阪府は「オールジャパン」の体制である。

 2月7日には、2025年国際博覧会誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)の就任が決定、4月頃には、万博の、日本における候補地を閣議了解、来年末には、博覧会国際事務局(BIE)総会で開催地が決定するスケジュールとなっている。

 カジノと万博。その両方を誘致できれば、大阪は世の春を迎えるかも知れない。ちなみに、大阪府市は仮に万博が誘致出来なかったとしても、カジノ誘致は進める方針だ。

◆大事なポイントは地域住民との合意形成

 カジノ誘致に奔走する神奈川県・大阪府の両地域ではあるが、最終的な難関は地域住民との「合意形成」である。これは「IR推進法」が参議院で可決される際に、付記されたものであり、どういう形をもって「合意」とみなすのかは、「実施法」検討のなかで議論されることになる。

 カジノを誘致したい自治体にとって、実はこの問題が一番やっかいでもある。

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)が、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した結果、大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への「反対」が60%だった。その理由は「治安の悪化の懸念」と「依存症者の増加の懸念」。

 ギャンブル依存に関する報道が先行すれば、否が応にも地域住民の反発は強くなる。カジノを誘致したい自治体は、ギャンブル依存対策やIR設置のメリット、デメリットについて地域住民と真摯に向き合い、説明し、「合意」を取り付けなくてはならない。

 逆に市民の立場からすれば、メディアが煽る「負の側面」にのみ反応するのではなく、IRが本当に必要なのか、IRが地域にもたらす恩恵はどの程度なのか等を、しっかりと見定める必要があるだろう。

 政府は、当面カジノの設置は2~3か所の地域に留めるとの見解を示している。東の横浜、西の大阪。同時に誘致する可能性も決して低くはない。

【2017年3月10日9時10分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2017年3月8日水曜日

米カジノ王・アデルソン氏 「ベガスを変えた。シンガポールを変えた。次は日本だ」


アデルソン氏は「わたしはシンガポールを、コンベンションとショッピングの都市に変えた。ベガスも同じだ」とした上で、「日本は、*MICEをベースとしたカジノIRを建設するにはふさわしい土地である」と、証券業務や投資活動を行うCLSAが主催するイベントで述べた。

日本のカジノ構想が現実味を帯びてきた今、世界のカジノオペレーターは新たな市場の創設に向けて鼻息が荒い。カジノを含むIRの整備推進を目的とした推進法案が2016年に可決、成立し、政府は1年以内をめどに、実施法案を策定する方針だ。大阪と横浜、北海道、東京などが最有力候補地とする見方も聞かれる。

同社の子会社で、シンガポールのカジノリゾートを運営するマリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェビッチ(George Tanasijevich)社長は昨年、本社のサンズが日本に100億ドル(約1兆1400億円)規模の投資を計画していることを明らかにしている。ラスベガス・サンズは、シンガポールやマカオ、ラスベガスでカジノリゾートを運営し、年間110億ドル以上の収益を稼ぐ。

『サムライ・ショーダウン(Samurai Showdown)』と題するレポートの中で、CLSAは日本のカジノ市場は250億ドル規模に拡大する可能性があると述べている。CLSAの試算の前提条件は、東京と大阪の2カ所に大規模の都市型IRが2023年までに建設された後に、小規模の10の施設が2025年以降に建設されるというもの。

同レポートによると、カジノリゾートを建設、拡大していく上で、大きな課題となるのはホテルや旅館の客室数の確保だという。東京には約10万室の客室が存在するが、客室利用率は2015年に85%程度に達しており、その後も上昇を続けている。レポートは、客室の供給不足が懸念されるが、2020年の東京五輪に向けて宿泊施設の建設が計画されているため、不足はある程度緩和されるだろうとしている。

大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)をカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の建設候補地にあげている大阪府は、経済政策としてのIR構想に対して積極的だ。松井一郎・府知事は1月、BUSINESS INSIDER JAPANとのインタビューで、「今年中にIR実施法(カジノ解禁に伴う規制などを定めた実施法案)ができれば、2023年頃にはIRを部分的にオープンできる」とした上で、エンターテイメント産業を大阪の新しい産業の柱の1つとして、今後の経済成長につなげたいと強調した。

アデルソン氏は「ラスベガスはギャンブルで知られた街だ。しかし、現在、カジノ単体での収益は全体の30%を下回る」と述べる。そして、「カジノリゾートは他の産業の創出に貢献できる。今後の都市開発において、カジノリゾートは大きな役割を担うはず」と話した。

*MICEとは企業などの会議(Meeting)、企業などが行う研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、展示会などのイベント(Exhibition/Event)の頭文字。

【2017年3月7日12時10分配信 BUSINESS INSIDER JAPANから抜粋】

マカオのカジノ業従事者数0.8%減の約5.6万人=平均月給は1.7%増の約31.3万円…


 マカオ政府統計調査局は3月7日、マカオ経済の屋台骨ともいえるゲーミング(カジノ及びその他ギャンブル)産業に関する昨年第4四半期(2016年10~12月)の人材需要及び給与統計を公表した。

 昨年第4四半期末時点のフルタイムのゲーミング業従事者数(カジノ仲介業及び仲介パートナー除く)は前年の同じ時期から0.8%減の5万5794人で、このうち、カジノディーラー職は2.4%減の2万4039人だった。

 昨年12月のゲーミング業従事者全体の平均月額給与(ボーナス等除く)は前年の同じ月から1.7%増となる2万1990パタカ(日本円換算:約31.3万円)、カジノディーラー職に限ると0.3%増の1万8840パタカ(約26.8万円)。

 昨年第4四半期のゲーミング業界における求人数は555ポジションで、前年の同じ時期から93ポジションの増。求人は事務職、サービス職、セールス職が中心だった。新規雇用数は76.1%増の662人、従業員採用率は0.5ポイント上昇の1.2%、求人率は0.2ポイント上昇の1.0%、従業員離職率は0.4ポイント下落の1.4%で、ゲーミング業界における人材需要が比較的安定していることが伺える。

 昨年第4四半期末時点のマカオのカジノ施設数は38軒(一時休業中2軒含む)、カジノテーブル数は6287台。マカオ全体の月次カジノ売上は、2014年6月から昨年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月になって上昇に転じ、以降も復調が続いている。

 なお、昨年第4四半期末時点のマカオの人口は64万4900人、第4四半期の労働人口は39万2600人、失業率は1.9%。単純計算で総人口のおよそ11人に1人、労働人口の7人に1人がゲーミング業に従事していることになる。

【2017年3月7日16時50分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年3月4日土曜日

カジノ大手、日本に賭け=国内には根強い反発


 昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。

 ◇投資、最大1兆円
 「究極のビジネスチャンスだ。投資額は100億ドル(約1兆1300億円)になるかもしれない」。2月下旬、東京都内で開かれた機関投資家向けのイベントで、「カジノ王」として知られる米最大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)はこう述べた。マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEOも「上限を設けず、必要なだけ投資していく」と宣言した。

 世界のカジノ大手が日本市場への巨額資金のベット(賭け)に前向きなのは、人口や経済規模などから、大きな市場になると踏んでいるためだ。香港の証券会社CLSAは、日本でカジノが解禁された場合、年間の市場規模は250億ドル(約2兆8200億円)になる可能性があると試算。来日した別のCEOも「米ラスベガスの4倍以上」とそろばんをはじく。

 国内では和歌山市が2月、新たにカジノを含むIR誘致を表明。他にも観光振興などを期待し、誘致に積極的な自治体は多い。

 ◇依存症、手付かず
 一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。

 最大の焦点は依存症への対応だ。厚生労働省の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は、成人の4.8%に当たる約536万人(推計)。カジノ解禁前にもかかわらず、世界的にも高い水準にあるのは、パチンコなどが身近にあるためとみられている。

 15年時点のパチンコ店は全国に1万1310店、参加人口は1070万人(警察庁調べ)。しかし、パチンコ依存症の人が専門機関に相談する件数は年3000件弱にとどまっている。

 日本弁護士連合会は「ギャンブル依存症患者を新たに発生させない取り組みこそが重要だ」との意見書を公表。2月14日には国会内の集会で、野党議員らが「国民を不幸に陥れる」と反対姿勢を鮮明にした。国が依存症対策を何も行ってこなかったことを問題視する指摘は与党内からも上がっている。

【2017年3月4日8時30分配信 時事通信から抜粋】

2017年3月2日木曜日

マカオのMICE誘致好調、参加人数5割増…相次ぐ大型IRオープンが牽引


 マカオ政府統計調査局は2月28日、昨年(2016年)マカオで開催されたMICE(会議・研修、インセンティブ旅行、国際・学術会議、エキジビション)に関する統計データを公表。

 昨年の年間MICE開催件数は前年から32件増の1195件、参加人数は49.2%の大幅増となる17.6万人だった。

 このうち、参加人数200人以上のイベントが43件増の197件、参加者数が93.5%増の12.3万人。4時間以上のイベントは23件減の788件だったが、参加者数は57.9%増の13.2万人となった。イベント平均開催期間は0.1日減の1.5日。

 昨年開催された1195件のイベントのうち、使用面積500平米以下のものが36件減の897件、1000平米以上のものが60件増の117件で、4時間以上の会議が87.2%を占めた。

 年間で最も多くのイベントが開催されたのが11月の136件。件数ベースでは前年同月から18件減だったが、参加者数は63.4%増の3.3万人で、こちらも年間最多。逆に最もイベントが少なかったのが2月で、4件減の48件。1月と5月を除いた月のイベント参加者数はいずれも対前年で増加となり、9月は153.4%を記録した。

 近年、マカオでは規模、設備ともに充実したMICEファシリティーを擁する大型カジノIR(統合型リゾート)の新規オープンが相次いでいる。

 昨年の訪マカオ旅客数は0.8%増の3095万0336人。

【2017年3月2日10時57分配信 マカオ新聞から抜粋】

【香港】カジノの銀河娯楽、日本での商機模索


 マカオでカジノリゾートを運営する銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント・グループ)は2月28日、日本でのカジノ事業の商機を探る方針を表明した。1日付香港経済日報などによると、呂志和会長は日本企業との提携を希望すると述べた。

 日本では先に、統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)が成立。呂会長は、「日本企業とは長く親交がある。日本はカジノ産業の発展が見込める市場だ」とコメント。同社は既に日本に事務所を設立しているという。

 28日に発表した2016年12月期本決算は、純利益が前年比51%増の62億8,300万HKドル(約909億4,400万円)だった。1日付サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)によると、アナリストの事前予想60億4,000万HKドルを上回った。大衆向けテーブルや非カジノ事業が全体を押し上げた。調整後のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は18.5%増の103億4,800万HKドル。

 売上高は3.6%増の528億2,600万HKドル。このうち、全体の9割を占めるカジノ収入は2%増の495億HKドルだった。カジノ収入の内訳を見ると、大衆部門のカジノテーブルが19%増となり、全体をけん引した。VIP部門は8%減。非カジノ部門は18%増えた。

 ■SJMは5%減益

 マカオのカジノ大手でスタンレー・ホー氏系の澳門博彩(SJM)が同日発表した16年12月期本決算は、純利益が前年比5.6%減の23億2,700万HKドルとなった。調整後のEBITDAは11.5%減の34億1,700万HKドル。

 カジノ収入は14.5%減の412億7,200万HKドルに落ち込んだ。このうちVIPルームは20.5%減、大衆向けテーブルは8.2%減。大衆向けテーブルのカジノ収入が全体に占める割合は15年の45.7%から49.1%に拡大した。

 コタイ地区で開発を進めているカジノリゾート「上葡京(リスボア・パレス)」は18年上半期(1~6月)中の開業を予定している。総面積の90%超を非カジノ向けの施設が占めるという。

【2017年3月2日11時30分配信 マNNAから抜粋】