2017年5月24日水曜日

マカオの1~4月累計カジノ税収約4174億円 対前年11.5%増=歳入の83.3%占める



 このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支データによれば、今年(2017年)1~4月累計の歳入は前年の同じ時期から11.0%増の359億0220万パタカ(日本円換算:約5008億円)で、年度(1~12月)予算執行率は39.5%だった。

 このうち、ゲーミング(カジノ)税収は11.5%増の299億2070万パタカ(約4174億円)で、予算執行率は41.6%。歳入に占めるゲーミング税の割合は83.3%。

 マカオにおけるゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、同年8月から今年4月まで9ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

 一方、歳出は4.7%減の168億2370万パタカ(約2347億円)で、予算執行率は19.7%にとどまった。

 財政収支は28.8%増の190億7840万パタカ(約2661億円)で、予算執行率は342.7%に達している。

【2017年5月24日12時45分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月19日金曜日

大阪北堀江に「カジノ学院」! カジノ開業に向けディーラー需要見込む



 大阪・北堀江に5月13日、西日本初となるカジノディーラー育成スクール「日本カジノ学院 大阪校」(大阪市西区北堀江1 、TEL 06-6534-8577)がオープンした。(なんば経済新聞)

 カジノ法(カジノ解禁法案)成立を見こして2015年に東京・四谷に開校した同校。現在東京で5校を展開し、10代後半から20代の生徒約100人が通っている。中にはモデルやアーティストも在籍するという。昨年12月にカジノ法が成立したことを機にカジノ有力候補地である大阪での開校を決めた。今後は横浜や福岡で開校を予定しているという。

 広さは231平方メートルで同社最大規模。実技室と講義室に分かれ、実技室にはブラックジャック、バカラ、ポーカーのゲームテーブルを計3台、ルーレット付きのテーブルを1台設置し、実際に近い形でディーラーの練習ができる環境を備える。講義室ではカジノの歴史やルールについて指導する。

 コースは「インストラクターコース」「アミューズメントコース」「トーナメントコース」「個別科目コース」の4種類があり、受講料は15万円~。個人のペースで授業を進めることができ、卒業までの日数は約2~3カ月。卒業後は、同学院の講師やアミューズメントカジノ、フィリピンやシンガポールなど海外にあるカジノのディーラーとして活躍の場があるという。

 13日に行ったオープニングイベントのカジノ体験パーティでは、子どもも含め約60人が参加し、ゲームを楽しんだ。難波にあるカジノ疑似体験レストラン「ジャックアンドクイーン」(浪速区難波中)の元支配人である校長の前川孝文さんは「カジノは怖い場所ではなく楽しい場所だと知ってほしい。ディーラーは海外では信頼性のある仕事として地位が高い。大阪に将来カジノができたら人気な職種になると思う」と話す。

【2017年5月19日09時00分配信 みんなの経済新聞から抜粋】

マカオ開催「アジアゲーミングアワード」で日系2社がサプライヤー賞を受賞=アルゼゲーミングとエンゼルプレイングカード


 アジアのカジノ業界を対象とした「アジアゲーミングアワード2017」の授賞式が5月16日夜にマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)「パリジャンマカオ」で開催された。14部門の受賞社(者)のうち、2部門で日系企業が栄冠に輝いた。

 日系企業では、スロットマシン及び電子カジノマシンメーカーのアルゼゲーミングがベスト電子テーブルゲームソリューション賞、カジノ市場で高いシェアを有するトランプメーカーのエンゼルプレイングカードがベスト業界サプライヤー賞をそれぞれ受賞。日系企業の受賞は今回が初めて。

 アジアゲーミングアワードはアジアのカジノ情報を専門的に取り扱う「アジアゲーミングブリーフ」誌がプロデュースし、アジア最大のカジノ見本市として知られる「G2Eアジア」及びカジノ・レジャー業界を得意とするコンサルティング会社のイノベーショングループの協力を得て昨年(2016年)に創設したもの。今回が2回目の開催。

アジアゲーミングアワード2017と同時開催されたG2Eアジア2017会場内のアルゼゲーミングブース=2017年5月17日、ヴェネチアンマカオ・コタイエキスポホール
 受賞者を決定する選考委員会には、マカオ及びアジアのカジノ監理当局に対するコンサルティングサービスを手がけるニューページコンサルティング代表のデヴィッド・グリーン氏(委員長)、カジノレギュレーションの専門家で豪アジェンダグループのダイレクター、ピーター・コーエン氏、マカオのカジノ監理当局DICJの前局長マヌエル・ネーヴェス氏が名を連ねる。

 アジアではマカオのほか、韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ベトナムといった国・地域にカジノが存在するほか、昨今、日本でもカジノ解禁が現実味を帯びてきた。

 現時点ではカジノのない日本だが、日系の電子カジノ機器メーカーやサプライヤーの製品については、すでにアジアを含む世界のカジノ市場に展開している。

【2017年5月19日17時39分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月13日土曜日

マカオの国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」がUFI認証獲得



 マカオのゲーミング(カジノ)機器製造業者の組合にあたる澳門娯楽設備廠商会が主催する国際カジノ見本市「MGSエンターテイメントショー」が国際見本市連盟(UFI)から「UFI認定展示会」認証を獲得したという。5月9日付で事務局が発表した。

 MGSエンターテイメントショーは2013年にスタート。以後、毎年11月にマカオ・コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)ヴェネチアンマカオ併設のコタイエキスポホールを会場に開催されている。第5回となる今年(2017年)の会期は11月14日から16日の3日間と発表済み。

 事務局の発表によれば、昨年の第4回の出展社数は170で、世界60の国と地域からおよそ1万4000人の来場者があったとのこと。

 マカオ開催の国際カジノ見本市では、2007年にスタートしたアメリカゲーミング協会と国際展示会大手リード・エグジビションズの共催による「G2Eアジア」が先行。すでにUFI認定展示会の認証を獲得済み。こちらは毎年5月開催で、今年の会期は5月16日から18日までの3日間、会場はコタイエキスポホールとなっている。

【2017年5月13日10時54分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月11日木曜日

【オーストラリア】カジノ大手クラウン、日本進出で提携交渉



 富豪ジェームズ・パッカー氏が48%出資するオーストラリアのカジノ大手クラウン・リゾーツが、横浜を焦点に日本でのカジノ開設に向けて日本企業と提携交渉を進めている。

クラウンは先ごろ、新濠国際発展(メルコ・インターナショナル・デベロップメント)とマカオの合弁事業を解消しており、メルコ・インターナショナルも単独で日本進出を目指す方針だ。10日付オーストラリアンが報じた。

 クラウンは12年前に、メルコ・インターナショナルとともに新濠博亜娯楽(旧メルコ・クラウン・エンターテインメント、今年4月よりメルコ・リゾーツ&エンターテインメントに改名)を合弁で立ち上げた。しかし、クラウンは昨年5月にメルコ株式の売却を開始し、12月にさらに株式を放出。今月に入って、残りの保有株式11.2%をメルコ・インターナショナルに総額13億4,000万豪ドル(約1,122億円)で売却した。クラウンは、株式の売却益は債務削減に充てるとしている。

 メルコ・インターナショナルを率いる何猷龍(ローレンス・ホー)氏はクラウンとの合弁の解消について、「世界最大の成功を収めた娯楽事業の提携が終結した。パッカー氏とクラウンには、過去10年にわたり良き友人で、すばらしい提携先となってくれたことに心から感謝する」と述べ、メルコ単独で日本市場への進出を目指すことを決めたと話した。

 日本でカジノを中心とする統合型リゾート施設が導入された場合、日本は世界で2番目に大きいカジノ市場になるとみられている。香港系証券会社CSLAのジョン・オー氏は、日本で最初のカジノリゾートが2023年にオープンしたと仮定し、25年までに小規模なカジノが10カ所開設されれば、東京と大阪の2都市を合わせてカジノ市場の規模は250億米ドル(約2兆8,500億円)規模に達する可能性があると予測している。

【2017年5月11日11時30分配信 NNAから抜粋】

マカオのカジノIR運営大手メルコ・リゾート&エンターテイメント、豪クラウン・リゾートとの合弁解消…日本進出に全力


 マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、メルコ・リゾート&エンターテイメント(旧メルコ・クラウン・エンターテインメント)は5月8日、同月15日付で豪クラウン・リゾートが保有する株式を買い取り、合弁関係を解消すると発表した。

 両社間の日本における合弁企業設立協議についても同時に終了するとのこと。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントのローレンス・ホー会長兼CEOは、これまでの10年間でクラウン・リゾートと肩を並べて数々の輝かしい実績を打ち立ててきたことを振り返り、感無量であるとコメント。また、今後はメルコ・リゾート&エンターテイメントとして成長を見込める日本市場に進出に全力を尽くすとした。

 メルコ・リゾート&エンターテイメントはマカオ・タイパ島で「アルティラマカオ」、コタイ地区で「シティ・オブ・ドリームズ マカオ」及び「スタジオ・シティ マカオ」の大型IR(統合型リゾート)を運営するほか、「モカ」ブランドのスロット専門カジノ施設を市内各所に展開。また、フィリピン・マニラで「シティ・オブ・ドリームズ マニラ」を運営するなど、マカオ以外の市場へも進出している。

【2017年5月9日11時00分配信 マカオ新聞から抜粋】

これが最先端のカジノだ! 韓国に進出した「日式IR」 韓流カジノと違うハイグレード「ロッテグループもここまでやらない」



韓国の仁川国際空港近くに日本のセガサミーホールディングス(HD)と韓国パラダイスグループが共同開発した韓国初の統合型リゾート施設(IR)「パラダイスシティ」がオープンした。日本国内のIR解禁が間近に迫る中、セガサミーはパラダイスシティを熾烈(しれつ)な市場争奪戦のカギとなる運営ノウハウを積み上げる実験装置としたい考えで、パラダイス側も「日式IR」が韓国観光業界の活性化につながると期待する。この注目施設を歩いた。

 パラダイスシティは仁川国際空港に隣接する33万平方メートルの敷地内に立地しており、15分ごとに空港から運行する直通バスを使えば5分で到着する。高級感あふれる外観で、開業日の4月20日には、施設内の五つ星ホテルに高級車が次々と横付けされ、招待された韓流スターを待つファンまでが押し寄せており、スタッフが交通整理を余儀なくされるシーンもみられた。

 約1兆3千億ウォン(約1240億円)を投じた施設はホテルや外国人専用カジノ、商業施設などで構成されるが、今回は第1弾として計711室の高級ホテルとカジノ、参加者1000人の晩餐(ばんさん)会に対応するコンベンション施設を開業。来年には商業施設や温浴施設、テーマパークなどがオープンする。

 収益の中心を担うカジノの入り口はホテル中央部にあった。韓国最大級となる約1万5000平方メートルの施設面積に158台のテーブルゲーム、291台のスロットマシンを設置し、プレオープンの前日からもバカラなどに興じる来場者がいた。韓国ではこれまでに17カ所ものカジノが運営されているが商業施設などと一体のIRは初めてという。

 日本市場解禁を見据えて開発したセガサミーHDの里見治会長兼最高経営責任者(CEO)が、これまでの“韓流”カジノとの差別化ポイントとして挙げたのは「想像を超えたハイグレードさ」だ。

 高級ラウンジを思わせるVIP専用の「スカイカジノ」だけでなく、一般客用のフロアにも多数の日本人スタッフを配置。来場者に丁寧に声がけして不自由さを感じさせないなどのサポートを実施していた。加えて「見れば分かる」と里見氏がアピールするのは「清潔感も含めて働く女性のクオリティの高さ」だ。

 このほか世界的アーティストの作品を含めた2700点の美術作品を施設内に配置し、ホテル最上階にある368平方メートルの最高級スイート、ミシュランで評価されたレストランなど高級感にこだわり抜いた。共同開発したパラダイスの関係者は「あのロッテグループでもここまではやらない」と舌を巻く。この徹底した高級志向は一般の中国人観光客をターゲットにした韓国の観光業界には到底、踏み込めないリスク領域なのだという。

 だがパラダイス側も、今では日本企業が主導する高級路線に光明を見いだす。中国で韓国旅行商品の販売が中断された影響で、韓国では中国人観光客が激減、観光業界は苦境が続く。パラダイスシティは一般の中国人団体客に頼らない新たなビジネスモデルとなる可能性を秘めており、パラダイスグループの田必立会長は会見で「今までの韓国カジノはスーパー。ここはショッピングモール」と“日式”を持ち上げた。

 この全面バックアップを受け、セガサミーは今後、安倍晋三政権が目指す「日本型カジノ」への対応を模索していくことになる。家族連れも楽しめて、クリーンなカジノ。パラダイスシティをパイロットファームとしてあらゆるサービスの可能性を探っていく。

 すでにいくつかの仕掛けは始まっていた。パラダイスシティの高級ホテルはレッド、パープル、ゴールドの3棟をつなぐ構造だが、カジノ客が宿泊するゴールドと家族連れを想定したパープル、コンベンション利用者向けのレッドはすみ分けられ、子供がカジノに迷い込まない仕組みだ。キッズルームや日本のゲームコーナーも充実。来年開業するテーマパークには「ファミリーも楽しめるセガサミーらしいコンテンツを盛り込む」という。

 日本国内におけるカジノ自体のグレーなイメージ払拭にも手をつける。里見氏が開業会見後に報道陣に明かしたのは「ディーラーも含めて不正の出ないシステムの開発」だ。具体的には明かしていないが、マネーロンダリング(資金洗浄)も含めて防げるという。あとは百聞は一見にしかず。日本人観光客を「最も近い外国」に呼び込み、イメージ改善に向けた旗振り役も買って出る構えだ。

 経団連の試算によると、日本におけるIR1カ所当たりの需要創出効果は年間約5800億円。セガサミーHDは収益性の高いIRを含むリゾート事業を収益の柱に育てていく考えで、本国での大一番を前に、ラスベガスやマカオで実績のある外資系運営会社に立ち向かうべく、着々と牙を研いでいく。(

【2017年5月5日15時30分配信 産経新聞から抜粋】

マカオカジノIR運営大手GEG、第1四半期増収…マスゲーミング売上15%増



 マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営の一角、ギャラクシーエンターテイメントグループ(銀河娯樂集團、以下GEG)は10月26日、今年第1四半期(2017年1~3月期)の監査前業績を公表した。

 同社の今年第1四半期の売上高は前年同期から5%増となる141億香港ドル(日本円換算:約2045億円)、調整後EBITDAは31%増となる32億香港ドル(約464億円)。

 同社マネジメント層基準計算による今年第1四半期のカジノ売上は、3%増の131億香港ドル(約1900億円)。部門別の内訳は、マスゲーミング(いわゆる平場)による売上が15%増の58億香港ドル(約841億円)、VIPルームが5%減の68億香港ドル(約986億円)など。

 GEGはマカオ半島で「スターワールドマカオ」、コタイ地区で「ギャラクシーマカオ」、「ブロードウェイマカオ」の各カジノIR(統合型リゾート)、中小ホテルに併設するフランチャイズ形式のカジノ施設「シティクラブ」を運営している。今後、コタイ地区の旗艦施設ギャラクシーマカオの第3期、第4期拡張部の工事に着手するほか、日本のカジノ市場への参入を視野に入れ、今年第1四半期にモナコの同業モンテカルロSCMと戦略パートナーシップを締結した。

 傘下IRに併設する7つのホテルの客室稼働率は97%だった。

【2017年5月4日17時45分配信 マカオ新聞から抜粋】

2017年5月4日木曜日

セガサミー・里見会長が着々と打つ、日本版カジノ開業への布石



 4月20日、外国人専用カジノを含む統合型リゾート「パラダイスシティ」が韓国で開業した。韓国には現在17のカジノ施設があるが、統合型リゾートでのカジノ設置は初めてとなる。

「パラダイスシティ」は、セガサミーホールディングスと韓国のパラダイスグループの共同出資で設立した「PARADISE SEGASAMMY Co. Ltd.」がその運営を司る。

 開業式には、セガサミーホールディングスの里見治代表取締役CEOを始め、パラダイスグループの田必立(チョン・ピルリプ)会長、韓国・仁川広域市の劉正福(ユ・ジョンボク)市長、仁川国際空港公社の鄭日永(チョン・イリョン)社長、その他来賓、関係者約480名が参加した。

 開業式の冒頭、セガサミーの里見会長は、パラダイスシティの施設の完成度を自負しながら「世界中の皆様に、この類まれなる上質なエンタテインメント空間をご堪能いただきたい」と挨拶した。

◆IRは観光産業の起爆剤になるのか?

 パラダイスシティは、アジア最大のハブ空港である仁川国際空港から車で3分の立地。東アジアの主要都市から4時間以内にアクセス出来る。また2017年末には、空港第2ターミナルが完工。年間の受容能力は現在の5400万人から7200万人に拡大される。

 仁川広域市・劉市長は、同市における東アジア初のIRの開業は市民の誇りであり喜び、IRは雇用や地域経済、観光産業に大きく貢献するだろうとコメントし、仁川が空港都市として加熱するアジアの都市間競争を勝ち抜くと息巻いている。

 またパラダイスグループの田会長は、「パラダイスシティは、観光産業のパイオニアであるパラダイスグループだからこそできた挑戦。 東アジア初の統合型リゾートとしてパラダイスシティを通じ大韓民国の価値を高め、世界中の人々が楽しめる韓流の発信地を作っていく」としている。

 韓国のカジノ産業は好調だ。カジノ運営に携わる主要3社(パラダイスグループ、グランドコリアレジャー、カンウォンランド)の2016年(1月~12月)売上高は2940億円で前年対比7%増、外国人専用カジノを運営する2社では前年対比11%増となっている。

 今回の「パラダイスシティ」の完成だけではない。仁川空港周辺では、今後もカジノ施設の建設が予定されており、東アジアのカジノ市場が韓国を中心に活発化されるのは必至だ。

◆セガサミーが狙う、日本版カジノの運営

 セガサミーの里見会長はカジノ運営に関わる日本での展開について「セガサミーグループは、将来、統合型リゾート・エンターテイメント企業として、日本のIRにも参加したい」とし、まずは日本人が「パラダイスシティ」において、IRを体験し、楽しんで欲しいとした。その上で、セガサミーホールディングスに対する国内IRへの期待を持ってもらうことが大事だとした。

 また、同社・里見治紀社長も「日本のカジノ、IRに対する反発は、知識や経験の不足に起因する部分が大きい」とし、「日本では多くの企業がIR事業への関心を持つ一方で、カジノ運営からは距離を置きたがる傾向にある」と分析した。その上でセガサミーがしっかりとした経験と責任を併せ持つ運営母体として取り組んでいけるということをアピールした。

 国会では「IR実施法」に先立って、「ギャンブル等依存症対策法案」の議論が継続的に行われている。この国会で対策法案が通過すれば、次は「IR実施法」へと一気に加速する。

 政界への太いパイプも持つと言われる、セガサミーの里見会長。日本版カジノのスタートでは、実績のある海外の運営会社の参入が規定路線とされているが、今後の展開をも見越し、セガサミーは着々と布石を打ち続けている。

【2017年5月3日16時20分配信 HARBOR BUSINESS Onlineから抜粋】

2017年5月1日月曜日

パラダイスセガサミー、北東アジア初の統合型リゾート「パラダイスシティ」を韓国・仁川に開業



 北東アジア初の統合型リゾート「パラダイスシティ」が、4月20日に開業した。パラダイスシティは、韓国でホテルやカジノ施設などを運営しているパラダイスグループと、日本の総合娯楽メーカーであるセガサミーホールディングスの合弁企業である株式会社パラダイスセガサミーが開発にあたった。

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 仁川国際空港に隣接する仁川国際空港国際業務団地に位置しており、敷地面積は約33万m2、第1期の総事業費は1兆3000億ウォン(約1300億円、1ウォン=約0.1円換算)。

 第1期1次オープンとなった4月20日には、韓国最大級の外国人専用カジノ「パラダイスカジノ」と、5つ星リゾートホテル「パラダイスホテル&リゾート」、ホテル併設として韓国最大級の規模を誇るコンベンションセンターなどがオープン。そして、第1期2次オープンとなる2018年上期には、デザイナーズホテルやショッピングモールなどの商業施設、スパ、ファミリーエンタテイメント施設などのオープンが予定されている。

 オープン当日の4月20日には、パラダイスシティにおいてオープニングセレモニーが開催された。セレモニーではまず、パラダイスグループ会長のチョン・ピルリプ氏が登壇し、「パラダイスシティは、パラダイスグループによる北東アジア初となる統合型リゾートです。パラダイスグループは、パラダイスシティを通じて韓国の観光産業の新たな歴史を開いていきます」と挨拶。

 パラダイスグループは、2011年より複合型リゾート事業への取り組みを開始し、2012年にセガサミーホールディングスとの合弁企業となるパラダイスセガサミーを設立。その後、2014年11月にパラダイスシティを着工し、2017年4月20日に開業へとこぎ着けた。今後50年間のパラダイスシティの運営を通じ、78万人の雇用創出効果、8兆2000億ウォンの生産誘発効果、3兆2500億ウォンの付加価値創出効果を見込んでいるという。

 また、パラダイスシティは「アートテイメント」(Art-tainment)を標榜し、東洋と西洋の価値を融合した、世界中の人々が楽しめるK-Styleを実現していると説明。パラダイスシティ内に、ダミアン・ハーストや草間彌生、スボード・グプタ、イ・ガンソ、オ・スファンなどの国内外有名アーティストの100作品を含む芸術品を2700点展示しており、美術館を巡るような感覚が味わえるという。

「パラダイスグループは、北東アジア観光のランドマークとなるパラダイスシティを通じて、グローバル複合型リゾート企業として飛躍していきます。停滞する韓国観光産業を活性化させ、外国人観光客2000万人時代を目指して、新しい風を吹き込んでいきます」と意気込みを述べて締めくくった。

 続いて、セガサミーホールディングス会長の里見治氏が登壇。里見氏はまず、「パラダイスシティは、韓国初の統合型リゾートとして、東アジアにおける観光産業の大拠点となることを標榜し、パラダイスグループとともにプロジェクトを立ち上げました。パラダイスもセガサミーも、統合型リゾート開発プロジェクトは初の試みで、非常に挑戦的なプロジェクトでした」と、プロジェクトへの取り組みについて説明。

 また、パラダイスシティについて「ホテル、カジノ、コンベンション、どれをとっても最上級であると、自信を持って誇れる施設に仕上がっています」と述べるとともに、「世界中の皆さまに、このたぐいまれなる上質なエンタテイメント空間をご堪能いただきたい」と、その完成度をアピール。

 一方、2018年上期にはショッピングモールや商業施設、スパ、エンタテイメント施設などを備える第1期2次オープンが控えていることを説明しつつ、「今回の開業に満足するのではなく、真の統合型リゾートとして韓国内外から多くのお客さまが集まる施設とすべく、第1期開発のすべてを完了させるまで気を引き締めて取り組んでいきたい」と、襟を正した。

 仁川国際空港では2017年末に第2旅客ターミナルが完成し、旅客処理能力が大幅に向上することに触れるとともに、「パラダイスシティは、国際ハブ空港の仁川国際空港や仁川広域市と緊密な連携を図ることで、韓国国際観光産業の活性化を促進し、世界における韓国の存在感は一層高まるでしょう。そして、パラダイスシティの施設価値向上にまい進し、早期の収益化を実現します。パラダイスシティが韓国観光産業を牽引する役割を担う施設となるよう、総力を挙げて取り組んでまいります」と抱負を述べた。

 来賓として登壇した仁川広域市 市長のユ・ジョンボク氏は「今日、複合型リゾートが我が仁川市で始まるということは、新しい歴史が始まるということで非常に光栄に思っています。ここ仁川市が、韓国の観光産業、ひいては未来の新たな成長を牽引する中核拠点となるよう、市としても努力してまいります」と挨拶した。

 同じく来賓として登壇した、仁川国際空港公社 社長のチョン・イルヨン氏は「仁川国際空港は2017年末に第2旅客ターミナルが完成し、2023年には年間1億人を処理する世界最大の空港に生まれ変わります。そういったなか、空港を中心としたエアシティの開発に注力していて、その第一歩がパラダイスシティです。今後もパラダイスシティの開発や運営が円滑に進められるように協力していきます。双方が大きく発展していくと確信しています」と挨拶。

 最後に、チョン・ピルリプ氏や里見氏をはじめ、仁川広域市 市長のユ・ジョンボク氏や、仁川国際空港公社 社長のチョン・イルヨン氏などの来賓がステージ上に集まり、パラダイスシティの開業を高らかに宣言して、オープニングセレモニーは締めくくられた。

【2017年5月1日15時53分配信 Impress Watchから抜粋】

マカオの4月カジノ売上16.3%増の約2810億円=9ヶ月連続対前年プラスに


 マカオ政府博彩監察協調局は5月1日、今年(2017年)4月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から16.3%増、前月から5.0%減となる201.62億パタカ(日本円換算:約2810億円)だったとする最新統計を公表した。

 マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年4月まで9ヶ月連続で対前年でプラスを維持している。また、200億パタカ台の大台突破は3ヶ月連続となる。

 今年1~4月の累計カジノ売上は836.40億パタカ(約1兆1658億円)で、前年同期比13.8%増。プラス幅は前月から0.8ポイント拡大した。

 なお、昨年通期のカジノ売上は前年比3.3%減の2232.10億パタカ(約3兆1113億円)で3年連続で前年割れとなったが、マカオ政府の年度予算目標として設定した2000億パタカ(約2兆7877億円)は11月を終えた時点で達成した。

【資料】2017年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:192.55億パタカ=約2684億円(3.1%増)
・2月:229.91億パタカ=約3205億円(17.8%増)
・3月:212.32億パタカ=約2959億円(18.1%増)
・4月:201.62億パタカ=約2810億円(16.3%増)
>1~4月累計:836.40億パタカ=約1兆1658億円(13.8%増)

【2017年5月1日14時21分配信 マカオ新聞から抜粋】

東洋のラスベガス、マカオについて知らない8つのこと


マカオと香港で生活を始めて1年が過ぎます。マカオは亜熱帯気候面性気候のため、1年中暑いというイメージの方もいると思いますが、3月までは日本と同じくらい気温が下がるときもあり、4月から日本の夏日のような気候が続きます。

今月はマカオに旅行にいらした際、思いっきり楽しんでいただくために気をつけていただきたいことを、自分の経験からご紹介させて頂きます。

1. 香港経由のフェリーにファーストクラスがある
現在のところマカオ航空のみが、成田空港からマカオまで直行なので便利ですが、香港経由の航空会社よりは若干高い時もあれば、香港エクスプレスや大阪からピーチ航空などが、直前割引きなど大幅に値下げする時もあります。

香港経由の際はコタイジェットというフェリー会社を利用する際、マスターカードで支払えれば、割引きされる時もあるので、フェリーでファーストクラスを経験するのも旅行の楽しみと思います。

2. 無料シャトルバスで移動できる
マカオにはカジノホテルの無料シャトルバスがあり、フェリーターミナル、各ホテルからどなたでも乗車できます。しかしタクシーに乗車する際は気をつけてください。取り締まりは強化されておりますが、まだまだボッタクリが続いております。何かあったときは、ホテル従業員を呼んで事情を説明するかタクシードライバーの証明写真をスマホで撮ろうとすると素直になるドライバーも多いです。大事なことはおかしいと思ったら、行動することです。

3. 着替えは多めに
湿度は100%の日が多いので、4月~12月までは汗が止まらない日が多いです。下着類やTシャツは多めにお持ちになったほうが良いでしょう。ただ、夏場はエアコンが予想以上に効いております。必ず羽織りものを用意してください。ハンカチか小さいタオルは必需品と言えます。

4. 格安スマホを持参すると便利
日本で格安スマホをお使いなら、マカオではストレスフリーな滞在ができます。SIMロックが解除されたスマホをご持参して、空港の自販機などでSIMカードを購入、手順に沿ってアクティベーションさせてください。Wi-Fiも日本以上に広く使用できます。

5. 運転の荒さには注意
マカオの方は親日の方が多いですし、子どもにも優しい場所ですが、バスなどの交通機関の移動などは運転が荒いので注意が必要です。

6. 消費税は存在しない
マカオには消費税がなく、ビールなどはかなり安く購入出来ます。ホテルのバーでもそれなりに安価に楽しめるので、贅沢な一時が過ごせます。

7. マカオの紙幣パタカ
マカオの紙幣のパタカは、マカオのみで使用が可能です。マカオ出国の際、現金は全て使用するか、マカオ国内で他の紙幣に必ず両替えしてください。

8. 相席は当たり前
ギャラクシー、コタイエリアのサンズ、ヴェネティアンなどの大きな商業施設ではさまざまなお食事を楽しめます。ただ、マカオでは相席は当たり前なので、突然隣に他の人が座っても驚かないでください。


以上の点を念頭に置いて、ぜひマカオに遊びにいらしてください。

【2017年4月30日9時10分配信 ライフハッカー[日本版] から抜粋】

マカオカジノIR運営MGMチャイナ、第1四半期増収…リノベーション奏功!!



 マカオ・新口岸地区でカジノIR(統合型リゾート)「MGMマカオ」を運営するMGMチャイナホールディングスは4月27日、今年第1四半期(2017年1~3月期)の監査前業績を公表。

 売上高は前年同期比7%増の39億香港ドル(日本円換算:約557億円)、調整後EBITDAは23%増の12億香港ドル(約171億円)で、利益の8割超がマス部門によるものだったという。

 同社によれば、施設のリノベーションを進めており、今年1月の旧正月シーズンを前にマスゲーミングカジノフロア(いわゆる平場)の面積を拡大したほか、2つの新レストランをオープンしたことで、書き入れ時となる旧正月にハイエンドマス顧客の誘致につながったとした。

 また、第1四半期のMGMマカオのホテル客室稼働率は94.3%だった。

 同社では、コタイ地区で大型IR「MGMコタイ」の建設工事を進めており、外装はほぼ完成、内装についても近日完成予定という。オープン予定時期は今年下半期。

【2017年4月28日11時26分配信 マカオ新聞から抜粋】