2017年4月26日水曜日

マカオカジノ6社の2016年業績出揃う…合計利益約4千億円!!



 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6社の昨年度(2016年1~12月期)の業績が4月26日付のマカオ政府公報に掲載された。

 マカオのカジノ売上は長く低迷が続いたが、昨年後半から回復が進んだことを受け、収益の改善につながった社もあり、6陣営合計の利益はおよそ290億パタカ(日本円換算:約4014億円)に達した。

 マカオ半島を主な拠点とし、「リスボア」ブランドのカジノ施設で知られるSJM社のカジノ売上は、前年から14.8%減の427億パタカ(約5927億円)で、調整後EBITDAは33億パタカ(約458億円)。税引後利益(純利益)は28億パタカ(約389億円)、グループ全体の税引後利益は25億パタカ(約347億円)。

 マカオ半島で「スターワールド」、コタイ地区で「ギャラクシーマカオ」などの大型IR(統合型リゾート)を展開するギャラクシーカジノ社の売上高は3.3%増の522億パタカ(約7245億円)。株主に帰属する純利益は71億パタカ(約985億円)。同社マネジメント層基準計算によるカジノ売上は510億パタカ(約7079億円)。

 マカオ半島で「サンズマカオ」、コタイ地区で「ヴェネチアンマカオ」、「サンズコタイセントラル」、「パリジャンマカオ」(16年下半期開業)などの大型カジノIRを展開するヴェネチアンマカオ社の売上高は2.3%減の534.9億パタカ(約7424億円)、株主に帰属する純利益は15.0%減の104.3億パタカ(約1448億円)。

 マカオ半島で「ウィンマカオ」、コタイ地区で「ウィンパレス」(16年下半期開業)の大型IRを展開するウィンリゾーツ(マカオ)社の売上高は15.7%増の288億パタカ(約3997億円)、調整後EBITDAは9.1%増の53億パタカ(約736億円)。カジノ売上は14.9%増の212億パタカ(約2942億円)。利益は21.6億パタカ(約300億円)。

 マカオ半島で大型IR「MGMマカオ」を展開するMGMグランドパラダイス社の売上高は15.8%減の184.9億パタカ(約2566億円)、調整後EBITDAは3.7%減の46.3億パタカ(約643億円)、利益は2.4%減の31.6億パタカ(約439億円)。

 コタイ地区で大型IR「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」及び「スタジオ・シティ マカオ」、タイパ島で「アルティラマカオ」、マカオ半島を中心に「モカ・クラブ」ブランドでスロット専門カジノを展開するメルコクラウン(マカオ)社のカジノ売上は346億パタカ(約4802億円)、利益は35.6億パタカ(約494億円)。

 ちなみに、昨年通期のマカオのカジノ売上は3.3%減の2232.10億パタカ(日本円換算:約3兆0981億円だった。

【2017年4月26日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

中国人女性ギャンブラーが架空のバカラ必勝法ソフトに約240万円投じる…



 マカオのカジノ施設内でギャンブラーに対してバカラ必勝法ソフトの存在をちらつかせ、合計15万人民元(日本円換算:約240万円)を詐取する事件が発生した。

 マカオ司法警察局の発表内容によれば、今年(2017年)3月、マカオを訪れていた40代の中国人女性ギャンブラーが、カジノ内で知り合った男から海外の知人が開発したバカラ必勝法ソフトがあると声掛けされたとのこと。女性は男の話を信用し、4月12日にマカオで男と再会。男と複数のカジノのバカラテーブルを巡り、男はスマートフォンの画面を見るふりをしながら女性に指示を出していたといい、最初は複数回の勝ちがあったという。

 同月15日、男からソフトのアップデート版をダウンロードするための資金を要求され、4万人民元(約64万円)を支払ったが、そこから3日連続で負けが続いた。その後、アップデートが完了できていなかったとして、再度11万人民元(約176万円)をオンライン決済サービスを通じて支払うよう要求され、これに応じたが、以降、次々と言い訳を述べたり借金の依頼をされたため、騙されたのではないかと疑うようになり、男に事情を聞こうとするも、ほどなくして連絡がつかなくなり、警察に通報するに至ったという。

 司法警察局では、すでに捜査に着手しているが、容疑者逮捕には至っていないとしている。

【2017年4月26日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

【オーストラリア】パッカー氏、日本のカジノ市場進出に照準



 海外事業からの撤退を加速し、国内のカジノ事業に注力しているオーストラリアの娯楽開発大手クラウン・リゾーツの元会長で取締役のジェームズ・パッカー氏は、日本のカジノ市場への進出の機会を虎視眈々(こしたんたん)と狙っているもようだ。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

 日本政府は今月4日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)導入に向け「IR整備推進本部」の初会合を開催。カジノ運営基準を定める実施法案の検討作業を本格化させ、秋に想定される臨時国会への提出を目指している。

 IR構想を推進する横浜市の林文子市長が任期満了に伴う7月の市長選へ3選出馬する意向を固めていることから、同市長選が終わった後、カジノ実現に向け大きく動き出すことが予想される。

 情報筋によれば、IR導入にかかわっている日本の財界人は匿名を条件に、クラウンが日本のカジノ市場進出に意欲を持っていることを明らかにしている。

 ただ、クラウンがマカオの合弁相手の新濠国際発展(メルコ・インターナショナル・デベロップメント)と組んで日本市場を目指すのか、単独で進出を狙うのかは不明だ。

 クラウンのほかには、米MGMリゾーツや米ウィン・リゾーツのマカオ子会社、ウィン・マカオ、米ラスベガス・サンズ、マレーシアのゲンティンなどが日本進出を視野に入れているものとみられている。

 市場調査会社グローバル・マーケット・アドバイザーズによれば、日本にカジノが建設された場合、年間売上高は240億米ドル(約2兆6,240億円)を超え、米ネバダ州ラスベガスの2倍に達する可能性があるとみられている。

【2017年4月24日11時30分配信 NNAから抜粋】

マカオ、17年第1四半期の総ギャンブル売上約8664億円!!



 マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング(ギャンブル)産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬、ドッグレース、スポーツくじ、ロトなどのギャンブルが存在する。

 このほど、マカオ政府のカジノ監理部門にあたるDICJが今年(2017年)第1四半期のゲーミング(ギャンブル)市場に関する統計を発表した。

 今年第1四半期のカジノ売上は前年の同じ時期から13%、昨年第4四半期から5%のそれぞれ増となる634.79億パタカ(日本円換算:約8637億円)。このうち、VIPルームの売上を反映するVIPバカラ売上が同16.8%、6.4%のそれぞれ増となる354.91億パタカ(約4829億円)で、カジノ売上全体の55.9%を占めた。

 カジノ以外のギャンブルの売上については、ドッグレースが前年の同じ時期から58.3%減の1000万パタカ(約1.36億円)、競馬が13.9%減の3100万パタカ(約4.22億円)、中国式ロトが横ばいの200万パタカ(約0.27億円)、サッカーくじが14.3%減の1億0200万パタカ(約13.88億円)、バスケットボールくじが81.3%増の5800万パタカ(約7.89億円)など。

 総ギャンブル売上はカジノVIPルーム売上が牽引するかたちで、前年の同じ時期から12.9%増の636.82億パタカ(約8664億円)に達した。

 今年第1四半期のマカオのカジノ施設のゲーミングテーブル数は前年の同じ時期から336台増の6423台、スロットマシン数は1721台増の1万6018台。増加要因として、昨年第3四半期以降、ウィンパレス、パリジャンマカオの大型カジノIR(統合型リゾート)、今年第1四半期にはレジェンドパレスカジノがそれぞれ新規オープンしたことに加え、既存カジノへの追加のテーブル割り当てがあったことなどが挙げられる。

 マカオの月次カジノ売上は2016年7月まで26ヶ月間に渡って前年割れが続いただったが、以降、今年3月まで8ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

【2017年4月22日13時10分配信 マカオ新聞から抜粋】

カジノ業界対象の「アジアゲーミングアワード」2年連続マカオで開催


 世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。2007年からアジア最大規模のカジノ見本市「G2E(グローバル・ゲーミング・エキスポ)アジア」が毎年開催されており、業界の最新技術やサービス、関係者が一堂に会することから、アジアにおけるカジノ情報、人材ハブとしての役割を果たしている。

 今年で11回目を迎える「G2Eアジア2017」が5月16日から18日まで、マカオの大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオで開催予定。キジビション初日の夜、アジアのカジノ業界(ランド及びオンラインベースの)で活躍した法人、個人を表彰する「アジアゲーミングアワード2017」の授賞式がヴェネチアンマカオの隣に昨年オープンしたばかりの大型IR、パリジャンマカオで行われる予定となっている。

 アジアゲーミングアワードはアジアのカジノ情報を専門的に取り扱う「アジアゲーミングブリーフ」誌がプロデュースし、G2Eアジア及びカジノ・レジャー業界を得意とするコンサルティング会社のイノベーショングループの協力を得て昨年新たに創設したもの。今回で2年連続2回目の実施となる。

 アワードカテゴリーは、カジノオペレーター賞、IR(統合型リゾート)賞、中小規模カジノ施設賞、カジノエリアデザイン賞、テーブルゲームソリューション賞、スロットソリューション賞、電子カジノ機器ソリューション賞、サプライヤー賞、オンラインカジノソリューション賞、オンラインスポーツベッティングソリューション賞、オンラインソリューション賞、モバイル/ソーシャルソリューション賞、CSR分野における顕著な貢献、新進気鋭のリーダーを対象とした若手特別賞の14部門を設定しており、前回から2部門増えた。

 受賞者を選ぶ選考委員会には、マカオ及びアジアのカジノ監理当局に対するコンサルティングサービスを手がけるニューページコンサルティング代表のデヴィッド・グリーン氏(委員長)、カジノレギュレーションの専門家で豪アジェンダグループのダイレクター、ピーター・コーエン氏、マカオのカジノ監理当局DICJの前局長マヌエル・ネーヴェス氏が名を連ねる。

 「アジアゲーミングアワード2017」では、各賞のノミネートを今週から各賞のノミネート受け付けを公式ウェブサイトでスタート。受け付け終了は4月28日(マカオ時間)とのこと。

 アジアではマカオのほか、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ベトナムといった国・地域にカジノが存在するほか、昨今、日本でもカジノ解禁が現実味を帯びてきた。

 現時点ではカジノのない日本だが、日系の電子カジノ機器メーカーやサプライヤーの製品については、すでにアジアを含む世界のカジノ市場に展開している。昨年のアジアゲーミングアワードでは、日系メーカーのエンイェルプレイングカードがテーブルゲームサプライヤー賞、アルゼゲーミングが電子カジノ機器メーカー賞の候補にそれぞれノミネートされたが、受賞を逃している。今回も、日本勢の受賞の行方に注目したいところだ。

【2017年4月21日17時36分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月21日金曜日

セガサミー、韓国初のIR 仁川空港隣接、運営ノウハウ積み上げ


 セガサミーホールディングス(HD)と韓国パラダイスグループが共同開発した韓国初の統合型リゾート施設(IR)「パラダイスシティ」が20日、同国の仁川広域市内にオープンし、開業式典が開かれた。セガサミーHDは収益性の高いIRを含むリゾート事業を収益の柱の一つに育てていく考えで、韓国で運営ノウハウを積み上げていく。

 パラダイスシティは仁川国際空港に隣接する33万平方メートルの敷地内にホテルや外国人専用カジノ、商業施設などで構成。約1兆3000億ウォン(約1240億円)を投じ2012年から開発が進められた。今回は第1弾として高級ホテルとカジノ、国際会議などに使用できるコンベンション施設をオープン。来年上期には商業施設や温浴施設、テーマパークなどが開業する。

 高級ホテルは368平方メートルの最高級スイート2室をはじめ711室を備える。カジノは韓国最大級となる約1万5000平方メートルの施設面積に158台のテーブルゲーム、291台のスロットマシンを設置し、多数の日本人スタッフを配置して来場者にきめ細かなサポートを実施する。コンベンションホールは参加者1000人の晩餐(ばんさん)会に対応する。

 施設内には日本の草間彌生氏ら有名アーティストが手がけたオブジェなど約100点を含む約2700点の芸術作品が展示され、アートとリゾートの融合を目指している。

 韓国ではすでに17カ所のカジノが運営されるが、会議場や商業施設などが一体となったIRはなかった。隣接する仁川国際空港はアジア有数のハブ空港で首都ソウルだけでなく、北京や上海、東京などアジアの主要都市から数時間でアクセスが可能で、好立地を武器に拡大するアジアのIR市場を取り込む。

【2017年4月21日8時15分配信 SankeiBizから抜粋】

複合カジノリゾート「パラダイスシティー」開業、セガサミーが共同投資


 「ここは東アジアの観光事業の一大拠点になる。日本からもたくさん集客したい」-里見治(はじめ)セガサミーホールディングス会長

 「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で観光業界は困難な状況だが、我々は日本と東南アジアから新たな需要を創出していく」-チョン・ピルリプ・パラダイスグループ会長

 韓国と日本のエンターテインメント産業の大物が北東アジアで初となるカジノ複合リゾートを誕生させた。韓国のパラダイスグループと日本のセガサミーホールディングスが仁川市の永宗島に1兆3000億ウォン(約1200億円)を投じて建設した「パラダイスシティー」が20日、正式に開業した。

 複合カジノリゾートには、カジノ以外に大規模商業施設、さまざまなアトラクションを備え、家族連れなども楽しめる。パラダイスシティーは「アートテインメント(芸術と娯楽の融合)」を掲げ、アレッサンドロ・メンディーニの作品など世界的な芸術作品約2700点を配置した。

 チョン会長とともに投資を行った里見会長は、日本のゲーム業界を代表する人物だ。1965年にパチンコ機器業者「サミー」を設立し、一度の倒産を経て再起。2004年に日本の3大ゲーム機器・ソフトウエア業者だった「セガ」を買収し、現在のセガサミーグループをつくり上げた。セガサミーホールディングスはその持ち株会社に当たる。

 最近のTHAAD問題は2人にとって宿題だ。里見会長は「日本人客が気軽に訪れることができるように、セガサミーの本社社員をパラダイスシティーに追加で配置する」と述べた。チョン会長は「これまでの韓国のカジノがスーパーマーケットだったとすれば、パラダイスシティーはデパートだ。明らかに新たな需要を生み出すことができる」と自信を見せた。

【2017年4月21日7時41分配信 朝鮮日報日本語版から抜粋】

世界のカジノ企業が注視する「日本型カジノ」の実現可能性


世界のカジノ企業が、日本のカジノ解禁に熱い視線を送っている。グローバル・マーケット・アドバイザーズ(Global Market Advisors)は、日本のカジノ市場がアメリカとマカオに続く世界で3番目に大きな市場になると予測している。筆者は5月に東京で開催されるジャパン・ゲーミング・コングレスに登壇予定だが、業界の知人たちから「自分もイベントに参加したい」との要望を多数受けている。

ラスベガス・サンズの創業者であるSheldon Adelsonは、「日本に100億ドルを投資する」と述べており、メルコリゾート&エンターテインメントの会長兼CEOのLawrence Hoも、日本でのカジノ・ライセンス取得のために「あらゆる手段を講じる」と意欲を示している。しかし、日本政府によるIR構想は不明な点も多く、期待先行の感は否めない。

安倍晋三首相は今月初め、統合型リゾート(IR)の制度づくりを担うIR推進本部の初会合で、「世界最高水準のカジノ規制を導入する。依存症やマネーロンダリング、青少年への影響などさまざまな懸念に万全の対策を講じる」と述べた。

日本では、パチンコや競馬、宝くじなどに莫大な金額が費やされており、IRの実現によるギャンブル中毒者の増加を危惧する声も多い。しかし、安倍首相の発言からは、カジノ解禁によってアベノミクスを軌道に乗せ、日本経済を四半世紀に及ぶ停滞から脱却させるという強い意思がうかがえる。

だが、カジノ解禁への道のりはまだ遠い。昨年12月にIR推進法が成立したものの、2024年までにカジノが一つも開業していない可能性は十分ある。

カジノ収入2.6兆円は実現可能か?

グローバル・マーケット・アドバイザーズは、日本のIR事業者選定に係る入札競争が、シンガポール並みに激しくなると予測している(シンガポール政府は、2006年に2件のライセンスを発行している)。同社は先ごろ「白書:日本の統合型リゾート」のエグゼクティブサマリーを発表した。そこでは、IRが大阪と横浜の2ヶ所で開業した場合から、沖縄を含む全国10ヶ所で開業した場合まで、4つのシナリオを想定し、カジノ収入を110億ドルから240億ドル(約2.6兆円)と予測している。

白書はまた、実質的な外資規制の可能性を指摘しているほか、シンガポール型の規制(カジノ規模の制限、国民に対する入場税の課税、VIP顧客を呼び込むジャンケット業者に対する規制など)を導入した場合の影響について記載している。

カジノ解禁に向けた日本政府のスタンスに関して、MGMリゾーツ・インターナショナルの会長兼CEO、James Murrenは、4月に行われたCNBCアジアのインタビューで2つの質問を投げかけた。

1点目は、日本政府がIRに期待する内容についてだ。シンガポールの場合は、第一級のコンベンションセンターとテーマパークを建設することと、新たな国家イメージの構築が主な目的だった。フィリピンでは、雇用創出と観光振興が目的だった。

東京もコンベンションセンターが不足しており、さらに昨年の訪日観光客数は2400万人と過去最高を記録したが、伸びる余地はまだ十分ある。また、日本は国民一人当たりの借金が世界で最も多く、日本政府にとっては税収の確保も大きな目的だろう。

「日本型カジノ」とは具体的に何なのか?
2点目は、日本のIRの独自性についてだ。安倍首相は、IR推進本部の会合で、「クリーンなカジノを含んだ魅力ある日本型IRをつくりあげたい」と述べている。日本の歴史や文化を融合させた日本ならではのIRとはどのようなものなのだろう。また、どのような顧客層をターゲットとするのだろうか。

日本の反面教師となるのがマカオだ。マカオには世界最大級のIRが立ち並びながら、ギャラクシーマカオリゾートのフェーズ2が完成するまで、マカオならではの魅力を表現した施設は皆無だった。ラスベガス・サンズに至っては、美しい中世ヨーロッパの街並みが残るマカオに偽物のベニスを再現してしまった。それは、まるでマーベルが日本のアニメを模倣したコンテンツを日本市場向けに作るようなものだ。

これまでのところ、日本の大手企業は世論を気にしてか、IRに対して距離を置いているように見える。しかし、IRを経済活性化の切り札にする上で大手企業の関与は不可欠であり、彼らの参画によってIRの性質は大きく変わるだろう。

Murrenが投げかけた2つの質問に日本が答えたとき、日本型IRの全容が明らかになる。逆に、質問に答えることができなければ、カジノ解禁の道は閉ざされ、日本経済の活性化への道はまた新たな壁に突き当たることになる。

【2017年4月20日11時30分配信 Forbes JAPANから抜粋】

ラスベガスのカジノ、無料ドリンクは上客だけ?


フィル・フレッチャーさんと友人は、最近のラスベガス旅行で訪れたバリーズ・ラスベガス・ホテルのビデオポーカー・バーで、機械の裏に赤や緑のランプがあることに気づいた。

 カナダのウィニペグに住むフレッチャーさんは、年に3回はラスベガスを訪れる昔からの客だ。こうしたランプのことを聞いてはいたが、実物を見てショックを受けた。無料ドリンクに値する賭け金が投入されるとランプが点灯する仕組みなのだ。以前は賭け金にかかわらず無料ドリンクが出されていた。

 「少しずつ金を出させるようなやり方にすごくいらいらさせられるようになった」とフレッチャーさん。「客としては戸惑うばかりだ」

 ラスベガスが世界有数の観光地に変貌するにつれ、カジノ運営会社はこれまでギャンブラーを引きつけてきた特典を見直している。

 この1年、カジノがストリップ地区のリゾートで駐車料を有料化し始め、地元民や長年の客から批判が出ている。彼らはカジノでの無料駐車を神聖な伝統だと考えているのだ。

 一方、スポーツギャンブルを運営するスポーツブック各社は大型イベントにも乗じている。ハラーズ・ラスベガスのスポーツブックでは3月から4月にかけて行われた全米大学男子バスケットボール大会の期間中、5人用ブースに座るのに1人当たり375ドルかかった(ビール代込み)。昔はスポーツブックの席は大半が無料で、案内は来店順、それは大型イベントの期間中も同じだった。1、2回少額の賭けをすれば無料ドリンクをもらえた。

「経理屋がラスベガスを駄目に」

 1970年代初めからほぼ毎年ラスベガスを訪れているブラッド・ジョンソンさん(ノースカロライナ州在住)は「経理屋がラスベガスを駄目にした」と述べた。

 ストリップ地区のカジノでは、ギャンブル事業による収入の割合が縮小している。96年には、年間収入の過半がギャンブル事業によるものだったが、昨年はこの割合が約3分の1だった(ネバダ大学ラスベガス校調べ)。代わりにホテルやレストラン、バーの収入が増えている。

 MGMリゾーツ・インターナショナルはMGMグランドのビデオボーカー機で、十分な賭け金を投じた客にバウチャーを発行する実験を行っている。MGMリゾーツの幹部アラン・フェルドマン氏によると、バーのスタッフが遊んでいる客とそうでない客を見分けなくて済むようにすることが狙いだ。スタッフにはその代わりに、「どちらから来られたのですか」などと話しかける時間ができるという。

 バリーズ内のバーでバーテンダーをしているウェスリー・エンジェルさんによると、青のランプは客が機械に十分な資金(当初20ドル)を投じたことを示す。緑のランプはその金を実際に賭けたことを示す。

 その客が資金投入と賭けを続ければ、緑のランプはついたままだ。赤は、客のペースが落ち、最後の無料ドリンクを出す頃合いであることを示している。

 もっとも、ドリンクが「無料」かどうかは考え方にもよる。

 ロングアイランドからラスベガスに来ていたリリー・パラダイスさんは、特についていなかった状況を思い出し、「200ドルのドリンクを飲んだ日もあった」と話した。

【2017年4月20日9時02分配信 ウォール・ストリート・ジャーナルから抜粋】

大型IRパリジャンマカオのカジノフロアにギャンブル依存対策ステーション設置…全マカオで4ヶ所体制に


 2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約32平方キロ、人口約65万人の小さな街に大小合わせて39軒(2017年第1四半期末時点)ものカジノ施設が軒を連ね、日常生活の中でギャンブルと接触する機会も多いのが現状だ。

 近年、マカオでもギャンブル依存への対策について社会的関心が高まっている。マカオ政府でギャンブル依存対策を担う社会工作局(IAS)、カジノ監理部門の博彩監察協調局(DICJ)、マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所の3機関は、2012年に動画やインタラクティブゲームを通じた啓蒙や本人によるカジノからの隔離申請ができる情報端末を開発。インタラクティブ端末「レスポンスゲーミング情報キオスク」及び、より規模が大きく、マカオ市民に加えて旅行者も利用可能な「レスポンシブルゲーミング情報ステーション」のカジノ施設内への設置を進めてきた。

 IASは4月19日、コタイ地区に昨年(2016年)9月にオープンしたばかりの大型IR(統合型リゾート)施設「パリジャンマカオ」(運営会社:サンズチャイナ)のカジノフロア内に4ヶ所目となる「レスポンシブルゲーミング情報ステーション」の設置が完了したと発表した。

 マカオ大学コマーシャルゲーミング研究所の馮家超所長によれば、今年(2017年)第1四半期時点で「レスポンスゲーミング情報キオスク」が21台、「レスポンシブルゲーミング情報ステーション」が3ヶ所稼働しており、利用者数は延べ2869人だったとのこと。また、このうち「ステーション」の利用者が全体の4割以上を占めたといい、外観デザインやプロモーションアンバサダー人員の設置による効果との見方を示した。

 IASでは、今年下半期から来年にかけて、さらに2ヶ所の「ステーション」を増設する予定。

【2017年4月19日20時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月15日土曜日

『パックマン』カジノ向けスロット機器が登場!米国・南米・豪州向けに展開が実施!


バンダイナムコエンターテインメントは、『PAC-MAN VIDEO SLOT WILD EDITION』を2017年夏より北米および南米地域で稼働すると発表しました。

『PAC-MAN VIDEO SLOT WILD EDITION』は、『パックマン』を題材にしたカジノ向けゲーミング機器です。開発はオーストラリアのゲーミング製品開発会社「アインズワースゲームテクノロジー」と共同で行っており、バンダイナムコエンターテインメントが手がける初のカジノ向けゲーミング機器となります。

この製品は、アメリカ・サンディエゴで開催中の「National Indian Gaming Show 2017」アインズワースブースにて2017年4月11日(現地時間)に初披露されました。今後は、2017年度中に豪州版へのローカライズも予定。米国をはじめ、オーストラリアといったゲーミング市場における主要地域での展開を図っていくとのこと。

ゲームとしては、リール画面を覆い尽くす巨大パックマンがフルーツを食べたり、おなじみのゴーストがシンボルとして多数出現するなど、『パックマン』の世界感を表現した多彩な演出が特徴となっています。

【AM事業部 事業部長(執行役員)堀内美康からのコメント】
このたび、エンターテインメントの本場、ラスベガスをはじめとした北米地域を中心に、ゲーミング市場へ参入いたします。当社ならではのIPとその世界観を活かした演出、あるいはゲーム開発で培ったノウハウを活かし、「パックマン」を皮切りに、これまでにない彩りのあるゲーミング機器を提供していきたいと考えています。また、今後は世界中の方々にバンダイナムコエンターテインメントならではのアイデアあふれるゲーミング機器を楽しんでいただけるよう、稼働地域の拡大も目指してまいります。

【2017年4月12日14時00分配信 インサイドから抜粋】

1千万円の当たりがふいに、友人にボタン押させ賞金逃す...



米フロリダ州のカジノでこのほど、スロットマシンをプレーした男性が10万ドル(約1100万円)の当たりを出したものの、直前にスロットマシンのボタンを押したのは友人の女性だったとして、賞金をふいにしてしまう出来事があった。

ジャン・フラトさんはフロリダ州フォートローダーデールのカジノでスロットマシンをプレーしていたところ当たりが出なかったので、ツキが変わるかどうか試そうと、友人のマリナ・ナバロさんにボタンを押すよう頼んだ。

すると、スロットマシンが輝き、10万ドルが当たったことが示された。

しかし、カジノのマネジャーは、実際にマシンのボタンを押したのはナバロさんだったため、賞金を受け取る権利を得たのはナバロさんの方だと結論づけた。

ナバロさんはその後、賞金を受け取るとカジノを出て行ってしまった。フラトさんはCNNの系列局WSVNの取材に対し、「『マリナ、何をしているんだ』と尋ねたが彼女は立ち上がると、出て行った」と語った。

フラトさんによれば、賞金を持ち去った後、ナバロさんは彼からのメールや電話を無視したという。

ナバロさんはWSVNの取材に対し、フラトさんから脅迫めいたメールが届くまでは、賞金の一部を分ける気持ちはあったのだがと語った。

【2017年4月11日19時39分配信 CNN.co.jpから抜粋】

マカオの大型カジノIR「サンズコタイセントラル」が開業5周年!!



 マカオ・コタイ地区の大型カジノIR(統合型リゾート)「サンズコタイセントラル」が4月10日午後、開業5周年記念セレモニーを開催した。

 サンズコタイセントラルは米カジノ大手ラスベガスサンズグループ傘下のサンズチャイナが運営。リゾート内にセントレジス、コンラッド、シェラトングランド、ホリデイインの4つのホテル(総提供客室数:約6300室)、約11.5万平米のリテール、レジャー、飲食、コンベンションファシリティー、約3万4300平米のカジノ(2カ所)を併設。また、館内通路で系列IRのヴェネチアンマカオ、ザ・プラザマカオ、パリジャンマカオとも直結しており、4施設で「コタイストリップリゾート」を形成する。

 サンズコタイセントラルでは、米ドリームワークスと提携し、同社のアニメーション作品に登場する人気キャラクターを活用したショーやイベントを開催するなど、ファミリー層をターゲットにしたプロモーションを積極的に展開している。

【2017年4月11日11時28分配信 マカオ新聞から抜粋】

マカオの1-2月累計カジノ税収約1969億円 対前年5.4%増=歳入の83%占める!!


 マカオ政府財政局が4月6日付で公表した最新の財政収支データによれば、今年(2017年)1~2月累計の歳入は前年同月から5.3%増の169億6060万パタカ(日本円換算:約2360億円)で、年度(1~12月)予算執行率は18.7%だった。

 このうち、ゲーミング(カジノ)税収は5.4%増の141億4430万パタカ(約1969億円)で、予算執行率は19.7%。歳入に占めるゲーミング税の割合は83.2%。

 マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年3月まで8ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

 一方、歳出は29.8%減の51億8080万パタカ(約721億円)で、予算執行率は6.1%にとどまった。

 歳出の大幅減の理由は、昨年同時期には社会保障基金への22.5億パタカ(約313億円)の拠出があったため。

 財政収支は34.9%増の117億7980万パタカ(約1639億円)で、予算執行率は211.6%に達した。

【2017年4月10日14時33分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年4月5日水曜日

<IR推進本部>カジノ解禁へ議論本格化 規制の具体策焦点



 政府は4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備推進本部の初会合を首相官邸で開き、制度設計の本格的な検討を始めた。有識者で作る推進会議の議論を経て、夏ごろに制度の大枠を取りまとめる方針。安倍晋三首相は会合で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入する」と、カジノ規制を重視する姿勢を強調した。ただ、ギャンブル依存症などの懸念もあり、規制の具体策を打ち出せるかが今後の焦点だ。

 首相はIRによって「全国で経済効果をもたらしたい」と強調。推進会議のメンバーにはエコノミスト、ギャンブルに関する法制度の専門家、公認会計士ら8人が選任された。同会議は6日に初会合を開き、規制のほか、IR区域の認定制度、カジノを監督する管理委員会の組織構成、入場料などのあり方について検討を始める。

 カジノを巡っては、IRへの投資促進や地域活性化など経済効果への期待がある半面、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)への懸念も根強い。政府は既にギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を設置し、パチンコ店への入場制限などの議論を始めている。

 カジノ規制についてはシンガポールで依存症患者の入場制限などの先行事例があり、政府はIRの制度設計と並行して検討することで理解を得たい考え。今秋の臨時国会でIR実施法案の提出を目指すが、厳しい規制には運営会社の反対も予想され、規制と経済効果の両立が課題となりそうだ。【松倉佑輔】

 ■IRを巡る想定スケジュール■

4月6日   有識者による統合型リゾート(IR)推進会議が初会合

 夏ごろ   制度設計の大枠取りまとめ一般から意見公募

 年内    臨時国会に実施法案を提出

2018年~ 地方自治体がIR区域申請

  21年~ IR開設

【2017年4月4日22時01分配信 毎日新聞から抜粋】

カジノ会社社長が知事訪問 (和歌山県)



 海外でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を運営する「ギャラクシーエンターテインメントグループ社」のマイケル・メッカ社長が3月末、IR誘致を進める和歌山県庁の仁坂吉伸知事を訪問し、意見交換をした。県は事務レベルですでに同社と協議を進めており、メッカ社長は引き続きいい関係で協議していきたい考えを示した。

 同社はマカオでカジノやホテル、巨大プール施設、ショッピングモール、レストランなどを運営している。マカオのカジノ産業のうち約2割のシェアがあり、2015年売上高は約7169億円。

 仁坂知事から和歌山県は関西国際空港に近く、海外とのアクセスがいいこと、世界遺産など自然が豊かなことなどをアピール。メッカ社長は「地方の特性に合った施設を展開し、多くの人が楽しめる上質なリゾートを造っている」などとした上で「和歌山での事業の可能性について、引き続き協議していきたい」と話した。

 県が誘致候補地として挙げている和歌山市の和歌山マリーナシティ、コスモパーク加太、白浜町の旧南紀白浜空港跡地のうち、メッカ社長は今回、マリーナシティを視察したという。

【2017年4月4日16時46分配信 紀伊民報から抜粋】

カジノ、本格検討に着手=推進本部が初会合


 政府は4日午前、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開き、本格検討に着手した。

 カジノの運営方法や入場規制の在り方、IRを造りたい地方自治体が国の認定を受けるための手続きなどを話し合い、今秋の臨時国会にも詳細なルールを定めたIR実施法案を提出する。

 推進本部は、安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成する。副本部長は菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相(IR担当相)が務める。

 安倍首相は初会合で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準の規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備する。これらを通じ、魅力ある日本型IRを造り上げたい」と述べた。

 本部の下には学識経験者による推進会議を設置し、実施法案の策定を急ぐ。法案成立後、カジノ設置・運営業者らへの規制は、内閣府の外局として設置される「カジノ管理委員会」が担うが、委員会の規模、権限などが今後の論点になる。 

【2017年4月4日8時46分配信 時事通信から抜粋】

GACKTに直撃「日本にカジノは必要ですか?」



マニラに現れたあの有名人
 マニラのカジノを訪れる日本人が少ないように、カジノは日本人と縁遠い存在と感じる人もいるかもしれない。ところが日本でも、最近はカジノ愛好家が増えつつある。それを感じさせる場面に遭遇した。

 ディーラーが投げるカードがクルクルと素早く回転してテーブルの上でピタッと止まる。黒い皮ジャンを身に纏い、サングラスを掛けたその男は、2枚配られたところで、両手で包み込むようにカードをのぞき見る。時折、「うーん」と声を出して悩む仕草を見せ、真剣な眼差しが黒いレンズの奥からでも伝わってくるのが分かった。

 その男、GACKT(43)は1月中旬、前述の「リゾート・ワールド」で開催されたポーカーの大会に出場していた。彼は日本のポーカー好きからも知られた存在で、相当な腕前だという。出場すると聞いて現場に駆け付けてみたのだ。この日はトーナメント2日目。初日は参加者96人中、なんとトップで通過していた。

 日本はいま、ポーカーブームである。人気の理由の一つは、自分の実力が分かりやすく勝敗に結びつくという奥深さがあることだ。日本人プレイヤーたちは、世界各国で開催される大会に出場し、中にはそれだけで生計を立てているプロもいる。

 私は休憩中にパイプを吹かしていたGACKTに直撃取材を申し込んだ。カジノ愛好家の代表として、日本版IRの是非について質問をぶつけてみたかったのだ。

「オリンピックの時期に合わせ、日本らしさを活かしながらIRを運営し、観光の呼び水的な役割を担って欲しい。これにともなう産業が広がらないと、日本は経済的に本当にダメになる。依存症を心配する人がいるけど、すでにパチンコや競馬、競輪などのギャンブルは日本国内に存在している。だから依存症を理由に反対するのはおかしい」

 GACKTはそう熱く語ったあと、休憩時間の終了が迫ってきたため会場へ戻っていった。

勝った経験から依存症に
「ピクチャー!!」

「プータン・イナ・モ!!」

 テーブルゲームで高揚したフィリピン人客からよく発せられる言葉だ。特に客が勝ち続けているテーブルの周りには勝ち馬に乗ろうと黒山の人だかりができ、それら掛け声とともに場は一層盛り上がる。

「ピクチャー」とはトランプの絵札のことで、ディーラーが絵札を引いたら負けが確定する場面で彼らが祈るようにそう叫ぶのだ。後者は麻薬撲滅戦争を米国に非難されたドゥテルテ大統領が記者会見で、オバマ前大統領に対してののしった言葉である。直接的な意味は「お前の母さん売春婦」となるが、日本流にたとえると「チクショウ」が適当だろう。

 お金を賭けているから当然、熱くなるのは仕方がない。しかし、ギャンブル依存症となると話は別だ。

 米カリフォルニア州に本部を置く支援団体「ギャンブラーズ・アノニマス」のフィリピン支部代表を務めるレーガン・プラフェロサさん(36)は、依存症の人々の立ち直りを支援する活動をしている。自身もラスベガスを旅行中、1万8000ドル勝った経験から抜け出せなくなった。フィリピンに戻るとカジノに通い始めたが、負けが込んで車や貴金属などを売り飛ばし、妻の貯金にも手を出した。

「以前はギャンブル嫌いだったが、大当たりしてから取り憑かれたように狂った。家族に止められ、最終的には病院の精神科に連れて行かれた。回復するまでに1年かかった」

 フィリピンの娯楽賭博公社によると、家族の要請で本人の入場を禁止する制度はあるが、それほど活用されていないのが実情だ。レーガンさんは言葉を継いだ。

「私が出会った依存者の中には、その後、自殺した人もいる。入場禁止だけでは不十分で、シンガポールのように規制を設けるべきだ」

 2010年に二大IRがオープンして大成功を収めたシンガポールでは、自国民の入場には100シンガポールドルが課せられるため、よほどのカジノ好きではない限り利用しない環境が整っている。

入場規制を設けるべきか
 日本にカジノができた場合、入場に規制を設けるべきだろうか。現在、入場料を課すシンガポール方式と自国民は入場できない韓国方式の両案が検討されている。

 日本で合法的に行われているパチンコや競馬とは異なり、ほぼ瞬間的に勝ち負けが決まるスピード感覚を味わえるのがカジノだ。そこが決定的に違う。賭け事には縁遠かった私ですら引き込まれた。そこが魅力でもあり、逆に危険でもある。

 24時間営業のこんな施設が自分の街に現れたら……。確かに経済を活性化し、雇用創出につながる観光資源としてカジノは選択肢の一つだろう。しかし、日本社会に経済効果では測れない負の要素をもたらす可能性もある。

 オカダマニラのカジノフロアは日々拡大している。週末になると、受付カウンターに行列ができるほどの賑わいだ。スタッフの1人は「『おもてなし』と『まごころ』のサービスを提供したい」と意気込む。間もなく屋内ビーチやホテルが完成すれば、日本のカジノがより具体的にイメージできるはずだ。

【2017年4月3日17時00分配信 文春オンラインから抜粋】

カジノ業界に参入する日本の“ライバル”は意外な国だった!


日本の“ライバル”になるフィリピン
 現場責任者らしきスーツ姿のスタッフが誇らしげに説明してくれた。

「フィリピンはアジアの中で最も経済成長している国で、高齢化が進む日本や韓国とは異なり、人口も若年層が中心。岡田会長はカンボジアやベトナムなどの国々も視察しましたが、最終的にフィリピンを候補地に決めました。外国人客のターゲットは日本、中国、韓国の3カ国です」

 フィリピンの経済成長率は近年6~7%を維持し、人口も1億人を突破。平均年齢は23歳と日本(平均年齢46歳)を大きく下回る。この活気溢れる南国でIRを開業するに当たり、岡田会長は昨年7月、就任したばかりのドゥテルテ大統領を表敬訪問している。

 日本が参入を目指しているカジノ業界は、世界各国が激しい競争を繰り広げている。

 世界のカジノ業界に関する調査報告書によると、アジア市場はここ5年間で急成長。世界のカジノ市場でアジア諸国が占める割合は、2010年時点で28%にとどまっていたが、15年には米国(40%)を抜いて43%まで増えた。

 その中でもフィリピンのカジノの市場規模は、2010年には5.6億ドルだったのが15年には12億ドルを超え、アジアでマカオ(約621億ドル)、シンガポール(約71億ドル)、韓国(約26億ドル)に次ぐ4番目の規模に成長した。これから参入しようとしている日本の“ライバル”ともいえる存在である。

中国人富裕層の取り込みがカギ
 フィリピンの急成長の背景には近年、大型IRが立て続けに開業したことが大きい。その躍進を支えているのが、中国人の存在だ。

 岡田会長は仮オープン後のメディアの取材に対し、フィリピンのカジノ市場は将来的にシンガポールを抜く可能性があると予測し、次のように語った。

「多くの中国人がフィリピンに入国している。比中関係が改善され、それが観光産業の促進につながっていくだろう」

 ドゥテルテ大統領が昨年10月半ばに訪中したことで、中国との関係強化が急速に進み、フィリピンを訪れる中国人はさらに増えている。これまで比国内の外国人観光客は多い順に韓国、米国、日本の3カ国が不動だったが、昨年の統計では中国が日本を抜いて3位にランクインすることがほぼ確実だ。

 カジノ運営においては、収益全体の6~7割を占めると言われるVIP(大口客)をいかに呼べるかがカギを握る。その中で存在感を示すのは、やはり中国人富裕層。日本版カジノも、彼らを取り込まないことには、国際競争を勝ち抜けないのだ。

中国にいながらフィリピンでカジノ

 オカダマニラの近くに建つIR「シティー・オブ・ドリームズ」2階の一室を訪ねたときのこと。バカラテーブルの周りに黒いスーツ姿の男女たちが陣取る。ディーラーから配られたカードが裏返される度、ヘッドセットのマイクに向かって中国語で何やら伝えている。男女たちが手にしているチップの額は一つ10万ペソ(約23万円)。それがテーブルの上に大量に積み上げられているのだ。そこは選ばれた人間にしか踏み込むことができない異様な雰囲気を放っていた。

 あるスタッフが説明してくれた。

「黒いスーツ姿の男女たちは“ジャンケット”と呼びます。中国をはじめ海外に滞在するVIPの指示に従って、代わりにゲームをしているのです。天井に取り付けられた監視カメラのライブ映像がVIPに届けられる仕組みになっています」

 このほかジャンケットはVIPの宿泊先の手配や資金の融通なども行う。顧客は中国にいながら、フィリピンのカジノで遊ぶ。小説さながらの光景だった。

夜の遊び場も充実
 では、日本人客はどうか。フィリピンでカジノコーディネーターを務める石橋正義さん(45)によると、IRを訪れるVIPは中国、韓国、シンガポール、マレーシア人などに集中し、日本人は月平均5~10人にとどまるという。

「日本人のVIPは会社の社長あるいは自営業の方々で、一般のサラリーマンはほとんどいません。年齢は30代から50代。現金を2、300万円持ち込んで遊び、2、3泊して帰っていきますね」

 どの国の客も、カジノで勝とうが負けようが、家族連れでなければ、夜のお店へ流れる。

 たとえばIR「ソレア」には1部屋のチャージ料金が3万5000ペソ(約8万円)からの超高級クラブがある。中をのぞいてみると、暗がりのカウンター席には、中国人とみられる背の高いホステスたちが何人も待機していた。近隣のIR「リゾート・ワールド」には昨年5月、日本のアダルトビデオ界で一世を風靡した小澤マリア(31)が経営する高級クラブがオープンするなど、夜の遊び場も充実している。

 広大な埋立地に建てられたマニラのIRは、周囲に繁華街があるわけではない。娯楽施設も含めて内部で完結している。この一帯を管轄する警察署の署長は「カジノ内で財布や携帯電話をすられたという小さな窃盗事件が月に1回あるかないか。ここは赤線地帯がないので、治安はいい方だ」と語る。

【2017年4月2日17時00分配信 文春オンラインから抜粋】

2017年4月2日日曜日

マカオの3月カジノ売上18.9%増の約2954億円=8ヶ月連続対前年プラスに


マカオ政府博彩監察協調局は4月1日、今年(2017年)3月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から18.9%増、前月から7.7%減となる212.32億パタカ(日本円換算:約2954億円)だったとする最新統計を公表した。

マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年3月まで8ヶ月連続で対前年でプラスを維持している。

今年1~3月の累計カジノ売上は634.79億パタカ(約8831億円)で、前年同期比13.0%増。プラス幅は前月から2.4ポイント拡大した。

なお、昨年通期のカジノ売上は前年比3.3%減の2232.10億パタカ(約3兆1053億円)で3年連続で前年割れとなったが、マカオ政府の年度予算目標として設定した2000億パタカ(約2兆7824億円)は11月を終えた時点で達成した。

【資料】2017年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:192.55億パタカ=約2679億円(3.1%増)
・2月:229.91億パタカ=約3199億円(17.8%増)
・3月:212.32億パタカ=約2954億円(18.1%増)
>1~3月累計:634.79億パタカ=約8831億円(13.0%増)

【2017年4月1日16時29分配信 マカオ新聞から抜粋】


ギャンブル依存症対策で初会議!


生涯でギャンブル依存症の経験が疑われる人は、2.7%とする調査結果が示された。

カジノを含む統合型リゾート、IR整備推進法が施行されたことを受けて、政府は31日、ギャンブル依存症対策の強化に向けた関係閣僚会議を開いた。

この中で、政府が成人男女2,200人を対象に実施した調査結果が報告され、生涯でギャンブル依存症が疑われる人の割合は2.7%、最近1年以内に依存症の状態だったと疑われる人は0.6%だった。

会議では、依存症対策として、今後課題となる論点をまとめ、「患者に対する相談や治療環境の整備」のほか、「患者や家族の申告でギャンブルへのアクセスを制限する仕組み作り」、「子どもの発達段階に応じた指導・啓発」などが盛り込まれた。

政府は、夏までに具体的な依存症対策を取りまとめる方針で、菅官房長官は「必要な対策を、徹底的・包括的に講じていく必要がある」と強調した。

【2017年3月31日22時03分配信 ホウドウキョクから抜粋】

マカオとモナコのカジノリゾート大手が戦略パートナーシップ締結…日本市場参入見据えた動き



 マカオのカジノリゾート運営大手ギャラクシーエンターテイメントグループ(GEG)は3月30日、モナコ公国の同業大手モンテカルロSBMグループと正式に戦略的パートナーシップ提携を結んだと発表した。

 GEGが発出したプレスリリースによれば、今回のパートナーシップには両社の事業及びブランドを強化し、アジア太平洋地区におけるIR(統合型リゾート)プロジェクトを含むエンターテイメント事業の開発及び運営に協力して取り組むという相互コミットメントが含まれるとのこと。また、両社は日本におけるIRの設計、開発、運営に共同で取り組むとした。

 なお、GEGは戦略投資として2015年7月にモンテカルロSBMの株式の5%を取得していた。

 今後、内外企業による日本のカジノ解禁を見据えた動きがますます活発化しそうだ。

【2017年3月31日14時39分配信 マカオ新聞から抜粋】